103万円の壁撤廃による税収減の検証
こんばんは、中小企業診断士の長谷川綱雄です。
国民民主党の政策で、国民の手取りを増やすために、103万円の壁を撤廃するというのが、今話題になっています。
年収103万円の壁とは、これを超えると所得税・住民税の課税対象となる所得のことです。
パートタイムやアルバイトをしている主婦や学生などの労働者は、年収が103万円を超えると、世帯主の扶養範囲から外れ、所得税・住民税を払うだけでなく世帯の手取りも減ってしまうため、働き控えをしているのが現状です。
国民民主党の重点施策として、基礎控除等の合計を103万円→178万円に引き揚げることをうたっており、これにより103万円の壁がなくなるということになります。
これに対して103万円の壁がなくなっても、130万円の壁とか150万円の壁があり、また103万円の壁の代わりに178万円の壁ができるという人がいますが、この施策の本質的な目的は、基礎控除を引き上げることにより、大きな所得税減税になり、低所得者だけでなく、国民全員の手取りが増えるというものです。
1995年から最低賃金が1.73倍になっているにもかかわらず、それまで少しずつ引き上げられていた基礎控除額を据え置きにしてきたために、結果的にステルス増税になっていた現状を見直して、国民の手取りを増やそうという政策です。
政府やメディアは、この減税により税収が減るのでネガティブキャンペーンを展開していますが、手取りを増やすことにより、消費を増やし、経済が活性化することによりデフレからの脱却が早まる絶好のチャンスですので、是非実現してもらいたいと思います。
基礎控除引き上げに伴う税収減
政府は基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げると、国・地方で7兆～8兆円（7.6兆円）の減収になると試算しています。
この試算の根拠はどこにあるのかについて調べましたが、どこにもその根拠や前提について解説しているメディアは見つかりませんでした。
ネットのブログで、「103万円の壁を取ったらどれくらい税収が変わるのか試算してみた」というブログ記事があったので、この内容を確認しつつ私も試算してみました。
国民民主党が試算している、年収別の控除額が下記になります。
これを見ると低所得者から1000万円の年収の所得者も手取りが増えることになります。政府の説明では、税収減に加えて高所得者ほど減税額が大きくなり、高所得者優遇になると言っていますが、減税率で言えば低所得者ほど有利になっているので、問題ないと思います。
政府の試算している税収減は単純にこの減税額を足したものだろうと考えられます。この減税によって消費が増えて、経済活性化によりGDPが増えて、税収もその分増えることは考慮に入れていないものと思われます。
前述のブログ記事でも、民間給与実態統計調査の給与階級別の人数から減収の試算をしています。
民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/000.pdf
ブログ記事によると、減収の概算は4.1841兆円となっていましたが、中身を確認したところ、人数のデータがどうも男のみになっているようで、政府の試算の約半分になっていました。
男女合わせた人数を用いて、また1年未満勤務者の人数を足して、同様の計算をしたところ、次のような数字になりました。
さらに、このデータは給与所得者だけなので、個人事業主のデータとして、確定申告の納税者数のデータである、申告所得税標本調査の所得階級別申告納税者数の合計から給与所得者を引いた人数で試算してみました。
これらを足すと7.79兆円となります。
減収額は、7兆円～8兆円という数字と合致しましたので、政府も同様の試算をしているものと思われます。
国税庁の統計データから簡易的に計算しただけなので、人数のダブりや減税額などの正確な計算はしていませんが、考え方は同じと思われます。
つまり、所得階級別の人数と減税額をもとに計算しただけなので、この減税策により、103万円の壁を越えて働く人の所得が増えることによる、消費の増加や、減税によるGDP増加による経済活性化と税収増については、考慮していないものと考えられます。
前述のブログでは、壁を越えて働く際の労働時間の増加や、所得増による消費税増などについて試算していますが、これについては、次回に考えてみたいと思います。