自治会ガチャは未然に防げるか?
先日出演させていただいたAbema Prime、事前の想定台本は作られていておおよそ台本に合わせて進行はしていたのだけれども、台本で想定されていた内容は全部できなかった。
そういう点ではやや消化不足でもあったけれど、ひろゆきさん始め多くの方にとっての「自治会」に対する認識がやはり弱いというのが印象。
この辺含めて広報・啓蒙活動はやはり必要。
そもそも自治会のことを能動的に知りたい、理解したいなどという人は皆無なので機会あるごとにプッシュ型で発信していくのも重要だよね。
昨日の番組の中で「自治会ガチャ」という表現もあったけれど、確かに住む場所は選べるけれど、自治会の有無を含めて会費や活動内容などを事前に把握してから入居するってことはまず無いような気もする。
住居を斡旋する不動産屋や行政は該当地域の自治会活動内容の開示を要望されたら提示する準備も必要なのかもしれないね。
逆にそれをもサービスとするのが良いのかも。
当自治体の役所に対して自治会補助金を要望する必要条件として、諸々の書類の提出もあるけれど、その中に総会議案書(前年度の活動内容、会計報告、次年度の活動方針、予算案、役員名簿、会則が記載されたもの)の提示が求められている。
役所側はそれぞれの地域の自治会の活動内容は把握している訳だ。
転居を検討という前提で、該当地域の総会議案書の開示を求めたら閲覧させてもらえるのかしらね。
それが可能であるのなら、不動産業者も閲覧することもできそうだ。
議案書見れば会計内容や活動内容もある程度捉えられる。
会則がしっかりしていないのであればヤバイ自治会の可能性もある。
多くの自治体は自治会に対して補助金を出している。
自治体が各種団体に対して補助金を出すということは当然ながら税金を原資にしている訳で、補助金を出すに値する団体であることを証明しなければならない。
本来自治会は任意団体なので、会則などなくとも、お金の使途がいい加減でも会員さえ納得していれば文句を言われる筋合いはない団体なのだが、行政から補助金が出る団体であれば、ちゃんと行政側の監査が通っているということでもある、はず。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?