宅建合格!法令上の制限(国土利用計画法編)
国土利用計画法
理由のない土地の買い占めが起きないように、地価の上昇を招く恐れがある取引を規制しています
国土法は届出制として、事後届出制と事前届出制(注視区域内・監視区域内)があります！
事後届出制
届出が必要な土地売買等の契約
基本的に、値上がりするような事象は届出が必要で、
値上がりしないような事象は届出が不要です
値上がりする 値上がりしない
・売買、売買予約 ・抵当権、不動産質権の設定
・譲渡担保 ・贈与、相続、遺産分割
・代物弁済の予約 ・法人の合併
・権利金等がある賃貸借 ・時効取得
・形成権の譲渡 ・○○権の行使
・信託受託後の有償処分(売却) ・信託
一定の面積以上(2*5=10)
一定の面積以上と土地を取引した場合、買主基準で考える！
物理的な一体性及び計画的な一体性がある場合(隣地で最初から買うつもり)
個々の取引についても(市街化区域1,000㎡*2でも)都度届出を行う必要がある
市街化区域 2,000㎡以上
市街化区域以外の都市計画区域 5,000㎡以上
都市計画区域外(準都市計画区域含む) 10,000㎡(1ha)以上
届出不要の例外
売主及び買主どちらかが国、地方公共団体、○○公社等の場合
調停に基づく場合
農地法3条(農地を農地のまま売買)の許可を受けた場合
事後届出制の手続き(買主のみ)
🌱 チェックPoint 🌱
①値上がりするかどうか(相続とか)
②該当土地の規模
③まとまり・計画性
④売主・買主に国等が関わっているか
⑤事前届出か事後届出か
さいごに
今回は国土利用法についてまとめました
次回は農地法についてアウトプットしたいと思います！