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VISAカード・DLsite問題の本体、内閣府は国連から性被害ゲームを隠せるか?

本内容は、VISAカード・DLsite問題からホットになったこの問題を時系列順に説明します。問題自体が非常に古く、長文・機械的になっています。

発効1981年
女子差別撤廃条約 より
女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 1979年12月18日 ニューヨーク |国連人権高等弁務官事務所(OHCH (ohchr.org)
第1条
性差別とは、性別に基づく区別・排除・制限であり
政治的・経済的・社会的・文化的・人権の自由・行使を
損なう・無効にする効果・目的持つもの
第2条
排除を要求する

条約に同意(著名)した米国の法律より

「サドorマゾな性表現」「文字以上の表現」は販売した場合、罰金刑および禁固刑最大5年、また、ほう助、教唆、就労も違法

内閣府は条約に同意(著名)するものの無履行、結果2009年のイリュージョンソフトの国際販売によって国連にバレる。

英国報道会社:アマゾンが○○を販売 2009.02

この問題の直接的な対応は、問題タイトルの販売自粛と自主回収のみ。イリュージョンソフトは倒産したものの、ILLGAMESが出てきて3Dエロゲを販売している。

再バレした時に向けて、自主回収逃れの計画倒産? (2023.08)

国連の要求(2009.08)

35.女性や少女に対する○○○○を題材としたポルノビデオゲームや漫画の蔓延に反映されているように、締約国におけるこの問題は深刻である。 委員会は、これらのビデオゲームや漫画が児童買春・児童ポルノ禁止法における児童ポルノの法的定義の範囲外であることを懸念をもって指摘する。
36.委員会は締約国に対し、女性と少女に対する性的暴力を常態化し助長する、女性に対する○○と○○○○を含むビデオゲームや漫画の販売を禁止するよう強く求める。 委員会はまた、建設的対話中の代表団の口頭保証に示されているように、締約国が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正にこの問題を盛り込むことを勧告する。

JAPAN SALES ONLY

内閣府の対応(2010.12) 男女共同参画局 第三次基本計画

https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/3rd/pdf/3-16.pdf

検討する

内閣府の対応(2015.12) 男女共同参画局 第四次基本計画https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/4th/pdf/2-10.pdf

検討する

国連の要求と内閣府の応答(2016.02)

質問7
女性に対する暴力に関する委員会の一般勧告第19号に沿って、少女や女性に対する○○や○○○○を含むビデオゲームや漫画の販売を禁止し、そのような素材の製作者の意識を高めるためにとられた措置を示してください。 また、女性が○○○○の対象となるポルノビデオの大量生産、配布、使用、および女性の性的な商業画像の描写に対処するために講じられた措置を示してください。
(答え)
35. ビデオゲームや映画に関しては、業界およびその独立格付け機関による自主規制が、露骨な○○○○シーンや反社会的行為を含むシーンを含むメディアの格付けや審査を通じて実施されており、倫理的に確保されている。 不適切なゲームや映画は配信されません。

内閣府の対応(2020.12) 男女共同参画局 第五次基本計画https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-10.pdf

自主的な取り組みを促進する

内閣府の答え(2021.12)

37.刑法は、わいせつな文書、画像、電磁的媒体またはオンライン媒体の金銭的利益を目的とした頒布、公然展示、所持に対する処罰を規定しています。 児童買春及び児童ポルノに係る行為の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律は、児童ポルノの製造、提供、公然陳列、所持等に対する処罰を定めている。 刑事犯罪として扱うべき事件は、刑法によって適切に処理されます。 第5次基本計画では、同法に基づく厳格な管理と、業界団体による自主規制を含む流通防止策の推進が定められている。 刑事犯罪として扱われるべき事件は適切に処理されている。 日本政府は、サイバーパトロールを通じてインターネット上の女性や少女のわいせつな画像を迅速に発見し、検挙に向けた措置を講じている。

2009年、2016年、2024年において一切変化は無い。むしろ国連あての報告書がグレードを上げており、虚偽報告になっている。
「JAPAN SALES ONLY」(商業エロゲの国際販売の自粛を要求する)によってカップルセックスモノの国際的な露出が減ったがGIGAやminoriが販売機会を失って倒産した。

「JAPAN SALES ONLY」を回避する方法は以下の通り
・セックスシーンを削ってギャルゲに変更する。
・商業エロゲから同人・Steamに鞍替えする。
本来なら規制されないゲームが規制される事態になっている。

気づいたら買ってた。もう売られてない

性被害モノはどうか?
日本以外の国では就労から刑事罰なので購入者と販売者が日本に集中する事態になっており
・日本語でも良いから買う外国人
・販路を求めて売りに来る外国人
・外国人向けに英訳を入れる作者
が確認できる。購入者の主観的な比率は日本 中国 欧米(1:1:1)

タグの変更が入る「前」のモノ
steam は検査が甘い

フェミニスト・女性議員はこの問題に「何もしない」
そもそも「何もして来ていない
「2016年の国連と内閣府の対話に合わせて国連に報告する」という手も出来たが一切してない。
「じゃあなんで月曜日のたわわを批判したんだ」という疑問が出てくるが、答えは簡単、彼らは「シンデレラの姉」だから。

シンデレラの姉は、自分が欲しい物を他人に奪われるのを嫌い、問題にするが、自分がいらない物が他人に持たされている事を問題にしない、欲しくないから
美女の問題である〇被害、〇営業、〇春、パパ〇およびその表現を問題にしない(自分"は"被害にあわないから)
(犯罪ほう助の観点から予測事件数や予測被害者数は公開しない)

本来は左が批判されそうだが、フェミニストが批判するのは中央、なぜか?右だから。
「左と右で調和が取れていいだろ?」の考えかもしれない。

この問題に巻き込まれた漫画家がいたので紹介する。
エロゲの表紙を勝ち取るくらい有能な方だったが、性被害のゲームに参加したが最後、その手の評価・イメージを得てしまい。覆せず廃業した。

ホームページが使用期限切れで消滅しており、確認ができない。

以上が「VISAカード・DLsite問題」の本体である。
国連:「国ごとに規制しているはずの性被害モノがどこかしら流通しているので国際条約(新サイバー条約)で取り締まろう」という狙い。
クレジットカード会社:DMMやDLsiteと離縁しているのは、今さらではあるが「法律を守ってる」と解釈できる。お縄になりたくないから。

あとはこの問題が「いつ・どこで」再発覚するか。
直近だと、内閣府と女子差別撤廃条約の会議 (CEDAW session 89) で再発覚するかもしれない。

2024年10月07日~2024年10月25日

この問題で日本側からまともな反論要素は無い。
✖ 知らなかった    〇 知ってる(政治家、メディア)
✖ 別の国も作ってる  〇 日本だけ
✖ 性犯罪が少ない   〇 国連に伝えている被害人数は多い
✖ 問題無い      〇 条約違反と廃業した漫画家
世界中から始まる日本叩きには正当性があるのでオンライン空間では黙る事をオススメする。



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