EVは終わったのか、これからなのか？
最近のニュースを読んでいて良くわからないのがEV電気自動車ですが、すでに世界で飽和して、もともとのガソリン(ハイブリット)に戻ったとか、ヨーロッパ車先進国が、そのEV製造ラインをもとに戻すのに多額のコストを強いられたとか、それみたことか日本のチャンス、だとか流言飛語が飛び交ってますが、そのどれが正しいのかまったく判らない。
ですから判らないのを解明するのではなく、それぞれの説を拾って書いてみました。
そもそも「テスラ」車は、トヨタを抜いた、とはなにを抜いたのか
中国の電気自動車（EV）スタートアップ企業「シャオペン・モーターズ」は、中国南東部に大規模な組立工場を開設し、現在は隣接地に関連工場を建設中だ。第三工場の建設計画も発表している。スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」の筆頭株主「ジーリー・ホールディンググループ」は2021年4月、中国東部で、世界最大の規模を誇る新しいEV工場を披露した。中国で建設中のEV工場の数は、世界中のEV工場を全部ひっくるめた数に匹敵する勢いだ。(クーリエ・ジャポン一部抜粋)
■小鵬汽車（シャオペン、英:Xiaopeng Motors）は、中華人民共和国の電気自動車メーカー。広州市に本社を置く。米国オフィスはカリフォルニア州マウンテンビューに位置する。蔚来汽車、理想汽車と並ぶ中国新興EVメーカーの「御三家」の一角とされる。2014年に創業。創業者の何小鵬は、2004年にモバイル向けブラウザ企業の「UCWeb」を夏珩とともに立ち上げ、2014年にアリババに売却した経歴を持つ。また、中国の自動車メーカー広州汽車集団（GAC）の取締役も務める。
2018年12月にラスベガスで開催された2018 Consumer Electronics Showで、初めての量産モデルとなるXpeng G3 SUVを発表し、翌年から顧客への納品を開始した。2020年には2番目のモデルとなる「P7」の納品を開始した。
2020年8月27日、ニューヨーク証券取引所に上場した。これまでにアリババ、IDG、シャオミ、セコイア・キャピタル・チャイナからの出資を獲得している。2023年7月、フォルクスワーゲンが約7億ドル出資、技術提携で合意した
ウイキペディア
中国のEV工場に覇者の兆しか
シャオペン社発展の陰には、中国政府の関係者の協力があった。広州近郊にある肇慶市の国有企業は2017年、同社に250億円超を貸し付け、その資金は年間約10万台の生産能力を持つ最初の工場の建設にあてられた。武漢市も、シャオペンの工場建設地の購入と低金利での資金調達を支援している。2021年、パンデミックを切り抜けたシャオペンは、「テスラ」の台頭で投資家の食欲をそそったウォール街でひと儲けした。新規株式公開とその後の株式売却で50億ドル（約5500億円）を調達し、その一部を新工場の建設や自動運転を中心とした研究開発に投じた。https://note.com/shunta112603/n/n2ca673d6d28e
イーロン・マスクの正体 〜電気自動車は時代遅れ〜記事のコメント
■ご指摘の通り、補助金チューチュー💋の会社の実情に目を瞑って、トヨタの批判ばかりしている日本のマスコミの底の浅さにも疑問を呈したいです。
ざっくり云って正論ですが、その何が正論なのかが判らない、という日本の方が多いのではないでしょうか。
なぜならメディアがそう書かないし、１００年の歴史メーカートヨタが、雨後の竹の子「テスラ」が時価総額で大幅に上回った、とかなんとかニュースを読めば「さすがイーロンマスクだ」と盲目的に、傍観するでしょう。(まったく普通のメディアプロパガンダ)
2020年時点の、関連ニュースを読むと、すでにEV衰退兆候が出ています。ですが、そのことがEVが終わった、というのではなく、補助金支給期限が切れた、その結果、EV新車購入の旨味がなくなった、ようですー。という予測です。
じゃ、もっとも肝心の世界規模で謳った温暖化対策大合唱、「カーボンニュートラル」は、どこ行ったの、という案件について、此れもメディアが書かない。
ぶっちゃけ「トヨタ」潰し、という方便は日本人にとって垂涎ですが、それでこの問題が一気に読み解けるかといったら、全く子供の遣いレベルで、なにも判らない。
