資産管理会社

不動産や資産を持っている人が資産管理するために設立する法人

営業活動はせず、資産管理を目的とした会社です。

個人よりも法人を設立することで

節税や家族の給与、相続対策に役に立ちます。

たまに大株主の欄に取締役の方の苗字から

連想できるような会社名が入っていることがありますが、

それがきっとこの資産管理会社なのだと思われます。

個人での所得税の最高税率は４５％　嬉しいけど嬉しくない数字w

参考：財務省

参考：国税庁

グローバルダイニングのお話の時に、

資本金が１億円以下で800万以下の部分で

法人税率が違うから節税なんですね〜。

資本金１億円以下の法人企業

800万以下の部分は15％、

（過去3年間の平均所得金額が15億円以上の企業は19%）

800万超えの部分は23.20%、または23.40%

資本金１億円超えの企業

23.20%、または23.40%

ほかにも1億円以下の資本金の会社のメリットについてはありますが、

ここでは、資産管理会社についてお話します。

最高税率が個人では45%、法人では23.2％と倍くらい違うのですね！

損益通算と繰越控除

不動産の利益が大きくても、

株が事業などでマイナスをだしていたら相殺できるのが損益通算。

黒字分を減らせて税金対策にもなります。

個人なら３年までのマイナス分が繰越控除できるのが、

法人は１０年と長くなる。

贈与税対策

会社として家族に報酬をはらっていけば、

ただ、お金を家族に贈与すると、

最高５５％の贈与税がかかるのが、税率の低い所得税にして

税金の対策になります。

年間110万までしか非課税枠は個人ではないので、

それ以上になると課税されます。

設立から3年以上の法人で株を相続した場合も

相続税評価額が低くなるので節税対策になります。

相続税対策

よきせず、相続が必要になった時には相続税がかかりますが

資産管理会社をつくっておくことで

報酬として、家族に収入が入るシステムとつくっておくことで、

土地や家をうったりして、納税しなくてもすみます。

個人所有の不動産だと相続開始から10ヶ月という期限がありますが

法人にはそれがありません。

800万円までか、使った分の半分のどちらか多い方

出張、社宅、退職金なども法人対策するメリットがあります。

不動産取引

個人で所有の不動産を売却すると譲渡税がかかります。

5年超で売却なら「長期譲渡所得」

15.315％の所得税と5％の住民税（合計20.315％）

5年以内で売却なら「短期譲渡所得」

30.63％の所得税と9％の住民税（合計39.63％）

法人なら実効税率35％の法人税なので

5年以内の売却でも個人より税金がおさえられる。

不動産を所有して賃貸収入がある場合は

家賃収入を役員報酬としておけば

経費としてその分形状できて節税につながる。

法人所有の不動産ならば

減価償却がみとめられて、ローンの支払い利息も経費に計上できます。

海外で設立した法人に関しては

法人より個人の方が税金がやすくなることもあるので、

最新情報を確認することが大切です。

ただし、株の比率が50%以上とか

不動産の比率が70〜90％を超えると税金対策とみられてしまうこともあり、

資産運用を行っていることが大切で、設立時にはしっかり確認が必要です。

色々しらべると、知恵があるのとないので

税金や相続で残すことを考えていかないといけないなと思いました。

今日もお勉強になりました〜。

お茶のお稽古で集中して楽しく美味しいお茶もいただき、

いい1日でした。