国交省からの案内 法改正のあれそれ
住宅、建築物の設計施工業の皆様4号特例縮小、省エネ基準の引き上げに関して国交省から案内が届いています！私が気になるのは、やはり構造関係規定の図書、検討書関係です。改正後は省エネ関連と同時に構造図書も提出が義務化されます。一概に構造図書といっても許容応力度計算ではございません。しっかり規定を満足しているか！！これが大切です。そして例えば規定から外れる場合ははじめて許容応力度計算などでのいわゆる構造計算が必要になります。内製化するか、外注するか、それはどちらでも良いですが、お早めに体制を整える事お勧めします！
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