ニュースは、新旧の鮮度でなく中身の濃さと真実の度合い.3
はなしはそれでおわらない。
国家司法省トップの首が軽々飛んだという不祥事は、前代未聞という話しではすまない悪行だったが、そこに巣食う、内部利権争奪の人事は、おそらく「蘇我馬子」か「藤原不比等」らの耳打ち入れ知恵じゃないかと思うほど老獪でしたたかで、なおかつ責任転嫁のオンパレードで、地獄の閻魔様でも、そこまでしないだろう、という手練手管だった。
法治国家としての法律遵守は誰がするのか
《道義上はともかく》と裁判官が法廷で伝えた意味は、法律制度上では裁けないが民事的な情緒論としては酌量の余地あり、というオマケ付のようにも取れたが、ま、法廷闘争は一応決着した、と裁判長は思っているに違いない。
(■最高裁判所裁判官国民審査は、既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度。はそんな時に使うのかと思った)
それを建前とは云わず守ることによって国の秩序が維持される。
さて本題に戻るが、先の「森友学園」問題はどうなったのか、報道範囲ないでは決着した、ということと思うが、「いやまだ終わってない」という意見も多数あるのも事実だ。同様に、検察が自ら手を下した「フロッピー改ざん」事件は、国家司法の根底を揺るがした事件である。
そのなぜという理由は皆知っているが、社会では敢えて口にしない一般常識はたまた不文律、というやつなんだろう。その部分をここでほじくり返そうという目論見であって、したがって新しい事実のネタ暴露ではない。
その帳本人であった安倍氏は、すでになく、あらゆる真相は封印されてしまったので、諸々を知るに及ばないが、その後の「統一教会」問題発覚で、新史実があったことも、この問題を更に複雑にした。おそらくそれは日本の将来の政治スタイルに多大な影響を及ぼし、どちらに転ぶか判らない、というターニングパラメータの分起点という意味では、重大な進路選択になっているだろう。
そして官民一体の悪徳癒着贈収賄構造は永遠に持続する。(2020東京五輪)
以下は、すでにメディアで報道された「ニュース」の重点エキスを拾い集めたものである。
2010年1月 大阪地検本体の逮捕者
大阪地検本体の逮捕者
特捜部検事(前田恒彦)、捜査資料改ざんか 大阪地検特捜部の検事による捜査資料改ざん疑惑を受け、記者会見する村木厚子厚生労働省元局長＝２１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
【時事】
障害者割引郵便制度の悪用に絡む厚生労働省の偽証明書発行事件で、証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）内に保存されていた文書のデータを、大阪地検特捜部の検事が改ざんした疑いのあることが２１日、関係者の話で分かった。偽証明書の作成日時が検察側主張に合うように書き換えられていた可能性があるという。ＦＤは公判には証拠として提出されなかった。
最高検の伊藤鉄男次長検事は同日記者会見し、改変にかかわったとみられる同事件の前田恒彦主任検事（４３）に対して、証拠隠滅容疑で捜査を始めたことを明らかにした。最高検検事を主任とした数人のチームで捜査し、今後刑事処分や懲戒処分を検討する。関係者によると、大阪地検は２０日、前田検事から事情を聴いた。
ＦＤは昨年５月、虚偽有印公文書作成罪などに問われた同省元係長上村勉被告（４１）＝公判中＝の自宅から押収され、同被告が自称障害者団体「凛（りん）の会」に発行したとされる偽の証明書のデータが入っていた。
弁護側が請求して開示させた証拠によると、最終更新日時は「２００４年６月１日午前１時２０分０６秒」だった。しかし、ＦＤの記録を確認したところ、日時が「６月８日午後９時１０分５６秒」に書き換えられていた。
検察側は公判で、村木厚子同省元局長（５４）＝一審無罪＝が０４年６月上旬、上村被告に偽証明書発行を指示したと主張。しかし、更新日時が１日だとつじつまが合わず、郵便事業会社側から凛の会に証明書提出要請があった８日を更新日時とすれば、矛盾しない状況だった。
東京・霞が関の司法記者クラブで会見した村木厚子厚生労働省元局長（５４）は「組織としてこういうことが起こらないようにすることが一番大事。あまり個人の問題にしてほしくない」と述べ、検察組織として真相究明を図るよう求めた。
村木元局長は冒頭、「大変びっくりした。こんなことが起きるのかと恐ろしい気持ちだ」と検察に対する不信感をあらわにした。
