2級 学科試験 過去問と出題傾向／法規／土木施工管理

この記事は、平成17年度～令和2年度の
２級土木施工管理技士検定の学科試験、「法規」
の過去問と、出題分析表と重点項目集を掲載しています。

過去問を徹底分析して、出題頻度の高い問題を抽出しています。
出題分析表と重点項目集から、試験対策の優先順位がハッキリわかります。

出題分析表を見れば、どのような問題が、どれくらいの頻度で出題されているのか、一目瞭然です。
重点項目集では、出題年度や出題回数を記入しています。

必要な分だけ印刷して持ち運べば、いつでも何処ででも、
通勤中や業務の合間に、効率的に勉強できます。

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法規１ 労働基準法、労働安全衛生法／2級 学科試験 過去問と出題傾向

労働基準法

2土木 学科　　R01後-32-1　H30前-32-4　H28-32-2　H27-32-1　
H23-32-2　H22-32
10.11.12条　使用者、賃金
・労働基準法で使用者とは、事業主、事業の経営担当者のほか、その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする者をいう
・労働基準法での賃金とは、賃金、給料、手当、賞与などの名称の如何を問わず、使用者が労働者に支払うすべてのものをいう
・賃金とは、賃金、給料、手当など使用者が労働者に支払うもので、賞与もこれに含まれる
・平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前 3ヵ月間に、その労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう

2土木 学科
13条　この法律違反の契約
・労働基準法で定める、基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分のみが無効となる

2土木 学科　　H22-33
19条の1　解雇制限
・やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合には、休業している労働者を解雇することができる
・やむを得ない事由のために、事業の継続が不可能となった場合以外は、産前産後の女性を休業の期間、その後30日間は、解雇してはならない

2土木 学科　　H22-33
20.21条　解雇の予告
・労働者の責に帰すべき事由に基づいて、解雇する場合においては、予告をしないで解雇することができる
・日々雇い入れられる者や、２ヶ月以内の期間を定めて使用される者などについては、予告をしないで解雇することができる

2土木 学科　　H28-32-3　　H20-32
24条　賃金の支払
・賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない　ただし、法令に別段の定めがある場合は、賃金の一部を控除して支払うことができる
・賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない　ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない

2土木 学科　　R01後-32-2　　H30前-32-3　　H27-32-2　　H23-32-1
25条　非常時払
・使用者は、労働者が出産、疾病、災害など非常の場合には、支払期日前であっても、労働者が請求した既往の労働に対する、賃金を支払わなければならない

2土木 学科　　H27-32-4
27条　出来高払制の保障給
・出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない

2土木 学科　　H28-32-4
28条　最低賃金
・使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し，その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない

2土木 学科　　R02-32-3　R01前-32-3　R01前-32-2　H30-後-32-4　
H29-32　H26-32　H25-32　H24-32-3　H21-32-4　H20-33
32条の1　労働時間
・使用者は、原則として労働者に、休憩時間を除き、１週間について 40 時間を越えて、労働させてはならない
・使用者は、原則として１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き、１日について 8 時間を越えて労働させてはならない

2土木 学科　　R02-32-2　　H30後-32-3　　H24-32-2
33条の1　災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等
・災害、その他、避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要限度において、労働時間を延長することができる

2土木 学科　　R02-32-1　R01前-32-1　H30後-32-2　H29-32　H26-32-3　H25-32-2　H24-32-1　H21-32-1　H20-33
34条　休憩
・使用者は、労働時間が 6時間 を超える場合においては、少なくとも 45分、8時間 を超える場合においては、少なくとも １時間 の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない
・使用者は、労働者を代表する者、等と、協定に定めがない限り、休憩時間を一斉に与えなければならない

2土木 学科　　R01前-32-4　H30後-32-1　H29-32　H26-32-1　H25-32-4　H21-32-2
35条の1　休日
・使用者は、原則として労働者に対し、毎週少なくとも、１回の休日を与えなければならない
・使用者は、労働者に対して4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない

2土木 学科　　R01後-32-4　　H30前-32-2
37条の1　時間外、休日及び深夜の割増賃金
・使用者が労働時間を延長し、休日に労働させた場合には、賃金の計算額の 2割5分以上5割以下 の範囲内で、割増賃金を支払わなければならない
・使用者は、時間外又は休日に労働をさせた場合においては、その時間の労働賃金をそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない

2土木 学科　　R02-32-4　　H29-32　　H24-32-4　　H21-32-3
39条の1　年次有給休暇
・使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した、１０労働日の有給休暇を与えなければならない

出題傾向表のサンプル

出題傾向表のサンプル