12月7日（木）「ユニコーン予備軍」企業価値500億円超が13社
📰今日のニュース
「ユニコーン予備軍」企業価値500億円超が13社
本社調査、ロボなど課題解決型
今日はユニコーンを狙うスタートアップ企業について。
☝️一面のワケ
日本でもネクストユニコーンとなり得る企業が出始めている。
📚目次
米国でユニコーン企業が増加する背景
日本の現状と問題点
まずは環境づくりが必要
🪅ポイント
ユニコーンは企業価値10億ドル以上の未上場企業
アメリカはスタートアップへの投資意欲が活発で多数創出
日本では環境の脆弱性が指摘されている
🦄米国でユニコーン企業が増加する背景
ユニコーン企業とは企業価値が10億ドル以上の未上場企業のことです。
基準が「アメリカドル」であるため為替による変動が出てしまい記事内では現在1ドル＝147円程度のためざっくり1500億円が目安とされていますが政府は1000億円を見安にしています。
現在ユニコーン企業数は2023年時点で米国がトップ（653社）。2位の中国に（176社）大きく差を開けています。
米国においてユニコーン企業が多い理由として「環境」と「資金」の2つの理由があげられています。
ユニコーン企業が多く創出されているシリコンバレーは世界中から優秀な人材が集まる環境が整っており海外マーケットにも対応できる多国籍のチームメンバーを組めることが高い成長を生む要因と見られています。
またアメリカはハイリターンを狙った投資を行う「ベンチャーキャピタル」と呼ばれる投資会社による投資が活発です。
2020年時点でアメリカのベンチャーキャピタルの投資額は16.7兆円、投資件数は1.23万件程度だったのに対し日本は1500億円、1200件と金額・件数ともに桁違いとなっています。
🗾日本の現状と問題点
日本でも岸田総理が掲げる「新しい資本主義」の元でスタートアップを増やしていこう！そしてその中からユニコーン企業を創出していこう！と意気込み様々な施策を行っています。
そしていくつかのユニコーン企業ともう少しでユニコーンになる予備軍が日本からも出てきている。というのが今日の話です。
政府は将来的に100社のユニコーン創出を目指していますが日本は諸外国と比べ起業意識が低い国になっています。
内閣官房の調査によると原因として最も大きいと考えられているのが「失敗に対する危惧（不安）」です。
米国では一度失敗してもまた別のスタートアップからのオファーや企業からの引き抜きがあったりと再チャレンジしやすい環境になっています。
また何度か言及した北欧では社会保障が充実しており安心して挑戦できる環境が整えられています。
「再チャレンジしやすい環境」を整えていくことがまずは母数を増やす上で重要になりそうです。
🤔まずは環境づくりが必要
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
日本のスタートアップ関連施策をつぶさに見ているわけではありませんが、最近だとスタートアップの保険組合や銀行の規制緩和（5％ルールの改定）、貿易保険のスタートアップ支援など資金的な面での援助が目立ちます。
ただ、上でも指摘されているようにまずは環境づくりからスタートしていかないといけないのではないかという気がしています。
📰今日のその他の一面
10年ほど前に「これからはプロジェクトごとにチームを組み、終了すると解散するような働き方が増える」という話を聞きなんのこっちゃと思ってましたが徐々にそうなりつつあるように感じます。
民間の技術が中国に軍事利用（しかも核兵器）されているという11月8日の記事がありましたがその他イランや北朝鮮なども含めさらなる流出を防ぐために輸出規制の対象となる企業のリストが更新されたという話です。世界が不安定化する中で核開発が加速しないかという心配があります。
裏金問題によりひとまず自粛ということのようですが重要なことはこの先の問題解明です。政治家も事業者と同じ様に収入と支出を記載する必要がありますが政治家の場合政治資金規正法により支出先等に制約が課されます。「裏金」となればその制約が外れた状態で自由に使用できるためルールの逸脱になります。
✉️追伸
その他の1面の1つ目、「会社と社員 変わる力学（下）」に関するコメントの続き。
記事内で神戸大学の大内教授が「プロ人材を目指す社会になる」と述べている通り一人ひとりにスキルが求められるようになっていきます。
望まれるスキルを身につければステップアップができる一方、身に付けられない人とは格差が広がっていくことになります。
フリーランスが増えている中でスキルアップの場を企業だけに求めることには限界がある気がします。
北欧諸国のように国が率先して人的資本に投資し生産性の向上を図っていくことが求められるようになるのではないかという気がしています。
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