世界気候アクションデー／日本共産党・笠井亮議員、山下芳生議員、吉良よし子議員と対談しました。
こんにちは！350 New ENErationです。(以下、NewENE)
先日の記事で、気候危機対策を求める要望書を、自由民主党、公明党、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組にお渡し。
順次対談を行うことにしました。
政党として答えていただいたところもあれば、いち議員としての対談でのお応えになった方もいます。
トップバッターは日本共産党の議員さんです。日本共産党は気候危機対策を大きく掲げている政党ですので、是非党として対談して欲しいとお願いし、その結果、笠井亮議員、山下芳生議員、吉良よし子議員３名と１時間半ほど対談を行うことになりました。
要望書では、
❶2030年電源構成の見直しを求めます
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること
❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速
❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速
の５つを要望しました。
対談した結果、どうだった？
まず最初に、対談の結果として述べることは、
日本共産党は、❺つの要望書のポイント全てに賛同であるということです。
日本共産党は「気候危機を打開する2030戦略」を公表しています。
要望書の内容は、この2030戦略と矛盾せず、さらに気候危機対策は待ったなしのため重要であるという認識を示してくださいました。
「決定的な10年」
笠井議員から何度も「決定的な10年なのだから」という言葉が出ました。
(2050年カーボンニュートラルではなく、2030年までに何をするかが重要である、ということ)
盛りだくさんの要望書をつくっているのでドキドキしっぱなしでしたが、温かくご対応いただきました。
特に❷と❸については「これは政治の仕事だ」と非常に注目して意見交換をさせていただいたと感じます。
また❹と❺については国会議員同様、地方議員の「再エネ」や「省エネ」への理解も重要であるという話に繋がりました。（吉良よし子議員）
山下芳生議員からは「科学に基づく危機感の欠如」「エネルギー大企業の目先の利益優先」の実態があることについて意見をいただきました。
今ある豪雨被害や農作物の不作、熱中症の増加、そして今後起こり得る様々な危機と、気候変動が結びついていない現状を変える必要があると。
この要望書の原点である「国の気候危機のルール作りがもっと進んでほしい」「国会でもっと気候危機のことを話合ってほしい」の不安が解消されるために、今後も市民として政治に注目していきたいと思います！
笠井亮議員、山下芳生議員、吉良よし子議員、ご対応いただきありがとうございました。
対談の様子は、9/19付の「しんぶん赤旗」でご紹介いただいたとのこと。(しんぶん赤旗では気候アクションデーに連帯した動きがあるようです)
9月23日は世界気候アクションデー。
世界中で気候危機対策を求める声が可視化される日。今年の日本のスローガンは「＃気候危機はいのちの問題」
まさに、気候危機は、人の命に関わる問題です。政治の力で具体的な変化が必要だ！政治の決断を促すために、私たちもできることを探していこう。
次回記事では、社民党党首・福島みずほさんと対談した結果をご報告いたします♪
※国民民主党は今回、要望書は提出しておりますが、対談は都合がつかず行うことができませんでした。
※350 New ENErationは特定の政党を支持しておりません。
