「無能なバカ」は赤のオーシャンかフジヤマトレッキングか
920億円のテスラ株をすべて売却その理由(オランダ公務員年金ABP)
その前に、こんな記事があったのを覚えているでしようか。
「犯罪の加担者」「無能なバカ」 マスク氏が欧州首脳を口撃 見出し (毎日)
マスク氏の「口撃」を欧州首脳らが批判、24時間で4カ国から異議
「10年前に誰が信じただろう」 2025年1月8日 BBC
最初に不信感を示したのはフランスのエマニュエル・マクロン大統領だった。マクロン氏は今月6日、「10年前に、世界最大級のソーシャルネットワークのオーナーが、新しい国際的な反動運動を支持し、ドイツなどの選挙に直接介入すると言われたなら、誰が信じただろう」と述べた。
ノルウェーのヨーナス＝ガール・ストーレ首相も、「ソーシャルネットワークへのアクセスで大きな影響力をもち、ものすごい経済力を持つ人物が、他国の内政にこれほど直接的に関与していることを憂慮している」と発言。
さらに、スペインの政府報道官のピラール・アレグリア氏が、Xのようなデジタルプラットフォームには「絶対的な中立性と、何より、いかなる干渉もしない」ことが求められるとコメントした。
これに加え、イギリスのキア・スターマー首相も6日、「うそや偽情報をできるだけ広く拡散しようとする人たちは、被害者のことはどうでもよく、自分のことしか考えていない」と、マスク氏を名指しせずに発言した。
これはマスク氏がこのところ、イギリスで過去に起きた集団的な児童性的搾取事件について、スターマー首相や閣僚を攻撃する投稿を多数していることを受けたものだった。一部抜粋
■国際的な反動運動を支持しドイツなどの選挙に直接介入すると言われたなら誰がそれを信じただろうか～、と名指しは避けたが、該当が誰だかすぐ判る。
そして今回の、その逆襲ともいうべき株式投資巨額撤退は、まるで小学生並みの喧嘩のようで、居ながらにしてみっともないことは、誰だって判断するでしょう。まあ西洋式決着ロシアンルーレットのような、戯曲方法は、読んでいて面白いが、実際はどうなのかという疑問はのこります。
それでその真意をいろいろ考えてみたのですが、どうもこれ「ギリシア、ローマ」の古代戯曲、ホメロスの古代ギリシア叙事詩『イリアス』・『オデュッセイア』作品のパクリ、や、ヘロドトス著の「歴史の父」の名を冠されるギリシアの史家、とか異邦人の偉大な事跡、そんな話しのエッセンスが盛り込まれているな、そんな荒唐無稽をイマジンしてしまったのですが。
そうした方が話が面白いし、その920億円の絵空話しなんて、笑い飛ばした方が、一般庶民は溜飲が下がる、ちがいますか。
さらに夢想してみると、これは「フェイク」ニュースではないようですから、アメリカ、トランプ新政権の、一つのトリック、脛を切らせて首を獲る、と云った戦略のような気がしました。
その先兵として「武田信玄の（山本勘助」のような腹心宝刀としてイーロンを使わせた、そんなシナリオを想定しましたがどうでしょう。
とかくいまの時代デジタルネットオンリーで、話題もニュースもそれに埋没してますので、それをもう一度アナログ変換してやると、違った味が醸し出されると記事を書いてみました。
「ビットコイン」も、トランプ効果であと少しで大台突破というタイミングがきてますから、その巨額投資額920億円というデジタル印字だって夢ではないようです。(大っぴらにかくと国税局の査察がはいります、と偽メールが頻繁に入ります)
「マスク氏の報酬、納得できない」約920億円のテスラ株をすべて売却、利益を手放した欧州最大の年金基金のゆくえ
2025/1/26(日) 9:10配信 みんかぶマガジン
欧州最大の年金基金がテスラ株式を全て売却するという決断を下した。その背景には、イーロン・マスク氏の報酬パッケージへの異議、そしてESG投資の理念がある。しかし、この決定がもたらしたのは経済的損失という現実と、投資家としての責任を巡る新たな論争であった。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏がこのニュースについてくわしく解説するーー。
ABPがテスラ社の株式をすべて売却
まずは次の記事を読んでほしい。米ブルームバーグが2025年1月14日に配信したものだ。
欧州最大の年金基金が、5億7100万ユーロ（約920億円）相当に上っていた米テスラの保有株式を昨年7-9月（第3四半期）に全て売却していた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の報酬パッケージに賛成できなかったことなどが理由だという。
