9月20日（水）基準地価回復、地方に波及 全国4割超で上昇
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📰今日のニュース
基準地価回復、地方に波及 全国4割超で上昇
半導体投資の千歳、訪日客戻る高山 住宅地31年ぶり上昇
今日は各地で上昇した地価について。
☝️一面のワケ
コロナで負ったダメージから回復しつつあることを実感させる記事。ただし今後の日銀の動向が影響を与える可能性アリ。
📚目次
土地の価格の色々
なぜ地価は上昇したのか
「タワマン相続」の税負担増は影響するか
🪅ポイント
コロナ禍で落ち込んでいた地価が回復
さらに個別の要因により地方でも上昇が見られる地域が
今後は日銀の金融政策がどう影響するかがポイントに
🏟️土地の価格の色々
公的機関が毎年公表する地価には、「基準地価」「公示地価」「路線価」があり今回取り上げられている基準地価は7月時点での価格となるため年の半ばの動向を掴むために使われるそうです。
一応それぞれの説明を列挙しておきます。
基準地価：
全国約2万地点の「基準地」の7月1日時点の価格で都道府県が調査を行う。地方自治体の買収価格の算定基準となる。公示地価：
全国の「標準値」の1月1日時点の価格で国交省が調査を行う。土地取引や固定資産税等の評価の目安となる。路線価：
1月1日時点の価格で国税庁が調査を行う。相続税や贈与税の算定に用いられる。
「基準地価」が経済活動が戻ってきたことにより全国的に上昇…コロナ禍で一旦落ち込んだため『回復』と表記されている…している。というのが今日の記事。
📈なぜ地価は上昇したのか
基準地価上昇の理由は4点。
観光客の回復。地方の再開発。国内投資。低金利下による海外マネーの流入。
観光客の回復：
ホテルや旅館の新規開業など国内からの投資に繋がっている。地方の再開発：
地方では全体では横ばいかやや下落傾向も、駅前再開発で中心都市には大型マンションや商業施設が建設され、地価の上昇が起こっている。国内投資：
北海道千歳市への半導体メーカーラピダスの工場建設、熊本県菊陽町への世界的半導体メーカーTSMCの工場建設により周辺地価が上昇。さらなる上昇期待で千歳市は土地が出回らなくなっている。低金利下での海外マネー：
日本は世界的には珍しく金利1％以下。低い金利でお金を借り不動産へ投資する海外マネーの動きがある。
これらの理由で地価は上昇しましたが基本的に上昇させる要素は出尽くした状況。
今後、日銀が金融緩和を見直し金利の引き上げを行えば海外マネーは引き上げられる可能性が予想されます。
🤔「タワマン相続」の税負担増は影響するか
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
タワマン節税というおよそ庶民には関係ない相続税の計算方法のバグをついた節税方法があるのですが（6月27日の記事に詳細あり）、これが来年1月に改正されタワマンの相続税の負担が重くなる予定なんですがこの影響が「ある」という人と「ない」という人に分かれてます。
この税計算の変更がどう影響するのかは気になるところ。ただ個人的には税の公平性の観点から今回の改正には賛成のスタンスです。
📰今日のその他の一面
9月12日の記事にも書きましたが日本の現預金1000兆円は投資市場にとって魅力的。岸田首相も資産所得倍増計画を掲げ投資を促しています。ただ資産運用会社は国内企業が占めており海外企業の参入障壁をさげることで競争を加速させる狙いです。
どこまで踏み込んで発言するか。明日にはスピーチ全文ないしは関連記事が載ると思うので覚えていれば共有します。
新幹線の物流での活用は以前からありましたが運送業の時間外労働に上限が設けられる2024年問題を見据え本格的に運用を開始するみたいです。ほんと使えるものは全部使うって意気込みが見られて適切に規制をかけていく重要性を感じています。
✉️追伸
アルメニアとアゼルバイジャンが領有権を争う「ナゴルノカラバフ」で戦闘があり27人が死亡しました。
アゼルバイジャン側が「テロ掃討」を理由に侵攻した形。本当に憂鬱です。朝日新聞によるナゴルノカラバフ紛争に関する端的な無料記事をリンクとともに全文を置いておきます。
▼ナゴルノ・カラバフ紛争 アゼルバイジャンとアルメニアとの対立
ソ連時代にアゼルバイジャン共和国の自治州だったナゴルノ・カラバフをめぐっては、ソ連末期の1988年からアルメニアとアゼルバイジャン両勢力の対立が深まり、両国がソ連から独立した91年に「第1次ナゴルノ・カラバフ紛争」に突入した。アルメニアからの支援を受けた自治州は同年、「ナゴルノ・カラバフ（アルツァフ）共和国」として独立を宣言。94年、戦争はアルメニア側の勝利に終わり、この地方の大部分と周辺地域がアルメニアの実効支配下に入った。2020年、トルコの支援を受けたアゼルバイジャンが大攻勢をかけた「第2次紛争」で、古都シュシャなど領土の相当部分を奪還。アルメニア側の支配地域には、停戦を仲介したロシアの平和維持部隊が駐留した。