世界気候アクションデー／秋本真利議員と対談しました。
こんにちは！350 New ENErationです。(以下、NewENE)
世界気候アクションデーにあわせて、気候危機対策を求める要望書を、自由民主党、公明党、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組にお渡ししている結果を、noteで報告しています。
今回は自民党のひとりの議員として、秋本真利議員とお話いたしました。
私たちが今回、気候アクションデーで「達成してほしいこと」としてあげたのは以下５点です。
❶2030年電源構成の見直しを求めます
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること
❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速
❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速
以前から気候・環境問題も発信されている秋本議員に、一議員として、どのようにこれらの問題を考えているか、実行するうえでの難しさ、課題をお聞きしました。
※対談のすべてを公開するわけではなく、あくまで概要であることをご了承くださいませ。
「❶2030年電源構成の見直しを求めます」について
秋本議員「❶に関しておっしゃっていることにはストレスはありません」
バイデン政権のアメリカは「2035年の電源部門・発電部門の脱炭素」を表明しており、全世界で火急の問題として速やかに取り組むべきこと。我が国でも、どこまで貢献できるかをもっと追求する必要がある。
そのようにお答えいただきました。そのうえで、秋本議員ご自身は
・電力自由化といえど、まだまだ日本国全体がエネルギー・電気を自分に身近なものとして考えるまでには至っていない。
・この夏の電力危機がなぜ起きたのか、ということも正確に発信されていない。
ことなどをあげ、世論や政策が、望む方向とずれてくる可能性があると危惧されました。
「❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること」について
私たちNewENErationは、国の目標と電力事業者のロードマップが整合するかどうかは「政治の仕事」なのではないか？と考えていましたが
秋本議員のお考えでは
・政府は政府でターゲットを掲げているので、そのための法律を作ったり、あるいは補助など、さまざまな政策的な形で達成するべく努力することになるが、電力会社は民間企業であり、政府が営利活動に制約を加えることは、民主主義ではなく、難しい
といった意見を示されました。
私たちNewENErationは、国の目標(そしてもちろん1.5℃目標！)が達成されない可能性が高い今の現状に強い危機感を覚えています。
実際にどのような法律や補助をもって、最終的に政府のターゲットをクリアしていくのか、
また政府のターゲットは、今後更新され野心的なものになる可能性も十分に高いので (私たちはこれからを生きる世代としてまさに求めているので)
例えば今年のG7気候サミットでの排出削減対策の講じられていない石炭火力の段階的廃止が決まった今、政府の中期目標も変更が必要だと思うので、その場合、どのような法律や補助で対応していくのかを明らかにするためには
国民もさらに訴えていく必要性もあるように感じました(秋本議員個人ではなく、国会議員すべて、そして政府に)。
「❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること」
要望書で求めた「公正な転換」という言葉は、以下の意味です。
エネルギー転換に伴う産業構造転換をスムースに実現するために、金銭補償を含む雇用転換促進、職業訓練、社会保障、社会対話などの政策を、政府が企業、地方自治体、労働者、市民団体などと様々なステークホルダーが協議しながら進めていくこと。 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、エネルギー転換による再生可能エネルギーや省エネの拡大によって、より安全で安心な地域分散型ネットワークが実現するだけでなく、現在のエネルギーシステム維持の場合よりも、より多くの雇用が生まれるという研究結果を明らかにしています。
秋本議員もこの考えにはしっかりご賛同いただきました。(また別の機会に、実現するうえでの課題をお聞きしたいです。今回は時間の関係で最後までお話ができませんでした）
「❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速」について
要望書❹で関わってくる、今年6月に改正された「建築物省エネ法」
秋本議員は実際に議論を進めていただいていたので、今後も省エネ、断熱の議論が加速するよう注目していきます。
秋本議員「まさに既存住宅に関しても考えていかなければならない」「省エネを進めなければ国のターゲットには近づけない」
再エネ議連を開催して建物の省エネ政策について議論。小島国交部会長も出席。議連は建築物の省エネ法案の今国会提出を諦めていません。 pic.twitter.com/eSr5KCkGoE
— 秋本まさとし (@akimoto_chiba9) February 21, 2022
「❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速」について
要望書では以下のように書きました。
環境省は「脱炭素先行地域」を少なくとも100箇所設定し、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行する計画です。地域特性に応じた再生可能エネルギーの普及のための議論が進展することを歓迎します。その一方で、2030年代に100か所を促進地域とするだけでは、パリ協定の1.5℃目標の達成（また脱炭素の実現）には足りません。国の目標と、地域の取組が連携がとれているかどうか、国会議員・地方議員の皆様が注視し、気候危機を回避するべく最大限の取組が実現できるよう求めます。
私たちNewENErationは「100か所の促進地域では足りないのでは？」と問いかけましたが
秋本議員個人のお考えでは
・場所を増やすという視点ではなく、制度改正をするという視点が重要
・例えば、促進地域のインセンティブをもっと拡充させるなど
・今の「100か所」も指定され再エネの導入量やCO₂削減量がどのように変化するかを確かめる必要がある
とのことで、私たち(国民)も、環境省が発表した「脱炭素先行地域」について、地域にとっても気候危機対策にとってもメリットになっているのかどうかを調べ、
追求していく必要があると感じました。
対談から、国民サイドからもっと具体的＆細部での要望や提案を繰り返す必要を感じました。今回のように「促進地域の数を増やす以前に現状こんな課題が……」と次に注目する点・改善してほしい点が詳細になっていく部分もあり、とても刺激になりました。
どのように気候危機対策を行うのか、どの時点でどの分野からどれくらいCO₂が減るのか、ロードマップはまだ全貌が見えず、現状の政府方針をもっと詳細に把握したいとさらに強く思うようになりました。
秋本議員、ご対応いただきありがとうございました。
(また、今回は要望書❺点に対する課題感をお聞きしたため、時間の関係もあり、気候危機対策を実行するうえでの「今苦しんでいる存在を救う視点」については(秋本議員に限らず他の議員とも)あまりお話できなかったと気づきました。現状の国の気候危機対策には「気候正義」の視点がなかなか見えないので、今後も同様に求めていきたいとも思いました。)
次回は、日本共産党の、要望書に対する回答を公開したいと思います。