令和2年4月13日午後　内閣官房長官記者会見　文字起こし

お願いいたします

菅　えどうぞ

共同通信のイイカワです
新型コロナについて伺います　石川県も県独自の緊急事態宣言を出しました
相次ぐ県独自の宣言と政府の宣言対象地域指定の因果関係についての認識と
独自宣言をした愛知岐阜三重石川各県の感染状況を政府としてどう分析しているかお聞かせください

菅　専門家とは担当の新型コロナウイルス感染症対策推進室において日々の状況について情報共有を行っております
現時点で愛知県その他の自治体について対象地域に加えるべきとの評価に至ったとは聞いておりません
いずれにせよ特捜に基づく緊急事態宣言の対象地域については感染状況を踏まえ専門家の意見を聞かなければならない
と言う風に考えてます

はい

共同通信のイイカワです
共同通信などの世論調査では政府の対策への不満などから内閣府不支持率が支持率を上回りました
特に批判の強い布マスク配布や休業補償をめぐる対応に問題はないかを含め批判をどう受け止め、今後の対策に反映していく考えかお聞かせください

菅　まず個々の世論調査の結果についてコメントは差し控えます
マスクについては引き続き製造輸入の拡大図っているところでありますがまずは医療機関や学校などへ優先配布を行い合わせて繰り返し使える布マスクの配布を行ってきたところです
また飲食店への対応につきましては午前中も申し上げましたが
政府として中小企業は200万円そして個人事業主は１００万円の給付金を幅広く措置する予定であり、また飲食店の方々からお声が強い人件費と家賃について雇用調整助成金またこれもアルバイトへの適用など
これ初めてであります
さらに固定資産税の特例をその消費者に設けておりですね、そうした中で家賃の割引や猶予そうしてものを対応していただければ固定資産税も特例を設けているわけでありますので、いずれにせよ現在は
まず感染拡大の防止に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであり
感染を抑えることが国民の皆様の不安に対して求められている対応だという風に思っております
今後も国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながらやるべきことはしっかりやっていく
そういう風に思っております

はい
朝日新聞のアベです、関連して伺います
特措法につきましてなのですけれどもニシムラ大臣は今日の国会答弁で強制力強化のための特措法
改正について、国民の総意ならやぶさかではないとのいう主旨の発言をされています
今後の感染状況ですとか国民世論の変化によってはそういった対応も検討することになるんでしょうか

菅　あの詳細しょうちしておりませんけれども　今はまずは現行の特措法に基づいてその緊急事態宣言の下で総理から申し上げたようにこの緊急事態を一か月で終えるためには最低七割極力八割の
その接触削減をなんとしてでも実現をしなければならない
そのためにもう一段の国民の皆様のご協力を頂きたい
そのことを実現したい
そのことが最優先です

毎日新聞のアキヤマです
今お話に出ました人との接触機会の八割減なのですが政府の意図としてではいつの時点と比較して八割減を目指すという趣旨なのでしょうか

菅　それにつきましては感染拡大前の平時と比較して８割、７割から８割減こう思ってます

毎日新聞のアキヤマです
もう一点、感染者の中に一度陰性になった後に再び陽性になる事例がですね国内外でいくつか報告されています
政府はどういった分析をされてますでしょうか

菅　一般的には感染症は一度軽快したら、治ったら短期間に再感染することは考えにくいこういうふうにされていますが
一度新型コロナウイルスの感染確認された方が陰性となったあとに再度陽性反応が出た事例があるために
今後より詳細な情報収集を行い国立感染研究所他専門家と分析といたすところであります

はい

フジテレビのカドワキです
休業要請についてお伺いします
安倍総理は１１日の政府対策本部で緊急事態宣言が発令された七都府県の全事業者の出勤者を最低七割削減する取り組みを
要請しましたが、これには医療機関や福祉事業者等緊急事態宣言時にも事業継承が求められる業種は
要請の対象に含まれないという認識でよろしいでしょうか

菅　まず基本的に対処方針で掲げた緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者については3つの密を避けるための取り組みなど
十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先したうえで各事業者の業務継続経過等を含め可能な範囲で出勤者の削減に取り組んでいただきたい
風に思っています

はい

読売新聞のフジワラです、関連します
出勤者の七割削減ですけれどもすでに関係省庁から各業界には要請したんでしょうか
それと実効性を上げるためにどのように要請をいきわたらせフォローアップしていく考えか併せてお聞かせください

菅　まず新型コロナウイルス感染症対策室から（聞き取れませんでした）対して昨日の総理の発言を踏まえ
指示を出しております
また各省庁から関係業種に対し出勤者の削減について要請されその後の条件に付きましても対策室でフォローアップしていきたい
こう思っております

