訃報 創価学会・池田大作氏
「巨星墜つ」の形容が相応しい池田氏の人間像
このニュースを知ったとき、ああまたいつものフェイクニュース、とやり過ごしたのですが、今回は、正真正銘の報道のようです。
この記事を書いたから「公明党」員と勘違いされると困りますので、明言しますが、一切関係ありません。
むしろ宗教団体と政党の癒着(自民と統一)問題が、長年放置され、それが今でも存続するという日本民主主義に対して疑問を抱いている人間です。(筆者)
まあ今回は弔問記事ですから、それには言及しないでおきましょう。
創価学会・池田大作氏死去 巨大な「生みの親」失った公明党の今後は
2023/11/18(土) 15:05配信 毎日新聞 創価学会の池田大作名誉会長が亡くなった。池田氏がつくった政党として半世紀以上の歩みを重ねてきた公明党。1999年以降は一時期を除いて自民党と連立政権を組み、与党の地位を固めている。一方でそのことは公明党が長年掲げてきた「大衆の党」「平和の党」の看板と現実の政策との矛盾をたびたび生じさせた。それでも支持者の求心力を維持できたのは池田氏の存在があったからであり、羅針盤を失った公明党の今後は見通せない。
【写真まとめ】創価学会名誉会長の池田大作氏の歩み TBS
公明党の前身「公明政治連盟」が結成されたのが61年。結党は3年後の64年。当初は「国立戒壇の建立」など宗教的な主張をしていたが、69年の「言論・出版妨害事件」を経て池田氏は政教分離を宣言した。創価学会と公明党の組織を切り離す形をとったものの、学会は公明党の支持母体として政策・人事に強い影響力を及ぼしてきた。
政治路線としては、自民党が保守、社会党が革新を代表した55年体制のもと、公明党は民社党とともに中道政党に位置づけられ、社会党と連携する社公民路線をとった。一方で、池田氏は自民党の池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫氏ら歴代首相経験者と親交を深めた。言論・出版妨害事件の際は、田中角栄元首相（当時は自民党幹事長）が事態の収拾に動いたことが知られている。
創価学会が本部を置く東京都ではいち早く、鈴木俊一都政の始まった79年に与党入りした。国政では、92年の国連平和維持活動（PKO）協力法の制定で自民、民社両党と連携する自公民路線を鮮明にした。
93年の細川護熙政権で新生、社会、民社党などとの非自民連立を選択したが、1年弱で崩壊し、自民、社会、さきがけの自社さ連立政権が誕生した。下野した公明党はいったん解党して新進党の結党に参加したが、このころ、自民党が創価学会の選挙活動などを批判し、国会で池田氏の証人喚問を要求。95年には学会の秋谷栄之助会長が国会での参考人招致に応じた。こうした自民党の攻撃で学会に動揺が広がり、後の自公連立につながっていく。
97年の新進党解党後、公明党が再結成され、99年には自民党との連立に踏み切った。自公連立では創価学会の「集票力」を背景に、公明党候補のいない選挙区では学会が自民党候補を支援し、自民党候補が支持者に「比例は公明に」と呼びかけるバーター協力が定着。「学会頼み」の選挙を重ねた自民党内から池田氏批判は聞かれなくなった。
「池田氏を守るための理念なき連立」などと批判された自公連立で、公明党はたびたび、「平和の党」としての立場が揺るがされる事態に直面した。小泉純一郎政権では自衛隊のイラク派遣を決定。安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の制定などを推し進めた。集団的自衛権の行使を認めることには公明党の支持者に反対が根強くあったが、自公間で協議を重ね、限定的な行使にとどめるよう要件を設けることで折り合った。
安倍政権ではさらに、自民党が自衛隊の存在を明記する憲法9条改正案をまとめ、公明党の対応が注目された。2022年に安倍氏が死去したこともあり、国会の憲法審査会で9条改正は最優先のテーマにはなっていないが、自民党が旗を降ろしたわけではない。
時に譲歩を強いられてまで自民党との連立を続けてきた意義は「政治の安定」だと公明党は強調する。ただ、岸田文雄政権では、政策や選挙協力を巡って両党がぎくしゃくする場面も目立つ。「人間主義」などの結党理念が連立にどう生かされ、今後どう具体化されていくのか。巨大な「生みの親」を失ったこれからこそ、真価が問われることになる。
池田大作氏、熱すぎる思いと独善 創価学会をどこまでも気にかけ
小川一 毎日新聞 2023/11/18 17:30（最終更新 11/18 17:30）