検察側の主張と改変前のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータとの矛盾に、最初に気付いたのは村木元局長。「データは残っていないのかと思ったら、開示証拠の中に合致したものがあった。大事な証拠なのに真相解明に使われていないことに大変ショックを受けた」と振り返った。その上で、「改ざんされていれば、自分の無罪の足掛かりになるものが得られない。本当に怖いことだ」と述べた。
（２０１０年９月２１日配信、肩書き・名称、年齢はいずれも当時）
主任検事を逮捕 前田恒彦
障害者郵便不正事件の判決公判のため、大阪地裁に入る大阪地検の前田恒彦検事＝１０日、大阪市北区【時事】
障害者割引郵便制度の悪用に絡む厚生労働省の偽証明書発行事件で、大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）内の文書データが改ざんされていたことが分かり、最高検は２１日、証拠隠滅容疑で同事件主任検事の前田恒彦容疑者（４３）を逮捕した。さらに、最高検は、村木厚子厚生労働省元局長（５４）に対する控訴を断念し、上訴権を放棄したと発表。村木元局長の無罪が確定した。
村木元局長への無罪判決で、特捜捜査の問題点が指摘された事件は、証拠改ざんという検察そのものの信頼を揺るがす事態に発展した。
捜査関係者によると、前田容疑者は同日までの大阪地検の事情聴取に改ざんを認めたが、「誤ってやった」などと故意を否定する説明をしているという。
最高検は同日、事件の捜査にかかわった検事や当時の上司らを一斉聴取。厚労省元係長上村勉被告（４１）＝公判中＝の弁護側からＦＤの任意提出を受けた。
捜査関係者によると、ＦＤは昨年５月２６日、特捜部が上村被告の自宅から押収。同被告が自称障害者団体「凛（りん）の会」に発行したとされる偽の証明書のデータが保存されていた。押収されたＦＤが返却されたのは同年７月１６日で、改ざんは３日前の同１３日だった。
公判で証拠採用された捜査報告書によると、データの最終更新日時は２００４年６月１日だったが、返却されたＦＤに残された記録では６月８日となっていた。
検察側は公判で、村木元局長が０４年６月上旬、上村被告に偽証明書発行を指示したと主張。更新日時はこの主張と矛盾しないよう変更されていた。
ＦＤは証拠請求されず、大阪地裁は今月１０日の判決で、偽証明書が作られたのは６月１日と認定した。（２０１０年９月２１日配信、肩書き・名称、年齢はいずれも当時）
逮捕から５カ月、保釈 https://www.jiji.com/jc/v2?id=muraki_18
障害者割引郵便制度の悪用事件で逮捕された、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者の自宅マンションに家宅捜索に入る大阪地検特捜部の係官（２００９年６月１５日＝埼玉・和光市）【時事】
障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、大阪地裁は２４日、同省元雇用均等・児童家庭局長村木厚子被告（５３）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴＝の保釈決定に対する検察側の準抗告を棄却した。同被告は逮捕以来約５カ月ぶりに、大阪拘置所（大阪市都島区）から保釈された。
村木被告は同日午後７時すぎ、迎えの弁護士とタクシーに乗り、小雨の中、拘置所を出た。後部座席の同被告はうつむき加減で、表情を変えることはなかった。
村木被告は起訴内容を全面的に否認していた。地裁は２０日、被告側の請求に対し保釈を認め、検察側が準抗告していた。
保釈保証金は１５００万円。
起訴状によると、村木被告は２００４年６月上旬、実体のない自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝らと共謀し、同会を割引制度の適用対象とする証明書を偽造したとされる。（２００９年１１月２４日配信、肩書き・名称、年齢はいずれも当時）
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件（2010年（平成22年）9月21日に、大阪地方検察庁特別捜査部所属で、障害者郵便制度悪用事件担当主任検事であった前田恒彦が、証拠物件のフロッピーディスクを改竄（かいざん）したとして証拠隠滅の容疑で、同年10月1日には、当時の上司であった大阪地検元特捜部長・大坪弘道および元副部長・佐賀元明が、主任検事の前田による故意の証拠の改竄を知りながらこれを隠したとして犯人隠避の容疑で、それぞれ逮捕された事件である。
現職の検事で、しかも特捜部の部長・副部長・主任検事が担当していた事件の職務執行に関連して逮捕されるという極めて異例の事態となり、検察庁のトップである検事総長・大林宏の辞職の引き金となった。