はい

読売新聞のフジワラです
休業要請に関連しまして経済対策に盛り込まれた臨時交付金は事業者への協力金等の形で各都道府県の
判断で使う事が出来るんでしょうか、現在の検討状況を教えてください

菅　補正予算に盛り込まれた地方向けの一兆円の交付金については中小企業の支援を含めて使途は基本的に自治体の判断でありますが
詳細な配分や使途について各省庁で検討中であります

はい

日本経済新聞のシゲタです
本日千葉県南部の大雨により土砂災害警戒情報が出されたと思います
鴨川市などは避難所を設けたということですが避難所は新型コロナウイルスの集団感染がしやすい3密にあたるとの指摘もあると思います
今回大雨含めまして今後の対応どうお考えになりますでしょうか

菅　まず避難所の感染対策については従来から各種ガイドラインを定めて自衛隊に対して周知しきってます
引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況等も踏まえつつ内閣はじめ関係省庁が連携して自治体への適切な助言、支援
務める等必要な対策をしっかり行っていきたいこういう風に思います

産経新聞オオシマです
JR東日本が先ほど公表した緊急事態宣言前後の電車の利用状況についてお伺いいたします
この発表によりますと山手線では平日の八日から十日の朝の通勤時間帯が2月頭の実績と比べ
60%減土日の11､12日は前年の同じ曜日と比べると85%減との事でした
この減少幅につきまして政府はどのように評価されますか、またこの数字を踏まえて今後減便や終電時間の繰り上げについて
要請するお考えはありますでしょうか

菅　まず先週の緊急事態宣言に伴い人と人との接触最低7割極力8割減らすべき要請を行ってきており
さらに昨日には出勤者を最低7割減らす要請を行ったところであり引き続き効果を見極めるべき状況かと思ってます
鉄道は重要なインフラであり、減便を要請すること考えておりませんが引き続き人と人との接触を減らす有効な対策を専門家の意見を聞きながら適切に対応していきたいこのように思っております

はい

北海道新聞のフルタです
北海道の感染状況の認識についてお伺いいたします
昨日道と札幌市が札幌の感染数の増加を受けて緊急共同宣言を出しました
第二波への危機感が背景にありますけれども政府側の認識をお聞かせください
併せて緊急自体宣言の追加地点の対象とするかもおしえてください

菅　まず午前中も申し上げましたが専門家とは担当の新型コロナウイルス感染症対策におきまして
北海道も含めて日々の状況について情報共有これを行ってきております
現時点で北海道その他の自治体について対象地域に加えるべきとの評価に至ったとは聞いておりません
いずれにせよ特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域については感染状況を踏まえて専門家の意見を聞かなければいけない
このように考えております

はい

東京新聞のチバです
海外では抗原抗体検査を拡大させる動きがありますが、日本政府といたしましては抗体検査を広く実施するのかどうか
その実用性に対する評価も含めて現時点での方針をお聞かせください

菅　抗体検査はウイルス感染後に生体（声帯？）内で形成される抗体を測定する検査法です
PCR検査と組み合わせ活用することにより、より精度の高い診断を行う事が可能になるとの検査法として有用であるものの
検査可能になる抗体が形成されるまでにはかなりの時間を要するなど診断治療に活用するためには課題もある
このように承知しております
現在医療現場で広く使えるための方法を含めその有用性や使用方法等を専門家に検討している段階である
こういう風に思っています

はい
ニコニコの○○です、よろしくお願いします
国はですね先ほどからもありますように最低7割極力8割の接触削減
出勤者最低7割削減などを七都道府県に要請しているわけですが、正確にですね把握することは困難であっても
目標達成に向けて企業や住民の実施状況をある程度数値で把握することは不可欠だと思います
自治体からの反発も予想されますが、目標達成に向けて目標に関連する情報を自治体単位で数値化して公表するお考えについて
お願いします

菅　この緊急事態を一か月で終えるためには最低7割極力8割接触削減をなんとしてでも実現せねばならず
このためにもう一段の国民の皆様のご協力をいただいてます
接触機会の低減につきましては宣言直後から日々携帯電話の位置情報を活用した人口変度分析や
あるいは人の流れなどのデータを確認しており、例えば携帯電話の位置情報では昨年に比べ4月12日で渋谷で約70%
横浜梅田で8パーセントの減少がみられる等一定程度削減されてきております
こうした情報を公表するとともに関係自治体と協力（共有？）しながらそれぞれの自治体において最低7割極力8割
その体制に向けてしっかり取り組んでいただきたい
こういう風に思っています

よろしいですか？

ありがとうございました

名前は漢字がわからない為カタカナ表記としております。
聞き取れなかった個所、どちらの意味か分からなかった個所等は（）で示しています

https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202004/13_p.html

こちらの動画を文字起こししたものです