【藤井聡】医療業界から岸田総理に大規模な献金。これが医療業界に多額の利益をもたらす「過剰医療」の拡大に繋がっているか否か、国民の監視が必要です！
2023年12月27日「新」経世済民新聞掲載
自民党の政治資金問題ですが、法的・表面的には、違法行為を行った政治家は存在するのか、存在するならそれはどんな違法行為だったのか、という点が問題ですが、この問題の本質は、
「政治家と、資金提供者の間の『癒着』問題」
であると、何度か解説して参りました。
そして、その資金提供者の代表的な勢力が「大企業」達であり、彼らは多額の政治献金を政治家に提供したりパー券を購入する事等を通して、いわば政治家を（広い意味において）「買収」し、自分たちがより多くの金儲けができるような政治をやってもおうという「意図」（下心）を持っており、実際にそういう「痕跡」が濃密に残っている、というお話しを致しました。
が、資金提供者は、何も大企業だけではありません。
大企業以外の有力な資金提供者の中でもとりわけ大量の政治資金を政治家に供与し続けている勢力が、
「医療」関係者
です。つまり、「医師会」や「日医連」などの、病院や医師達の関係組織、およびその構成員です。
例えば、岸田総理は、医療業界からかなりの大量の政治資金を受け取っています。
『日本医師会側から献金1400万円、総理就任直後に5倍増！ 岸田首相が“賄賂メガネ”と大炎上』
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332514
『自民総裁選出の日に1000万円献金「ご祝儀だ」 日医連が岸田政権誕生を後押し』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/264436
もちろん、岸田氏本人は、この件について国会で追及された際に「政策が変わることはない」と口では言っています。
しかしそれが本当なのかどうかは全く分からない、というのが実情です。仮にそれが真実であったとしても「はい、おカネをもらったので、政治を歪めて参りました」なんてことを、総理大臣の立場で口にすることなど絶対ないからです。
確実な証拠があるかどうかはさておき、こうした医療業界からの献金の「お返し」でもって、岸田総理が医療業界に利益を誘導する方向に政治を歪めている疑義を否定することはできないのです。
事実、岸田氏は、コロナの5類引き下げ次期を諸外国の基準から考えれば考えられない程に長く「先延ばし」しましたが、これが医療業界に多額の富を与えたという「事実」があります。
コロナについてのワクチンやPCR検査に対して大量の補助を出し、それを通して同じく多額の富を与えたという「事実」もあります。
これらの「事実」が政治献金の「帰結」であるということを「証明」することは容易ではないのかも知れませんが、そうである可能性は十分に存在しているわけです。だから我々は、そういう「事実上の贈収賄行為」が、岸田総理と医療業界の間にあったのではないかという疑いの目を常に持ち続けねばならないのです。
そもそも、政治資金規正法の趣旨は、
「誰が、どの政治家に、どれくらいのカネを渡したのかが分かるようにする」
という趣旨。
それを隠蔽すると法律違反だ、という事になるわけですが、この法律の運用においてより重要なことは、隠しているか否かなのでは無く、「誰がどの政治家に多額の政治献金を渡しているのか」を見える化するということです。
そして、その見える化を通して、大量のカネが有力政治家に流れている事実が明らかとなったのなら、
「そのカネの見返りに、その政治家は、何か、献金者に利益を供与する政治をやっていないか？」
という厳しい「監視」の目、「疑い」の目を、あえて国民として持つことが必要なのです。
なぜなら、そうした見える化と国民による厳しい監視があれば、不適切な医療業界と総理と「癒着」によって政治が歪められるリスクを低減させることができるから、です。
逆に言うなら、国民に監視の目、疑いの目を全くもたないのなら、総理がカネを払った医療業界らに対して「便宜」「利益誘導」を図ることも、医療業界がそういう「便宜」「利益誘導」を企図して、総理に対して資金を提供することも、好き勝手にやり放題だ、ってことになってしまうのです。
これはもちろん「事実上の贈収賄」行為ですが、国民の監視の目がなければ、そうした「事実上の贈収賄」が横行しかねないわけです。そして、その必然的帰結として、我が国は巨大な国益が毀損されていくことになるのです。だから我々国民は、首相やその周辺の人々に対しての監視の目を、決して緩めてはならないのです。
こうした背景を考えれば、誰が何で逮捕されるか否かという問題よりも、もっと重要なのは「事実上の贈収賄」がパー券購入や献金を通して横行させてはならない、という一点なのです。
是非、本メルマガの読者各位におかれましても、連日の様々な表面的な報道の「目くらまし」にごまかされず、政治家の腐敗に対する監視の目を持ち続ける態度を忘れないようにしていただきたいと思います。