担当検事の証拠偽造容疑
2010年（平成22年）9月10日、障害者郵便制度悪用事件で、大阪地方裁判所が厚生労働省元局長・村木厚子に無罪判決を言い渡した。
その後、同年9月21日に朝日新聞は、被告人のひとりが作成したとされる障害者団体証明書に関し、重要な証拠が改竄された疑いがあることを朝刊でスクープした。
その記事の内容は、大阪地検特捜部が、2009年5月26日に同事件の被告人のひとりである厚労省社会・援護局障害保健福祉部企画課元係長のフロッピーディスクごと元データを差し押さえていたが、その後、重要な証拠である同データの作成日時について、「6月1日未明」（5月31日深夜）から（6月上旬に指示を受けたという捜査見通しに合致する）「6月8日」に書き換えられていた、というものである。
検察は朝日新聞が報道する前日から調査をしていたが、9月21日になって、最高検察庁が証拠偽造罪の疑いで直接捜査を開始した。
最高検刑事部所属の部長を含めた4人の検事のうち、大阪高等検察庁を担当する最高検検事・長谷川充弘が、大阪地方検察庁検事事務取扱に任じられて本事件の主任検事となり、東京高等検察庁や東京地方検察庁の検事7人のチームで捜査を担当した。同日夜に証拠隠滅の容疑で元主任検事を逮捕し、自宅および大阪地方検察庁の執務室の捜索を行った。
検察捜査について地方検察庁から報告を受けて了承や指示をすることが原則の上級庁（最高検察庁・高等検察庁）が、被疑者の身柄拘束をした上で直接捜査をすることは極めて異例である。
同日、最高検では、次長検事・伊藤鉄男、最高検刑事部長・池上政幸および最高検刑事部検事・八木宏幸が、また大阪地検では次席検事・大島忠郁がそれぞれ会見を開いて陳謝するとともに、検察の信頼回復に努める旨のコメントを発表した。
一方、事件当時大阪地方検察庁特捜部長を務め、容疑者である元主任検事の上司だった京都地方検察庁次席検事は、最高検の本件への対応について、「むごいことをする。本人の話も聞かずにいきなり逮捕した」とし「やりすぎ」と批判し、自己の刑事責任を否定するとともに元主任検事を擁護した。
上司の犯人隠避容疑
9月27日には三井環（元大阪高検公安部長）が、大阪高検次席検事・玉井英章ら当時の大阪地検検事正・次席検事・特捜部長・特捜部副部長、計4人を、犯人隠避の罪で検事総長・大林宏に告発した。
(※前代未聞の大恥行為 筆者)
最高検察庁も、最高検公判部長・吉田統宏および最高検総務部長・伊丹俊彦を主任に任じ、9月28日までに、当時の特捜部長および特捜部副部長につき、犯人隠避容疑で捜査を開始した。同日、大阪地検検事正および前次席検事も聴取を受けた。
その後10月1日の夜に、大阪地検元特捜部長・大坪弘道および大阪地検元特捜部副部長・佐賀元明が犯人隠避容疑で逮捕された。
大阪地検公判部長・谷岡賀美も、「証拠が改竄された疑いがある」との報告を受けつつ公判を続けていたとして、本件の参考人として最高検から聴取を受けたが、犯人隠避への関与はなかったとして、起訴等の刑事処分はされなかった。
改ざんと対応の経緯
2010年1月27日、厚労省元局長・村木厚子の初公判において障害者団体証明書の作成日時が問題となった。これに関する大阪地検の対応については、当初次のように説明されていた。
同僚の検事が主任検事に問い合わせたところ、フロッピーディスクの書換があったと言われたため、これを告げられた公判担当検事が、同僚2名とともに、1月30日に副部長に公表するよう訴えた。2月1日には、副部長が部長に相談。
部長の指示で副部長は主任検事に問い合わせたが、「過失だった」と言われたために、以後の調査を見送った。
同地検の検事正や大阪高検刑事部長にも報告が上がったが、大阪高検検事長に報告は上がらず、地検としても何らアクションを取らず問題を放置していたものである。
しかし、報道によれば、当初は故意を否認していた元主任検事が、2010年9月24日に供述を転じ、故意に書き換えを行ったと自白したとされる。
当時の大阪地検特捜部長や、同特捜部副部長らは、9月23日以降、連日のように東京の最高検で参考人として任意聴取を受けた。
逮捕前の取材に対し、元特捜部長は、部下の主任検事が故意にデータを書き換えたとは思っていなかったとし、その後も一貫して過失と判断したと主張しているとされる。
しかし、最高検は、故意の改竄と知りながら隠した疑いがあるとして、10月1日当時の特捜部長および副部長を犯人隠避の容疑で逮捕した。
その後の報道によれば、元主任検事は、上記2010年1月の元局長の初公判後に副部長（いずれも当時）に改竄を告白したとされ、そのときに「ここはすべて任せろ」といわれ、その後、過失と主張するように指示されたという。
