9月21日（木）中高年をデジタル人材に
メールで届くニュースレターの登録はコチラから。
https://2funde1men.substack.com/
📰今日のニュース
中高年をデジタル人材に
厚労省、企業インターン新制度 ANAは学び直し
今日は人手不足に対応するための「学び直し」による人材活用について。
☝️一面のワケ
政府のデジタル人材育成支援の方針が明らかになりました。
📚目次
デジタル人材とは
背景にある人手不足
方向性は良いけど財源は別で作るべき
🪅ポイント
DX化が進む中で「デジタル人材」はどの業界にも必要
労働市場への供給が減る中、既存の人材に学び直しを促す流れができている
安定した支援を行うためにも専用の財源が必要では？
🧑💻デジタル人材とは
中高年というのは就職氷河期世代をさすんじゃないかと思います。就職氷河期世代はバブル崩壊後の採用が絞り込まれた世代。
定義がいくつかあるようですが年齢としては37歳～51歳くらいまでの間です。非正規雇用が多く年齢的にも再就職が難しくなりつつあるこの世代に成長分野の「デジタル」技術を身につけてもらおうという主旨かと推測しています。
そもそも「デジタル人材」とは何か…なんですが、経産省は5つの類型を定義しています。
ビジネスアーキテクト：全体設計、統括を行う。
データサイエンティスト：データ収集・解析を行う。
サイバーセキュリティ：セキュリティ、保守を行う。
ソフトウェアエンジニア：システムやソフトウェアの設計・実装・運用を行う。
デザイナー：デザインを行う。
興味ある方は経産省の資料1を置いとくのでご覧ください。「必要スキル」も記載されてて興味深いです。
これらのデジタル人材を派遣を通じて育てていこう、そして就職まで促していこう。というのが政府方針だよ。という今日の記事です。
🏛️背景にある人手不足
「デジタル人材育成」の背景にあるのは人手不足です。
少子化により労働市場に新しく供給されてくる労働力は先細っていきます。
新しい分野に対応していくためには既存の資源を活用する他ないよね。というのが前提です。
（上段でも記述しましたが）社会的要因を背景に採用を縮小し不安定な働き方を余儀なくされている「就職氷河期世代」に技術を身に着けてもらい、「デジタル人材」としての役割を担ってもらおう（完全に推測ですが、たぶんそう）。
さらには技術が身につくことで生産性が上がり経済成長に繋げていこう。という青写真を政府は描いているのではないかと思います。
記事のメインは「政府の政策として派遣会社を通じ技術の習得をしていってもらう」という内容ですが、各企業も企業内でプログラムや制度を設けリスキリング（Reskilling/知識やスキルの習得）を促していくようですし政府はそこも支援していくようです。
🤔方向性は良いけど財源は別で作るべき
《2分で一面（ニブイチ）的視点》
今回の学び直しに使われるお金は「雇用保険」の一部を流用するんですが、雇用保険はもともと失業した時に次の仕事につくまでの生活費等が目的の、セーフティネットの意味合いが強いお金です。
そのため「雇用保険」をスキルアップに使用することには違和感があります。
DX化の波は止まらないため（労働者は本当に大変ですが）スキルアップしていくことが求められます。
つまり、今後も継続して「デジタル人材の育成」を支援をしていくことになるはずです。
安定して支援をするためには雇用保険の流用ではなくスキルアップ用の財源を別で設けた方が良いのではないかと個人的には考えています。
📰今日のその他の一面
会計士受験者数増えてたんですね。監査法人の忙しさのひとつに四半期決算が導入されたこともあると思います。米国の制度にならって導入したわけですが現在見直しが検討されています。
患者負担の軽減や医療従事者の賃上げに使えるのは分かるのですが、物価高でかつジェネリック医薬品の5年製造ルールでコストがかさむ薬品メーカーさんにはかなりしんどいんじゃないかと思います。供給不足が加速しないか心配しています。
イギリスは元々ガソリン車の廃止時期を2040年→2035年→2030年と上方修正してきていました。意欲的な目標を掲げ欧州の脱炭素を牽引してきましたがここに来て延期を表明。妥当な時期なのかもしれませんが脱炭素の機運が削がれないかは少し気がかりです。
東芝が上場廃止となります。サザエさんのスポンサーをしていた東芝が…って感じですよね。諸行無常を感じます。
✉️追伸
岸田総理の国会スピーチの要旨が出てたので載せておきます。岸田首相は被爆地広島選出ということもあり核廃絶には踏み込んだ対応をしてくれるかなと期待していましたが従来の政府方針を踏襲するだけでした。
今回もこれまでの答弁をなぞるようなもので、その点非常に残念だなと感じています。
1