オランダの公務員韻年金ABPの広報担当者は12日、マスク氏の報酬パッケージに「問題があった」と回答。保有株売却の決定にあたり、費用やリターン、責任ある投資の要件も考慮したと説明した。
ABPのテスラ株売却は、オランダ紙フィナンシエーレ・ダフブラットが先んじて報じた。同氏によれば、テスラの労働条件の悪さなども売却の判断につながった。
マスク氏の報酬パッケージを巡っては、株主が支持したにもかかわらず、米デラウェア州の衡平法裁判所は昨年12月に再び無効との判断を下した。このパッケージはストックオプションなどから成り、当初は26億ドル（約4100億円相当）だったが、衡平法裁判所が無効の判断を下した時点では560億ドル相当にまで膨らんだ。
ABPといえば日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も先進国のインフラで共同投資プラグラムを始めるなど、日本でもなじみのある存在。教育、政府、建設などの職域年金の資産運用などを手がけており、加入者は480万人。資産管理額は5320億ユーロ。オランダのほか、ベルギーや米国、中国などに拠点を持つ、欧州を代表する国際年金投資家だ。
約460億円の利益を損なう結果に
米国のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）とならび、何かと投資行動が話題になる。それだけでもテスラ株売却は十分に話題性を持っていたが、このニュースの重みは「売却後」にある。
テスラ株は2024年末に403ドル。ABPが売却したとされる昨年第3四半期末の261ドルから、1.5倍も値上がりしている。売却時の残高が邦貨加算で約920億だったというから、保有していればテスラ株の価値は1380億円になっていた計算。別の見方をすれば、ABPは差し引き460億円の利益を上げ損なったことにもなる。
これをどう考えるべきか。
ABPは欧州におけるESG（環境・社会・企業統治）投資のリーダー的な位置づけであり、責任投資の分野で市場に強い影響力を持つ。マスク氏の高額報酬に同意できずにテスラ株を売却したのは、ESG投資家がときおり使う「ダイベストメント」（投資撤退）とうい手法とみることができそうだ。よく、欧州の年金が環境保護に不熱心な企業の株式を売却することで抗議の意思表示をすることがあるが、その報酬版だ。
株式を保有したまま、株主の立場から圧力をかけるべきだった
ダイベストメントには異論も根強い。経営方針が意に沿わない企業の株式を投資家が売却したところで、別の投資家が株主になるだけなので、売られた経営者はあまり痛痒を感じない。むしろ株主として経営を批判し、考え方を変えさせようと努めるのが真に責任ある投資家の態度ではないか、という指摘がよく聞かれる。
ABPの場合もマスク氏の報酬を問題視するなら、株式を保有したまま、株主の立場から圧力をかけるべきだったのではないかとも考えられる。
また、このテスラ株売却が受託者責任の立場からどうなのか、という点も検証が必要になるのではないか。受託者責任とは資産運用を託された側が、託す側に対して最善を尽くすという取り決めだ。ABPは年金基金だから、多くのオランダ国民に対して受託者責任を負う。ダイベストメントによって抗議の意を表明することが受託者責任に照らして適切だったのか。むしろ、テスラ株を保有し続けることによって同社株の値上がりという金銭的なメリットを追求したほうが、受託者責任をまっとうすることになったのではないか。こんな甲論乙駁（こうろんおつばく）が資産運用の世界で始まるかもしれない。
米国では反ESGの流れが強まっている
というのも、米国のトランプ大統領の誕生により、少なくとも米国ではESG投資のような考え方が大きく後退すると見られる。企業年金の運用については「金銭的なメリット以外の追求は違法」となる可能性が高い。ABPは欧州の年金なので直接の関係はないが、資産運用の世界で強い影響力を持つ米国の動向は、欧州も無縁ではいられない。反ESGの流れが強まれば、ABPのテスラ株売却は改めて批判されるかもしれない。
実際、米国の資産運用会社や企業は相次いでESGへの姿勢を後退させている。環境問題では、金融機関や資産運用会社が脱炭素の国際的な取り組みから離脱する動きが目立つ。最近では資産運用会社のブラックロックが、投資先に温暖化ガスの排出削減を促す組織「ネットゼロ・アセットマネジャー・イニシアチブ」（NZAM）から脱退することが明らかになった。