また、副部長は部長にも経緯を報告し、データの書き換えはコピーを対象とした遊びのつもりであったものであり、また、「捜査報告書」には正しい日時が記録されているので、書き換えたとしても問題ない、という弁解を考え、2月初めに、2人でこれに沿った上申書を元主任検事に作らせたと、最高検は見ているという。
また、最高検は、同年12月24日に検証結果を発表したが、そこでは、特捜部に組織的病理も原因であったとされている。
元主任検事前田恒彦
上司の特捜部長から、「政治家はできなくても、せめて局長までは立件を」「これが君の使命だ」と求められ、また、大阪高検検事長ら幹部から「局長の部下の独断での犯行は考えられない」などと言われてプレッシャーを感じ、一人で抱え込んでいたとされる。
また、特捜部長は、検事が立件に消極的な意見を述べると「特捜から出て行ってもらう」など叱責していたという。ただし、この発表時点でも、特捜部長、副部長は関与を否定し、「最高検の描いたストーリー」と批判しているという。
刑事裁判 元主任検事
2010年10月11日、最高検察庁は、元主任検事・前田恒彦について、大阪地方裁判所に証拠隠滅の罪で起訴した。
2011年4月12日、大阪地裁（中川博之裁判長）は懲役1年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。前田恒彦は控訴せず、実刑が確定した。
元特捜部長・元特捜部副部長
2010年10月21日、最高検察庁は、元特捜部長・元副部長について、大阪地方裁判所に証拠隠滅および犯人隠避の罪で起訴した。
2011年9月12日に初公判が開かれ、両名は資料改竄・犯人隠避の事実を否認した。第2回公判で行われた証人尋問では、元部下が「2010年1月に、電話で改竄の告白を受けた」と証言した。
同年12月15日の論告において、検察官は懲役1年6月を求刑した。
2012年3月30日、元特捜部長・元副部長にそれぞれ懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。2013年9月25日、元特捜部長・元副部長の控訴が棄却された。
法務・検察当局の対応
処分
法務大臣・柳田稔は、下記のとおり処分を行った（官職名はいずれも当時）。
懲戒免職
大阪地検検事・前田恒彦（2010年10月11日付け）
大阪高検検事・大坪弘道（2010年10月21日付け）
大阪高検検事・佐賀元明（2010年10月21日付け）
減給
大阪高検次席検事・玉井英章 減給6ヶ月、100分の10
大阪地検検事正・小林敬 減給4ヶ月、100分の10
福岡高検検事長・三浦正晴 減給1ヶ月、100分の10
大阪地検検事・國井弘樹 減給1ヶ月、100分の10
戒告
京都地検検事正・太田茂
訓告
次長検事・伊藤鉄男 大臣訓令に基づく検事総長訓告
人事の動き
上記の処分を受け、福岡高検検事長の三浦、大阪地検検事正の小林、大阪高検次席検事の玉井の3人が依願退官し、検事総長・大林宏も、法務大臣・柳田稔から「検察の信頼は地に墜ちた。
信頼回復に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と口頭での注意を受け、その後謝罪会見を開き、12月に辞任した。
同年11月には、減給処分を受けた大阪地検検事・國井弘樹が捜査現場から外され法務省法務総合研究所教官に、障害者郵便制度悪用事件当時の大阪地検特捜部副部長で、名古屋地検特捜部長の田中素子が大阪地検交通部長に、改竄報告を受けながら公判を継続した大阪地検公判部長の谷岡賀美が大阪高検検事に、それぞれ異動となり、体制の刷新が図られた。
2010年10月には、大阪地検検事・國井弘樹が、証拠の改竄を打ち明けられたのに放置していたことについて、市民からの申し出を受け、検察官適格審査会の審査にかけられた。
2013年3月12日に不適格とは認められないと議決して、國井の不罷免が決定された。また、市民からの申し出があった他4人の現職検事を審査にかけないことを決定した。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 一部引用
検察内部参考事例 三井環事件（みついたまき）とは元大阪高等検察庁公安部長の「三井環」部長をめぐる事件。三井環は、暴力団に絡む収賄罪や公務員職権濫用罪で起訴され、5月10日に懲戒免職となった。
三井が逮捕直前まで検察の裏金問題を告発しようとしていたことから、三井および三井の支援者からは検察による口封じであると批判して冤罪を主張した。また、三井が起訴された罪は過去に一度も立件されたことがないような微罪だったり、収賄も従来の事件と比較して著しく低額なものであった。
