節税目的で医療法人化は有りなのか？
医療法人化のメリットは、継承しやすいことと、分院展開できること。
デメリットは解散しにくい、申告が煩雑になり税理士報酬が高くなる、職員の社会保険加入、解散時の内部留保が国に所属すること。
等が挙げられます。
次に節税について考えます。
個人事業主であれば個人事業税も合わせた最高税率は60%
それに社会保険料です。
医療法人であれば法人税なので最高税率は34%
ですが、ここから役員報酬を受け取れば、さらに所得税がかかります。給与所得控除もあるため、役員全員にかかる税金はトータルでは安くなりますが、自分の手残りは少なくなります。
ここからは私の個人的な考えです。
私が医療法人化しない理由は…
継承や分院は考えてない
手残りを最短で最大に増やして投資に回したい
いつでも辞めれるようにしていたい
税率60%を越えれば逆に税率は上がらない
内部留保は医療にしか使えないので使い道がない
内部留保を退職時まで拘束されたくない
退職金の税制優遇が、いつ改悪されるかわからない
あまり長期で考えないので極端な考えになってしまっているのでしょうか？
税率60%とは、週に5日勤務で、そのうち3日は税金のために働いているということ。
そうして集められた多額の税金の一部は、無意味な注射の大量購入と破棄や、悪い人たちの中抜き、外国人生活保護などに消えていきます。
私たちはバカじゃない。
金融資産が多くなれば、収入源を、
税率60%の事業所得→税率20%の配当所得
に切り替えるのがベストだし、
金融所得課税を増やすというのであれば、会社で投資するし、
それも封じるのなら海外に出るでしょう
1億円の壁問題なんてのはバカげたトリックで、税負担率が下がるといっても額でいえば相当な額ですし、
そこに到達するまでに日本国に納めた生涯納税額を算出してから言って欲しいです。
つい話がそれましたが、
節税目的の医療法人化は、その後のライフプランに合わせて検討する必要があると思います。