ゴーン氏をただの逃亡劇にしてしまう日本の悲劇(メディア).3～.4
2020年01月03日(記事) レバノンにいるゴーン氏と日本政府の攻防
新情報
ゴーン氏、ハリウッドの映画プロデューサーに自身の体験を映画に仕立てる構想を語っていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２日、会話の内容に詳しい複数の関係者を引用して伝えた。 1/3
ゴーン被告、映画のような逃亡劇前にハリウッドのプロデューサーと面会。自身の物語の映画化を打診？
中村 かさね （Kasane Nakamura） 2020年01月03日 15時05分 JST
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ゴーン被告の送還、レバノン政府が日本政府に再三要求
読売新聞2020年1月2日 23時0分
レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告について、レバノン政府が日本政府に再三にわたり送還を要求していたことが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
レバノン当局、ゴーン被告の国際手配書を受領 現地報道
2020年1月2日 23時38分 AFPBB News
カルロス・ゴーン被告。フランス北部。(c)Ludovic MARIN / AFP
【AFP＝時事】（更新）会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）元会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告について、レバノン当局は国際刑事警察機構（インターポール、ICPO）から、国際手配書の一つで同被告の身柄拘束を求める「赤手配書（Red Notice）」を受領した。国営通信社NNAが2日報じた。
しだいに映像焦点がみえてきた。12月31日のニュースでは、ゴーン氏の突然の「逃亡劇」のような報道のされ方だったが、それは間違いで、周到な準備がすでにあったことが判明した(報道側はそれを知らなかったというのは職務怠慢というしかない)。
上記引用記事を読んでみれば、そのことが良く判る。「レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告についてレバノン政府が日本政府に再三にわたり送還を要求していたことが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした」、との事実を報道メディアが失念していたとは云い訳できない。もしその失念でなかった場合、なんらかの意図があり、情報隠蔽していたという意見に反論できるか、報道は。(正月新春という緩い日和に、異例特例とするニュースが配信されるという、かつて経験のない元旦となった。またその効果でここの閲覧多数。ネット報道といえども正月休暇中であり、ゴーン関連レバノン情報希薄は否めない。このニュースはちょうど1年前のビックニュースに遡るが、時間がそれをかき消していた。そんな中、個人配信のこのnote記事が頼りとは有り難いことだが半面情けないというのが正直なところか?)
※赤手配書 赤手配書（読みアカテハイショ)「国際逮捕手配書」の通称。
国際手配とは、国際刑事警察機構（以下ICPO）が加盟国（190ヶ国）の各政府を通じて被疑者、行方不明者等の捜索をするための制度である。制度における伝達方法としては国際手配書（9種別）及びディフュージョンの2種類がある。一般的には、ある国で発生した事件の被疑者や、外国にいるが行方不明である者を捜索するために行う。しかし、被疑者が外国で逮捕されてもそれぞれの国の間で犯罪人引渡し条約を締結しているかの有無に関わらず、容疑者の身柄は事件を起こした国に送還され、逮捕される。国際手配されていない場合は、犯罪人引渡し条約によって、身柄を送還するか、滞在国で不法入国等の犯罪を犯し、その国の政府によって被疑者の国籍の国に強制送還されるか[注釈 2]などして、事件を起こした国に身柄を送還される。しかし、それらができない場合は被疑者が滞在する国の政府に代理処罰を申請することになる。
次のニュース記事は2日付で古いが、内容を精読すると、ないはずの旅券が地裁より発行されていた、という事実を地裁当局だけが知っていてそれ以外はすっかり忘れていたということになる。さらに「弁護側の請求により」としていることに弁護団は、どう取り繕うのか正当な回答が欲しい。「地裁と協議して鍵付き旅券を所持していた経緯を失念していた」と釈明。という云い訳は法律家プロとして許されない。
それを読むと、その発行(2019年5月)された時点より、海外逃亡が企てられていたことが否定できないのではなかろうか。さらに邪道論の三文シナリオを作ってみれば、被告側にある程度の余裕をもたせ、俗にいう「泳がせる」という常套手段で、本人しか知り得ないシークレット情報の諜報収集を当局がしていた(そんなことがあったとしてもそれを認めないし漏洩は絶対しない)とした幾通りの台本が書けて推理の興味が尽きない。念のために、これはまったく裏のない邪推であり空想推理である。
ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可 レバノン入国に使用か
