世界気候アクションデー／社会民主党・福島みずほ議員と対談しました。
こんにちは！350 New ENErationです。(以下、NewENE)
世界気候アクションデーにあわせて、気候危機対策を求める要望書を、自由民主党、公明党、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組にお渡ししている結果を、noteで報告しています。
※対談は、政党として答えていただいたところもあれば、いち議員としての対談でのお応えになった方もいます。
日本共産党の次に対談を行ったのは、社民党党首の福島みずほ議員でした。
社民党も日本共産党と同じく、NDCと呼ばれる「2030年の温室効果ガス削減目標」を、現政府目標より高い数字に掲げる政党です。
要望書では、
❶2030年電源構成の見直しを求めます
❷電力事業者のロードマップが国の目標やG7サミット合意と整合しているかを調査・追及すること
❸『公正な転換』の議論を進め、エネルギー転換による雇用創出や経済的効果などの機会を明らかにすること
❹気候危機時代にあわせた住宅・建築物のあり方の議論の加速
❺再生可能エネルギーおよび省エネ拡大議論の加速
の５つを要望しました。
対談した結果、どうだった？
対談では、福島みずほ議員から、長年取り組んできた原発への運動と気候変動の繋がりを中心にお話いただきました。
日本の気候危機運動のひとつに、横須賀や神戸などで石炭火力発電所の新設問題に対して訴訟を起こす活動がありますが、気候危機は「原告不適格」(CO₂を大量に出すことで原告が直接的に被害を受けたと証明するのが難しいので、原告として不適格ですよ、という)でありそもそも訴訟で勝利することが難しい現状があることについてなどお話しました。
要望書で求める❶については、福島みずほ議員からは現在の原発再稼働の議論を含め、2030年の電源構成に対して非常に危機感を持っているということを改めて確認しました。
政府方針の2030年の電源構成を(その数値は、環境NGOらは不十分だと指摘していますが)そもそも達成できないのではないか？と私たちも考えているため、「2030年目標(政府方針の場合でも)プロセスが不透明である」という点は共有できたように思います。
【社民党の数値目標】
温室効果ガス削減（2013年比）2030年 60％減 2050年 100％減
最終エネルギー消費削減（2013年比）2030年 40％減 2050年 70％減
電源構成
原子力 2030年 ゼロ（原発ゼロ基本法施行5年以内に廃炉）
石炭火力 2030年 ゼロ
LNG火力 2030年 50％→2050年 ゼロ
再生エネルギー 2030年 50％→2050年 100％
【参院選2022】選挙公約 (21)
対談時間は１時間だったため、
今後は具体的に“どのように”野心的な中期目標を目指すことができるのか、そのためのステップについて、市民はどのように関わることができるのかを確認していきたいと考えました。
上記の2030年目標を達成するとしたら、2024年に「エネルギー基本計画」の見直しがあるため、この1年半の期間が非常に重要であることについて確認し、終了しました。
9月23日は世界気候アクションデー。
世界中で気候危機対策を求める声が可視化される日。
今年の日本のスローガンは「＃気候危機はいのちの問題」
まさに、気候危機は、人の命に関わる問題です。政治の力で具体的な変化が必要だ！政治の決断を促すために、私たちもできることを探していこう。
次回記事では、日本維新の会・小野泰輔議員と対談した結果をご報告いたします♪
※国民民主党は今回、要望書は提出しておりますが、対談は都合がつかず行うことができませんでした。