ハッキリしているのは、新しいイノベーション事業また、大規模製品製造販売等、するには国家威信にかかわっていて、ソニーのラジオとか、ホンダのカブ、とか日本漫画アニメなど、企業の海外進出を国がバックアップしないと、門戸が開放されない。
それと同じように世界は、自国製品を売り出すのに多額の補助金補填して安価に設定する。その反対に、輸入で同等のものがあった場合、高額関税を使って輸入を阻止するわけです。
ですから、今回のEV戦略は、そのことが一番よく出た結果、と観た方がいいでしょう。まあ専門家ではありませんので確約は致しません。
以下抜粋参照記事
テスラ、時価総額は、8768.08億ドル（120兆7,000億円）。トヨタの時価総額38兆円の3倍超です。そんな実績・実力があるのでしょうか。
最新決算書です。↓
テスラの生産台数136万台は、米国政府から、環境投資（税）として１台につき、100万円の補助金を受けています。年間、1.36兆円の補助金です。つまり、テスラの利益は、ほぼ補助金です。赤字会社です。
それでも、トヨタよりも株価が上がるのは、「投資のゲーム」だからです。株価の頂点が見えてきたGARFAMの、次の国際投資家の金儲けのターゲットです。電気自動車は、「日本の自動車産業潰し」という欧米・中国の政治的な意図もあると言われています。
電気自動車は、CO2削減と言われますが、電気は火力発電（CO２排出）で作られます。CO2削減にはならないことは、科学的な事実です。
一体、テスラの真の企業価値は何なのでしょうか。
世界に目を向けると、欧州の自動車産業の頂点、ドイツも電気自動車に消極的になってきました。
充電に時間がかかることも、消費者目線では不便でしょう。不便な方向に、時代は進歩しませんので時代遅れです。
以下割愛
一流の知識をたった3分の努力で習得する”学び”チャンネル＠ー遼（にのまえりょう） 2023年7月5日 07:45
https://note.com/ninomaeryou/n/n60e7a51d500b
参考記事
EV生産台数も充電スタンド設置も破竹の勢い
中国のEV産業は、活況を呈している。2020年、国内でのEV生産台数は100万台だった。だが2028年までには年間800万台が生産されるだろうと世界的な自動車関連の調査会社「LMCオートモーティブ」は予測している。LMCの予測によると、北米の自動車メーカーが2028年までに生産するEV台数は、年間140万台にすぎない。なお、2020年の生産台数は41万台だった。
中国は、すでにインフラ面でも整備されている。政府支援による公共の充電スタンドが80万ヵ所以上で設置済みであり、その数は世界中に設置された充電スタンドのおよそ2倍に当たる。完全EVの市場規模はすでにプラグインハイブリッドカーのそれを上回っており、その差は急速に開きつつある。GMなど複数のメーカーは、ガソリン車とディーゼルエンジン車の生産を15年以内に完全に廃止するとしている。
中国のEV工場に覇者の兆しか
シャオペン社発展の陰には、中国政府の関係者の協力があった。広州近郊にある肇慶市の国有企業は2017年、同社に250億円超を貸し付け、その資金は年間約10万台の生産能力を持つ最初の工場の建設にあてられた。武漢市も、シャオペンの工場建設地の購入と低金利での資金調達を支援している。2021年、パンデミックを切り抜けたシャオペンは、「テスラ」の台頭で投資家の食欲をそそったウォール街でひと儲けした。新規株式公開とその後の株式売却で50億ドル（約5500億円）を調達し、その一部を新工場の建設や自動運転を中心とした研究開発に投じた。シャオペンの潤沢な資金力は、莫大な費用をかけた肇慶工場のオートメーション設備を見れば一目瞭然だ。
工場の建設にかかった期間はわずか15ヵ月と、欧米の組立工場に比べて格段に短い。工場の最終組立エリアのヤン・ホイ本部長は、以前勤めていたドイツの自動車パーツ工場と比べて、シャオペンでは意思決定のスピードが速いと語る。アジアの自動車市場を専門とするコンサルタント会社「ZoZo Go」のマイケル・ダンCEOは、自動車産業の今後の見通しが明確になりつつあると語る。
「EV生産にかけては、中国が世界の覇者になるでしょう」
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