自治会の公共サービス部分を管理組合化できないものか

自治会なんてのは無くてもいいし、入らなくても良いとは思う。
共用部分の管理という点だけでいえば住民協定を結んで新たにそこに居住しようとする人は、合同の「管理組合」に加入する義務・責任を負わせる方が合理的ではないかな。
管理組合であれば加入は義務になる訳で、いわゆるマンションでなくても共同でゴミ集積所や防犯灯、防犯カメラを管理しているのであれば設置ができるのではないか？

「自治会」にそれが許されている根拠がどこにあり、共同で資産を管理しようとする「管理組合」の設置ができない訳はないと思うのだけど。

ただし、前提としてはその地域に暮らし、サービスを受け得る「すべての人」の合意、加入が必須である。
そしてその土地・建物を転売したり貸出す際には売却先や借主に条件として管理組合加入を義務付ける。
それで管理組合は成立できるはず。

そもそも「自治会」という任意団体に地域の財産の管理をさせようということに無理がある。
いくら法人化したところで、あくまでも任意団体だ。

例えば新規に売り出す建売分譲住宅エリアであれば、分譲時の契約条件として同じエリアの居住者たちとの管理組合を結成して、そのための管理費と管理組合理事を担うことを条件にすれば、中途半端な自治会設立よりも余程高度な住民自治ができると思うんだけどな。
そんなことやってるところは無いのかな。