世界気候アクションデー／わいわ新選組・櫛渕万里議員と対談しました。
こんにちは！350 New ENErationです。(以下、NewENE)
世界気候アクションデーにあわせて、気候危機対策を求める要望書を、自由民主党、公明党、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組にお渡ししている結果を、noteで報告しています。
※対談は、政党として答えていただいたところもあれば、いち議員としての対談でのお応えになった方もいます。
要望書では
❶2030年電源構成の見直しを求めます
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること
❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速
❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速
の５つを要望しました。
対談した結果、どうだった？
櫛渕議員の経歴
大学を卒業後、国際協力NGO『ピースボート』の職員として
アフリカ・アジアはじめ世界約８０ヶ国をめぐりながら、実際に『肌で世界を』感じ、
自分の目と耳で世界を知る機会に多く出会いました。
２００７年、NGOを離れ、明治学院大学国際研究所（PRIME）客員研究員
及び、法政大学国連グローバル・コンパクト研究所共同代表として、
平和や紛争予防の課題や、
グローバル時代における企業の社会的責任などについて、研究しました。
日本で初めてとなる、再生可能エネルギーFIT法の制定に関わり、
「環境と経済の両立」する新しい社会の一歩となりました。
今回の要望書「❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速」に関わる「建築物省エネ法を国会に提出を」についても活動されていました。
バトンを受け継ぎ一か月、すでに内閣委員会では野田大臣、そして総理へも質問し ました。
国土交通委員会では、斎藤国交大臣に省エネ政策を問いただしました。
対談では「これだけ気候危機が深刻なのだから」(まさに今、静岡県で断水など今までに考えられないような豪雨被害・深刻な被害が発生しています)、各自治体がどのように対応できるのか、といった防災対策➡適応策についても火急の問題であることについてもお話しました。
平成30年に「気候変動適応法」が施行されましたが、それではまだ不十分な部分があり、自治体などが実施しづらい側面がある、というお話も。
来年のG７(先進首脳7カ国)の気候サミットが日本・広島で行われることから、「核兵器」「平和」「気候危機」「エネルギー」について「今」から考えることが必要。
といった意見を共有することができました。
また要望書の「❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること」に関して
ドイツのエネルギー変革などを例にあげ
れいわ新選組の「脱原発グリーン・ニューディール政策」について改めてお話をお伺いしました。
櫛渕議員は、ジェンダー、核兵器、気候・環境など様々な社会問題に注力しているので、対話の中で目指す社会のビジョンに心から共感することができました。
櫛渕議員、ありがとうございました。
⑨ ・防災や復旧・復興のエキスパートの専門家の育成を支援。
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) September 27, 2022
・災害対応の専門家や被災現場で活動するNPOの人材も雇用。
・災害対応に対応しうる地方自治体の人材育成を推進。
（れいわニューディール政策https://t.co/6ivifjVuXf）