欧州でも影響強めるマスク氏…ダイベストメントが命取りになる可能性も
ブラックロックといえば、かつてはラリー・フィンク会長が投資先企業に書簡を出し、ESGの重要性を説いていたことで知られる。いわばESGのアイコンとなっていただけに、共和党が強い州では年金運用が受託しにくくなっていた。フィンク会長はすでにESGの政治問題化と一線を画し、「ESGという言葉は使わない」と宣言していた。NZAMからの撤退は米国市場におけるESG投資への厳しい視線を改めて確認させる。
多様性の分野では、米メタが性別や人種などに配慮するDEI（多様性、公平性、包摂性）関連のいくつかの施策を廃止する。テック企業のほかにも、大手小売りのウォルマートや飲食のマクドナルドなどにも同様の動きが広がっており、反ESGの勢いはまさに燎原の炎のようだ。
ABPのテスラ株売却に話を戻そう。テスラの経営者、イーロン・マスク氏はトランプ政権でも大きな力をふるっており、最近では欧州各国の極右勢力の支持を表明するなど、米国の外でも政治的な言動が目立つ。眉をひそめる向きは多いが、政権との距離の力を根拠に株価が上昇する場面が多い。とすれば、ダイベストメントを通じた抗議の表明は、欧州の資産運用者にとっても受託者責任に反する行為とも見なされかねない。
欧州とテスラ株の関係も、トランプ時代の焦点のひとつだ。
小平龍四郎 著
※ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を考慮して投資を行う手法です。ESGに配慮した経営を行う企業に投資することで、社会課題の解決や持続可能な発展を促進することを目的としています。G.AI
「欧州最大の年金基金のゆくえ」～記事のコメント
kum******** 19時間前 ＞おそらく誰もが耳にしたことがある米国巨大企業の退職者年金運用に携わったことがある。年金基金の運用は特殊で、法律はもちろん、公正、正義、倫理などあらゆる面から行動と判断をチェックされる。「マスク氏の報酬に問題がある」との疑問が出れば年金基金としては投資中止は当然で、記事で指摘されているダイベストメントとはあまり関係ないだろう。私が仕事を始めるにあたり「君の仕事はリスクを顧みず成果を求めることではない。何十万人という退職者の大切な資産を守ることだ。それだけは忘れないように」と、経営者から申し渡されたことを覚えている。そういう特殊な世界の話であることをご理解頂きたい。
脅迫歌合戦 18時間前 ＞売却時の残高が邦貨加算で約920億だったというから、保有していればテスラ株の価値は1380億円になっていた計算。別の見方をすれば、ABPは差し引き460億円の利益を上げ損なったことにもなる。
マスク氏の「口撃」を欧州首脳らが批判、24時間で4カ国から異議
「10年前に誰が信じただろう」 2025年1月8日 BBC
最初に不信感を示したのはフランスのエマニュエル・マクロン大統領だった。マクロン氏は今月6日、「10年前に、世界最大級のソーシャルネットワークのオーナーが、新しい国際的な反動運動を支持し、ドイツなどの選挙に直接介入すると言われたなら、誰が信じただろう」と述べた。
ノルウェーのヨーナス＝ガール・ストーレ首相も、「ソーシャルネットワークへのアクセスで大きな影響力をもち、ものすごい経済力を持つ人物が、他国の内政にこれほど直接的に関与していることを憂慮している」と発言。
さらに、スペインの政府報道官のピラール・アレグリア氏が、Xのようなデジタルプラットフォームには「絶対的な中立性と、何より、いかなる干渉もしない」ことが求められるとコメントした。
これに加え、イギリスのキア・スターマー首相も6日、「うそや偽情報をできるだけ広く拡散しようとする人たちは、被害者のことはどうでもよく、自分のことしか考えていない」と、マスク氏を名指しせずに発言した。
これはマスク氏がこのところ、イギリスで過去に起きた集団的な児童性的搾取事件について、スターマー首相や閣僚を攻撃する投稿を多数していることを受けたものだった。一部抜粋
「犯罪の加担者」「無能なバカ」 マスク氏が欧州首脳を口撃 見出し (毎日)
※ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を考慮して投資を行う手法です。ESGに配慮した経営を行う企業に投資することで、社会課題の解決や持続可能な発展を促進することを目的としています。G.AI