12月20日（水）日銀、緩和出口「なお見極め」 総裁会見

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📰今日のニュース

日銀、緩和出口「なお見極め」　総裁会見
マイナス金利解除時期示さず　金融政策を維持

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今日は日本銀行の金融政策の判断について。

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💹マーケット

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☝️一面のワケ

金融政策の維持が発表された＝「サプライズ」はなかった。

📚目次

• 日本の金融政策の現状

• 日本銀行の動き

• 日米の金利差は意識されるか

🪅ポイント

1. 日本銀行は異次元緩和から金融正常化の道を探っている

2. 検討されているのがマイナス金利政策の解除だと言われる

3. 賃金動向を見極めた上での判断となるため1月、3月の会合に注目

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💸日本の金融政策の現状

欧米が急激な物価高（インフレ）に対応するために金利を引き上げるなどして「金融引き締め」を行っている中、日本は景気を刺激するための異次元の「金融緩和」を継続しています。

異次元緩和は安倍政権下のアベノミクスによって開始されました。

アベノミクスで行われた金融政策はとにかく市場に資金を供給することで景気の回復を促すというものでその方策の1つが金利を引き下げることでした。

当初は2年ほどで終わらせるつもりでしたが思ったような効果が得られず結局10年ほど続くことになります。

過去にない異例の緩和策であったため数年前からそれによる様々な副作用が意識され始めるようになりました。

今年に入り新しく日本銀行の総裁に植田和男氏が就任し、「異次元緩和」から「正常化」へ向かうのではないかと期待されています。

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🏦日本銀行の動き

事前の予想通り思い切った方針転換、いわゆるサプライズはなく現状維持が決定されました。

現在日銀の政策変更で注目が集まっているのが「マイナス金利政策」が解除されるかどうか。

マイナス金利政策は民間の銀行が日本銀行に預ける際に金利を支払わないといけなくなるという政策。

各銀行が日本銀行に預けるのではなく融資等にまわすことで市場に資金が供給されることを狙ったものです。

ただ、資金需要がなければ融資もできないわけで金融機関の収益性が下がることが問題視されていました。

植田総裁は（マイナス金利政策に関わらず）金融正常化に向かう際は賃金上昇等のデータに注目するとしてきました。

そのため毎年春に労使間で賃金引き上げ等の交渉が行われますがその見通しや結果を待ってからの判断になるだろうと見られていたため今回は大きな変更はないだろうと事前に予測されていました。

来年は1月22,23日、3月18,19日に金融政策を話し合う日銀の会合が開かれるため、そのタイミングで変更があるのではないかと注目されています。

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🤔日米の金利差は意識されるか

《2分で一面（ニブイチ）的視点》

FRB（アメリカ）が利下げに動いたら日銀は利上げに動きにくいのではないか？という指摘があります。

日米の金利差が縮まることで円高に動き輸出企業の経営に影響を与えるのではないかという意図での指摘です。

今日の為替が143円台で一時期に比べれば落ち着いてきましたが、今年春の時点で輸出企業は平均して130円程度を想定しており増益の要因となりました。

植田総裁も会見で米国の動きを過剰に意識はしないという旨の発言をしていましたがたぶん本当にそこまで気にしてないんだろうと個人的には思っています。

あくまでも国内の指標を見ながら会合で決定していくのだろうと思います。

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📰今日のその他の一面

東京地検、安倍派・二階派を捜索 パーティー収入不記載疑い　議員聴取拡大へ

昨日速報でも流しましたが安倍派と二階派に家宅捜索が入りました。捜査はこの2派閥が軸になりそうです。記事の最後にも書いてるんですが政治資金規正法は「会計責任者」が責任を負うことになっており議員の立件には直接的な関与などが必要。政治家がどこまで立件されるかが今後の注目ポイントになりそう。

テクノ新生 国家サバイバル（3）「ムーンラッシュ」へ号砲 命の水、誤差100メートルの争奪戦

全然存じ上げなかったのですが宇宙開発って進んでるんですね。天体を領有するのは禁じているがうっかり見つかるかもしれない資源には規定がないというのは後々問題になりそうですね。今からルールの策定はしておいてほしいですが各国とも有利な条件にしたいはずなのでズルズル引き伸ばしそう。新たな国際紛争の火種にならないことを願いたいと思います。

ダイハツ、生産停止拡大 品質不正、6車種から増加

海外向けの車両で不正が発覚していたダイハツですが、今年5月には国内向けの車両でも安全対策テストで必要な検査を実施していなかったという問題が発覚していました。不正の対象となっていた車種が拡大するようでダイハツは苦境を迎えます。徹底した原因究明と再発防止策を提示できるかが信頼回復に影響しそうです。

パトリオット、米に輸出へ　政府調整 移転三原則の新運用指針を適用

防衛装備移転三原則（旧武器輸出三原則）では海外への武器の輸出を禁止していますが「殺傷能力をもたない」ものは輸出してもいいんじゃない？となり、今回はライセンス生産しているものはいいんじゃない？ということで規制の緩和が進んでいます。政府としては武器輸出を加速させ国内の製造メーカーを支援し国内での武器生産体制を整えたい意向です。

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✉️追伸

昨日総裁会見見れなかったんですけど、会見まとめた記事を出してくれてたのでそれで一応把握しました。

相変わらず安定した受け答えだなという感じがします。