池田大作氏に初めてあいさつした時、「記者は怖いねえ。でも本当はね、私も新聞記者になりたかった。ものを書く人になりたかったんですよ」と言われた。文学好きで文章が得意な少年だった。実家は貧しく進学は諦め、長く結核を患った。創価学会第2代会長の戸田城聖氏の出版社に勤め、21歳の時、雑誌「冒険少年」の編集長になった。自らもペンネームで偉人伝を書いた。夢に見た仕事だったが、経営難で雑誌は休刊。池田氏は一転「最も向いていない、やりたくもなかった」金融の仕事を担うことになる。その無念は後の人生にも残り、池田氏の人生の熱源にもなった。
以下割愛
画像TBSテレビ
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ビットコイン価格と中国情勢の関係を解説 2022-04-13 更新
ビットコイン（BTC）は、市場での需要と供給によって価格が決まります。なかでも、中国市場は影響力が強く、ビットコインの価格が大きく変動する要因となることが何度となくありました。また、ビットコインの相場はほかの暗号資産（仮想通貨）の価格に影響を及ぼすこともあります。そのため、暗号資産取引に興味があるなら中国市場の動向はしっかりと押さえておくべきでしょう。本稿では、暗号資産市場に影響を与える中国情勢について解説していきます。
中国の動向がビットコイン価格に影響
中国は暗号資産（仮想通貨）の取引が早くから行われた地域の1つです。
特に、ビットコインの人気はとても高く、実際の取引も活発でした。2017年1月頃には、中国が世界の取引シェアのおよそ90％を占める状況になったほどです。
その後、中国政府はビットコインをはじめとした暗号資産への規制を強化するようになりました。2017年9月にはICOによる資金調達を禁止したほか、中国国内の3大暗号資産交換業者を閉鎖させました。
この動きによって、ビットコインの中国人民元建の取引シェアが激減しました。
それでも2021年5月頃まではビットコインのマイニング（採掘）シェアで世界のトップを占めていたことや、売り手と買い手が直接取引するOTC取引（相対取引）が多く行われているとされたことで、中国はビットコイン価格への大きな影響力を持っていました。
しかし、中国政府が発出した2021年5月のマイニング禁止令によって、当時、史上最高値を記録するほど上昇していたビットコイン価格は急落しました。同年6月には国内の大手銀行やオンライン決済業者に対して、ビットコインなど暗号資産の取引や利用を辞めるように指示したほか、9月には暗号資産を使った決済や関連サービスを全面禁止すると発表しました。
こうした動きにより、中国では取引シェアやマイニングのシェアがなくなりました。
中国情勢が市場に与えた事例
中国におけるビットコインの人気の高さは、市場に大きな影響を与えるものでした。過去の出来事を例にして、中国市場がどのようにビットコインの相場を動かしてきたかを見ていきましょう。
2013年の暴落
2013年12月、ビットコイン価格は一時約12万7,800円という過去最高値をつけました。ところが、同年12月5日に中国政府が国内銀行に対してビットコインの取り扱いを禁止する通達を出したのです。この通達の影響から、中国にある暗号資産交換業者の一部がサービスを停止する事態に陥りました。その結果、中国市場を中心にビットコイン市場全体が混乱して価格は40％近く下落して、1BTC=約6万9,000円にまで至りました。
2017年の暴落
2017年に入った直後、ビットコイン市場に多くの日本人が参加するようになりました。そうした市場の変化もあり、2017年1月には2013年以来の最高価格を更新します。ところが、中国人民銀行がビットコインの暴騰を警戒し、警告と規制を行いました。これが原因となり、ビットコイン価格は一時的に急落します。しかし、ビットコインに対する需要の高まりから、価格の下落は安価でビットコインを購入するチャンスとして市場に受け止められました。結果、中国以外のユーザーによって買い支えられる形で高騰していきます。2017年1月には中国国内のビットコイン取引量は約1億3194万BTCであり市場の約95％を占めていたものの、同年2月には約145万BTCで市場の25％まで下がってしまいました。
2017年9月に中国政府が暗号資産（仮想通貨）取引およびICOを全面的に禁止すると、メディアを通じて発表しました。中国市場は大きく縮小することが予想されたため、ビットコインの価格は急落したのです。世界有数の取引量を誇っていた暗号資産交換業者が閉鎖や海外移転を強いられたこともあり、ビットコイン価格の暴落につながったといわれています。この時1BTC＝約55万円だったものが、31万円前後まで下がりました。ただ、その後9月末になると約47万円まで価格を戻し、2017年12月には235万円まで急上昇しました。
2019年の急騰と急落
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