2020.1.2 20:43 産経新聞
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈中にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が昨年５月に弁護側の請求を受け、フランスから発行された旅券の携帯を許可していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対していた。地検はレバノン入国の際、地裁が携帯を許可した旅券が使われた可能性もあるとみて調べている。
地裁は昨年４月、海外渡航を禁止し、所持する全ての旅券を弁護士に預けることなどを条件としてゴーン被告の保釈を許可。弁護団はゴーン被告が国籍を持つレバノン、フランス、ブラジルの３カ国が発行する旅券を預かっていたという。
関係者によると、弁護側は昨年５月、「旅券不携帯で入管難民法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが高いとして反対意見を出したが、地裁は２冊あるフランスの旅券のうち１冊を鍵付きケースに入れて携帯し、鍵は弁護団が預かるとの条件で請求を認めた。
弁護団の弘中惇一郎弁護士は逃亡発覚直後、全ての旅券は預かったままだと明らかにしたが、２日、「地裁と協議して鍵付き旅券を所持していた経緯を失念していた」と釈明した。
日本出国の際は不正な手段が使われた疑いが強く、この旅券が使われた可能性は低いとみられるが、レバノン政府当局者は、フランスの旅券で合法的に入国したとしており、この旅券が使われた可能性がある。
裁判所関係者は「保釈中の外国人に条件付きで旅券の携帯を認めることは通常の措置。今回は日本の法を破って出国したという極めて特異な事例だった」と説明。ある検察幹部は「旅券携帯義務は司法判断で免責されるもの。裁判所の判断が甘かった」と話した。
レバノン法相「ゴーン元会長は合法的に入国」詳細は言及せず
2020年1月3日 4時31分 NHKニュース
海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、レバノンのセルハン暫定法相はゴーン元会長は合法的に入国したと強調したものの、どのように入国したかの詳細については言及を避けました。また、日本から身柄の送還について協力要請があった場合「法律に基づく範囲で協力する」と述べたものの、送還に応じるかどうかは具体的に言及しませんでした。
日産自動車のゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪などで起訴され、保釈中は海外への渡航が禁じられていましたが「不公正な日本の司法から逃れるためだ」として秘密裏に日本を出国し、先月30日にレバノンに入国しました。
これについてレバノンのセルハン暫定法相は、２日、首都ベイルートでＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でセルハン暫定法相は「彼は合法的な書類を持ってレバノンに入国した。レバノンの領土内において、いかなる法律も犯していない」と述べ、ゴーン元会長の滞在に法的な問題はないという認識を示しました。
また、レバノン政府がゴーン元会長の移動に手を貸したのではないかとする一部報道について「正確さを欠いており考慮すべきでない」として強く否定したものの、どのように入国したかの詳細については「情報を持ち合わせていない」として言及を避けました。
そのうえで、ゴーン元会長についてのＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の国際逮捕手配書を受け取ったことを明らかにし「レバノンの法律に基づき、対応していく。ゴーン氏に話を聞くなど必要な捜査を行う」と述べました。
日本とレバノンは容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいませんが、セルハン暫定法相は、日本政府からゴーン元会長の身柄の送還について協力要請があった場合「レバノン政府は、レバノンの法律に基づく範囲で要請に協力する。日本との２国間の関係を維持したい」と述べたものの、送還に応じるかどうかは具体的に言及しませんでした。
ゴーン氏をただの逃亡劇にしてしまう日本の悲劇(メディア)シリーズは、これ以上の新たな情報がメディアより出されないと判断して、この.3で一区切りする。
この記事を書くことが、私にとって特別の使命としないためである。これまでの断片的なニュースを咀嚼し解読して判ることは、やはり日本はガラパゴス化、していることを認識させらたということだった。だから賛と否の両極を語るということではなく、アクティブな現状をそのまま是認するということである。
正月は4.5日と休みが続くが、このだらだら感覚は、この年の計を呪詛しそうな風が吹いていそうだ。そんな空気を感じ取って、ひと呼吸置くことにした。
あまた流れるニュースを脇目で見ながら、007ボンドシリーズのようなシナリオを描いてみるのもいいかもしれない。世間が、それに傾倒していればの話しだが、如何せん捉えどころのない社会ゆえ、一晩寝てみないと判らない。そのくらい移り気な人の情緒感覚は、古来より人々をもてあそんだ。
次回は「ゴーン会長逮捕2018年11月21日」の初期稿で閉めとする。
