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電話秘書・経済効果 <受電コスト>
受電コスト
当社がお客様にできることは受電を代行して「時間」を作ること
会社は雇用を増やし専属で受電する代替案もあります。1990年頃までは「電話番」という仕事もあり事務職員が社員のお茶も入れてくれてました。
2024年のいまでは社内の風景はずいぶんと変わり事務仕事はアウトソーシングやクラウドサービスの利用などにより軽量化され事務職員の仕事も随分と変化し高度化されているように思います。
noteの中でも集中について書いていますが、電話による集中阻害は大きくなっています。弊社のお客様で営業電話のシャットアウトを目的に利用されている方もおられます。
実際に集中状態に戻るまでには23分の論説がありますが、ここでは10分として企業様の受電コストを出してみました。
結論 企業コスト 1本単価 1,962円
かなり衝撃的な数字がはじき出されました。当社としてこれをふまえ受電後のお客様のご負担を軽減できるよう商品開発を進めて参ります
受電関係
一日の電話応対回数 10回
報告を含め受電に関わる時間 7分
集中に戻るまでの時間 10分
1日の受電時間 70分
月間受電数 210本
月間トータル時間 60時間
人件費
給与 250,000円
社会保険会社負担 22,875円
旅費交通費 10,000円
他 5,000円
月額合計 287,875円
賞与 500,000円
賞与社会保険負担 35,000円
年間人件費 3,989,500円
時給 1,979円
月間受電コスト 117,746円
1本単価 1,962円
当社単価 100円
差額 1,862円
月間差額 111,746円