裁判で三井は検察席にいる、かつての後輩にあたる検事たち（含む大坪弘道）を前に、暴力団関係者との交際については検察官として倫理上の問題があったことは認めたものの「風が吹けば、飛ぶようなもの」として犯罪性がないとして無罪を主張する一方で、自身が告発した検察の裏金問題について「検察の裏金を告発しようとした自分の発言を封じるために逮捕、立件した」と検察の捜査手法を批判し、「どうして私が被告席にいるのか! 被告人席にいるべきは多額の裏金を捻出した検察首脳らだ! どちらが正義なのか! どちらが犯罪者なのか! どちらが卑劣な人間なのか、よく考えていただきたい!」と検察の裏金問題の悪質性を強調した。
検察は論告で三井に対して「検察幹部による暴力団との交際によって、暴力団組員が検察庁を堂々と訪問するまでに至った」「検事が職責を売った前代未聞の極めて悪質な犯行」「逮捕などされないという特権意識を持っていた」と指弾し、懲役3年および追徴金約28万円を求刑。
一方で「三井と弁護」側は終始無罪を主張しながら検察を批判した。
「森友学園」結審
「森友学園」の結審 請求を棄却(中尾彰裁判長）.1
赤木雅子さんに最高裁判例の壁 岸田首相には「きちんと夫に向き合って」
東スポWEB / 2022年11月25日 23時17分
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（５４＝当時）が、佐川宣寿元国税庁長官（６５）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻の雅子さん（５１）が佐川氏に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（中尾彰裁判長）は２５日、請求を棄却した。
■資料は既配信各社ニュース、また「大阪地検本体の逮捕者」のほとんどはウイキペディア検索で集めた資料による。
資料引用文とはいえ、ここまで詳細な資料は、他では探し出せないシークレット資料もあるはずだ。その中で「罪を裁く」検察が「裁かれる」席に立って、うろたえる姿は、滑稽としか云えない。
その法廷の醜態は、紛紛聚訴、引喩失義であり、そこが「場違い」という逆説勘違いは、厚顔無恥の比ではない。
■【紛紛聚訴】フンフ゜ンシュウソ 多くの人がいろいろなことをかってにいうこと。引喩失義【喩（ユ）を引きて義を失す】自分に都合のよい譬（たと）え話を持ち出して、正しいことを言わない失義
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筆者私見 三章に分けて書いた、この司法と個人の攻防は、とても他人事とは思えない「あすはわが身」の紙一重の事例である。その先には「冤罪」があり、不幸にして収監のまま無念に死を迎えた人もいるだろう。
一旦、その場を捉えられたら後は、それを覆すのに、どれほどの時間を費やすのか想像もできない。
そうしたことは、日々日常の中の生活に紛れ込んでおり、一度、事件が発生すると、被害者でありまた加害者となり得る。その状況現場を個人は選べないことを念頭に置く必要があると改めて思った。
やはり「アナログ」が判りやすい
この度のドキュメントを書いて思ったのは、過去に起きた事件の質の内容は、社会はどのくらい見たり聞いたり、そしてさらに知ろうとしたのか、その深度は、個人差があって様々だが、むしろ、配信されたニュースの元が、果たして「信憑性」をどこまで担保しているかという信頼性を、社会は疑うことはないのだろうか。
昨今世界的に「フェイクニュース」取り沙汰されていて、一歩間違えば、とんでもないことが起こる、ということは判るが、それが何時なのかまったく予知されないという現代では、ドキュメントニュースがより望まれている。
そうした観点から、今後、そのニュースを拾い集めて、素人ながら発信しようと考えている。
その手始めに、個人サイト「ウエブNomenbook2030」を作って140字詰め原稿(Twitter)で日々ニュースを執筆して発信したいと準備している。
大まかなスタイルは、Twitter形式を踏襲するが、同時にアナログ「Nomenbook2030」も同時発行して、デジタルとは別枠の「book」スタイルにして、「紙本」として発行する。
カタチ仕様は、スマホサイズとまったく同じ寸法で作り、バックまたポケッに忍ばせて、何時でも読める手軽さをアピールしたい。
何故、そのスタイルかといったら、現在スマホの過多情報は、食傷しており、その必要があると考えたからである。それと同じようなものが既刊しているかどうか、当たってないが、今のところ該当は無いと推定される。
いいか悪いか、何事もやってみないと判らない レッツトライ!!!
構成編集// #つしま昇
