スパイ天国

村上誠一郎総務相は13日の衆院総務委員会で、今世紀末に日本の人口が半減するとの推計を踏まえ、個人的見解だと断ったうえで「今のような1700以上の市町村の構成が難しい。全国で300か400の市で済む」と発言した。

村上氏は衆院総務委で「将来、市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいのではないか。極端なことを言うと、県庁もいらないし、道州制も意味がない」との持論も。

村上と言えば党内左翼代表格

先進国でスパイ活動防止法がないのは実際、日本だけ
日本は「スパイ天国」といわれ、他国の情報組織からも信用されず、機密情報を共有できません。

昭和54年には保守系の学者や文化人が発起人となって「スパイ防止法制定促進国民会議」が発足した。

昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。

昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。

昭和60年、「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」を議員立法で提出した。外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とする法案だった。
「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議を日弁連が議決した。

このスパイ防止法には、当時の社会党や共産党などは「国民の権利を制限する」などと反対した。
社会党は北朝鮮のスパイ政党であることが発覚し、共産党はソ連から資金提供を受けていたことも発覚していた。いわばスパイ政党だった。

昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。

村上氏は衆院旧愛媛2区で初当選
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。

鳩山由紀夫（首相）
谷垣禎一（自民総裁）
杉浦正健（法相）
白川勝彦（自治相）
太田誠一（農水相）事故米不正転売事件
谷津義男（農水相）
熊谷弘（通商産業相）
大島理森（衆院議長）
熊川次男
石井一二
佐藤栄佐久（福島県知事）

村上氏は「中央公論」62年4月号の「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」と題した特集で、「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」などと論じた。

スパイ防止法に党内で反対していた自民党内左翼議員団だった。
スパイは大体、外交官の身分を持っているため自衛隊法や国家公務員法では逮捕できない。

日本の機密情報や技術が、中国・北朝鮮・韓国などに盗られ放題になってしまっている。
そして、そんな日本を信用できないと、他の先進国からのスパイに関する機密情報も貰えない状況に陥り、ますます日本はスパイ天国といわれる。