米国にぶっ潰される中国経済
さすがに、GDPに影響が出てきました。
一部、記事を引用させていただくと、
・対米国の貿易黒字は前年同月比17%減の264億ドルに減った。
・9月に15%の追加関税がかかったテレビの9月の輸出は6億6千万ドルで、前年同月と比べて43%も減った。
・今年5月までに25%の追加関税がかかった家具の輸出も9月は前年同月比37%減の5億9千万ドルに落ちこんだ。
テレビも家具も、中国産を買わなくても良いものなので、生産移転が予想通り進んで、中国の生産は落ち、中国の工場の稼働率は落ち、中国の生産能力は過剰気味となり、新たな製造のための設備投資をうつ余力もなくなり、工場は老朽化していく、というナヴァロ氏の狙い通りの展開になっていると思われます。
カテゴリ別に見れば、テレビ・家具共に、前年同月４割減というインパクトなので、これはもう、工場が成り立っていかないレベルであると思われます。「中国の製造業終わったな」という数字ではないかと。
関税あげても、貿易赤字は減らないと言っていたのはどこのどの記者だったのか、最近は、本当にフェイクニュースというものが多いなと思う今日この頃であり、中国共産党の金にまみれ、偏向報道しているマスコミが非常に多いと思うので、健全なる記事の批評というものはちゃんとしていかねばなりません。また、日経新聞さんには、ちゃんと電子版でお金払ってますので、ちゃんと報道してもらわないと困ります。
GDPの数字も出てきております。
一部引用させていただくと、2019年9月と10月の数値ですが、
工業生産 5.7% → 4.7%
固定資産投資 5.4% → 5.2%
小売売上高 7.8% → 7.2%
輸出 ▲3.2% → ▲0.9%
こんな感じになっておりまして、工業生産は伸び率鈍化、固定資産投資なども伸び率鈍化、小売も伸び率鈍化、輸出は減少幅は小さくなっているが、依然としてマイナス成長、ということになっており、完全に経済は減速していっているわけです。
トランプ大統領としては、オバマが仕掛けた人間地雷を踏んで処理しつつも、大統領再選に向けて、経済とのバランスをとりつつ、休みを取りながら、中国との戦いを続けているわけで、このまま、米国経済のバランスを取りつつ選挙を迎えれば盤石の二期目に突入するかも、という感じですね。
そうなると困る中国としては、必死に、トランプを壊しにかかるわけで、そのあたりの世論操作が、ウクライナ疑惑（中国やウクライナとズブズブの関係の民主党のバイデン元副大統領を大統領が調べようとしたら、何故か大統領が弾劾されるという不思議な事件）の発生とも絡んでいるんでしょうねぇ。
香港の動向も気になる次第です。