政治家と公務員を思う。報酬は適正なのか

もし教えるのが上手な学校の先生が塾の講師になったら。
もし国会議員が自分の立法や制度の知識を活かして民間企業のアドバイザーやロビイストになったら。
もしJETROや外務省、経産省にいる貿易や国際政治経済のプロが総合商社に転職したら。
もし東京23区どこかの区長や、都道府県知事が、同じくらいの経済規模の会社の経営者となったら。

一体いくら貰えるのだろう。

「国会議員の給料が高すぎる！おまけに政治資金まで！」
「公務員の天下り許せん！」

んーまあその気持ちもわかる。おかしいなあとも思う。

でも、国会議員も官僚も優秀な人なら、同じスキルをもって民間企業に転職したらもっと高い給料もらえるのよ。

そもそも給料やお金に関する話をするのは品のないことだが、
特に、総合商社の社員がたとえば経産省や外務省、その関係機関、研究者と話す時には、お金の話は気をつけなければならない。
給料は言うまでもないが、自分の移動や子どもの学校、食べ物など注意すべきトピックは至る所にある。
飛行機のクラスや現地でのドライバーなど移動面の待遇、通わせられる子どもの学校のランクなど様々な差があるからだ。
うっかりすると嫌われて、情報交換などに支障が出る。民間財界人が政界官界の人と話す場合は、「オオヤケのために尽くされている方」としてへり下る。これがマナーだ。

海外の商社勤務とあれば、そういった配慮のできる品性知性がある人間しかいないだろう。が、たとえば地方都市で少し大きい会社の経営者が地元選出の国会議員と話す時、こんな配慮ができるだろうか。
なんならマウンティングとかしてそうなものである。

同じ能力で民間に入ればもっと稼げるのに、何かしらの志があって官公職についている人が、羽振りの良さそうな民間人を目の当たりにしたらどう思うだろうか。

それを思えば
「国の制度を整えてビジネスしやすくしてやってるんだから、その見返りくらい」→寄付などの政治資金
「業界の意見聞いて省庁のオペレーション整えたんだから」→官僚退職後は関連産業の役員

それくらいいいじゃないかって気持ちにもなる。
特に政治家は、参議院議員で6年に一回、それ以外の議員は解散がなくても4年に一回、失職のリスクがある。事務所費、選挙費用、交際費は全て自分の給料からだ。
さらに公務員は公務員として、会食や政治参加その他さまざまな権利の制限を受ける。
議員は居住地制限を受ける他、社会からの視線や印象を気にして行動しなければいけない。

さて、あなたは公務員や政治家になりたいですか？

僕はそういった職務の方の待遇がもっと上がればいいなと思う。

ちなみに
・かつては東大卒業者の最も多かった進路は国家公務員一種だったが、現在は外資などのコンサル業。国家公務員のボーダーレベルは年々低下
・教員志望の倍率は小中高全てで過去最低を記録