マスクの供給不足を簡単に解決する方法。デマに屈しない。

　連日のようにコロナウイルスの被害の報道がされている。そしてそれに伴い、マスク不足やトイレットペーパーのデマによって供給不足が大きな問題となっている。テレビ放送ではデマの加害者について報じたり、インターネットの転売について、悪魔の商売のような報じ方をしている。

　しかしこのような具体的な解決策のない報道には全く意味がない。現に、トイレットペーパーを買い占める人々のほとんどはデマだとわかっていて買っている。例えデマだとしても現実的な問題としてトイレットペーパーが店頭に置いていないのだから、不安になるのも仕方ない。

　では、具体的な解決策であるが、これはとても簡単である。それはコンビニやドラッグストアなどの小売業がトイレットペーパーやマスクを値上げすることである。これは経済の原理原則に基づいている。需要と供給に合わせて価格を変化させるのが自由経済の本質的な考え方である。トイレットペーパーやマスクが2000円で売られていれば、消費者も流石に冷静にならざるを得ないだろう。

　政府がマスクのインターネットによる転売を禁止したが、これは全くのナンセンスである。現在のインターネットによる高額転売は転売する人が悪いのではなく、価格を据え置いた小売業者に責任がある。安く仕入れて高く売ることはビジネスとして当たり前である。もしこれを否定するのならば、ほとんどの商社メーカーは悪の仕事だということになる。政治でも日頃、野党は大企業優遇に対して猛烈に批判するのに、これに対しては何故か全く批判しない。この政策は大企業優遇そのものである。大企業の売買は信用し、個人による売買を信用していないのである。

　さらに、小売業者が値上げをすることによって暴力団の資金源を断つことができる。現在のマスク販売を見ていると小売業者と暴力団が親友であると思われても仕方がない。今回の件だけでも暴力団はマスク転売で相当な利益を出すことができる。少なくても僕が暴力団の総長であれば、「マスクを高値で売りまくれ」と指示するだろうね。ネット販売を完全に禁止にするのは難しいし、罪の大きさが曖昧であれば、法を侵してでも転売を続けるはずである。
このような人たちが売買していることを考えると、転売屋に対して、テレビのコメンテーターが「モラルがない！」とか「人間として有り得ない!」なんて言っているのがとても滑稽である。「最近の暴力団はモラルがない!」と言っているのと同じである。

　まとめると、今回のコロナウイルスによるマスクやトイレットペーパー騒動は、転売屋が悪いのではないと言うことである。転売屋は自由経済の原理原則に基づいて取引をしているだけである。問題なのは、消費者のモラルと政治の号令の掛け方が間違いなのである。消費者側は供給が少なければ文句を言い、価格を上げても文句を言う。これは経済学的に言えば無茶苦茶である。もちろん全ての商品に対して常に変動価格を使用すべきとまではいわないが、今回のような異常事態において、小売業の一時的な価格上昇は容認すべきである。そして政治は小売業者が価格を引き上げやすいように国民に説明し、環境を整備することが重要である。値上げした価格は事態の収束、需要と供給価格の原理原則に基づいて元の値段に戻る。
もし、政府が説明した上で、それでもまだ価格上昇で猛烈に批判をうけるのであれば、利益を今回の騒動で頑張っているマスク製造元や寄付をするなどすれば良い。暴力団に使われるより1億倍マシである。ここまで言えば流石に大半の国民は納得すると思う。

　最後に、早急にマスクとトイレットペーパーは値上げすべきである。