始動2025年～は何が勃発するか？
類(ルイ)はとも(フレンド)を呼ぶ(カム・トゥゲザー)
１月６日、日本全国業務が開始です。私もこれから出勤の前の、記事書き込みで、時間がありません。
ピックアップした配信ニュースは、「団塊ジュニア」世代の近未来の経済予想で、それを読んでいるとまったく悲観ジュニア世代に、悲嘆してしまいます。同時にそれは、すぐそこにやってくる日本経済の明日、とまったく同義語であり、そのセンテンスを改ざんすることもできません。
再三云っている「こんな日本に誰がした」語録ですが、いまから３０年前に戻ってゼンマイを巻き戻しますか、と問うても「アインシュタイン」がそれを否定します。進捗しているのは電子関連、EV一極肥大化、同時にイノベーション半導体寡占による、資本独り勝ち、勝負アリ、です。
その中の日本は、いったいどこにいるのか、と問えば、インバウンドで活況の古都オンリーでは、そのギリシア、パルテノン、イタリア、コロシアムに比肩する、とまで行かない。
あるネット記事にあった一文、高級スポーツカー「フェラーリ、ランボルギー」は世界の富豪金持ち、というだけの理由で車は販売しない。
それがもし本心だったら日本人は誰一人、それが買えないという欧州思考の典型表現であり、それをもろに被っているのか日本の「団塊ジュニア」ということになるんでしょうか。いや悲しいはなしです。
アメリカ「USスチール」買収失敗は、それらの背景を如実に語っているし、完全になめられた、と云っても語弊はないでしょう。
note全般の記事を当たってみると、種々雑多な項目の記事が満載で、それを選別するのも大変ですが、大きく分けるとこんな項目です。
レシピグルメ インバウンド サイエンス(宇宙物理) 投資経済 経済予想 カルト 歴史 漫画 フロム〇×発信 その他ｅｔｃ
それらを全部読み切れないので、その中から、自分の会ったものを選んで読むのが一般的ですが、同じような記事があったら、それを紹介して、代弁してもらう、というのも一つの方法と思ったので、今後、それに該当する記事がありましたら、アクセスしますので、そのせつはよろしくお願いいたします。
団塊ジュニア世代の怒りが爆発 日本で企業倒産が止まらない！
「消費税に過剰依存した政府」 の更なる増税意欲 小倉健一
帝国データバンクの調査によると、2024年11月の倒産件数は前年同月比で7.9％増の834件となり、31カ月連続で前年同月を上回った。この数値は、11月としては2013年以来となる800件超えであり、年間累計件数は9053件に達した。12月を残した時点で、これは2015年以降で最も多い件数である。さらに、負債総額も急増し、前年同月比で72.7％増の1522億4400万円となっている。
倒産件数の増加は、単なる数字の問題にとどまらず、経済全体の健康状態を示す指標でもある。その背景には、競争力低下や財務の悪化、資金繰りの困難さといった要因があるが、特に最近では消費税や社会保険料の滞納が主因となって倒産に至るケースが目立っているようだ。特に消費税の滞納は顕著であり、資金繰りに苦しむ中小企業にとって大きな負担となっている。
2024年11月には倒産件数と負債総額の急増が見られたが、これは大型倒産が主因である。例えば、日本電解株式会社の倒産は市場全体に大きな影響を与えており、倒産が単一企業にとどまらず、経済全体に波及することを示している。
政府の経済政策も倒産件数の増加に大きく関与している。たとえば、コロナ発生時に行われたゼロゼロ融資は一時的に中小企業を支援したものの、返済開始後には負担が増し、倒産に至る企業が相次いでいる。
小倉健一 1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter :@ogurapunk、CONTACT : https://k-ogura.jp/contact
「一体私たちが何をしたと言うんだ！」団塊ジュニアの終焉…もうすぐ日本人を襲う恐ろしい悲劇、最悪な結末
2025/1/5(日) 9:10配信 画像Adobe Stock
みんかぶマガジン
https://news.yahoo.co.jp/articles/7da36d54d4a7a76bd28fd057181fcd6834887529
少子高齢化と人口減少が同時に進む日本で、最も悲惨な世代と言えるのが「団塊ジュニア」だろう。1971～1974年生まれの彼らは「就職氷河期に遭遇」「給与が上がらない」「退職金も低下」という三重苦を味わう世代だ。2040年には高齢者の仲間入りを果たす彼らの労苦は報われることはあるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の今後を考えれば、さらなる厳しい試練が待ち構えている」と指摘する。団塊ジュニアを襲う悲惨な末路とはーー。
人生100年時代を考えれば、50代はまだまだ折り返し地点
2025年は、終戦直後に生まれた「団塊の世代」が75歳以上となる。第2次大戦後の復興期、1947～1949年の第1次ベビーブームには年間250万人超が生まれた。その子供たちの世代が1971～1974年生まれの「団塊ジュニア」だ。2040年には、第2次ベビーブームに生まれた彼らも高齢者の仲間入りをする。
今や50代となった団塊ジュニアは、時代の移り変わりに翻弄されるような歩みを強いられてきたと言える。生まれた時でこそ高度経済成長期の恩恵があったかもしれないが、親世代のようにバブル期を謳歌することはできず、日本経済の成長力に陰りが見える就職氷河期に社会人となったのだ。働く場を確保しても、そこから前の世代のようには給与が上がらない長いトンネルの中で厳しい生活を余儀なくされてきた。
退職金の額は以前と比べて減少傾向
ただ、人生100年時代を考えれば、50代は「折り返し地点」。収入は最も高い年代に入り、まもなく迎える定年退職に向けて「待ちに待った夢の老後生活」のプランを描く。国税庁の「民間給与実態統計調査」（2022年）によれば、50～54歳の平均給与は537万円で50代は収入が最も高い時期となる。団塊ジュニアは「不遇の世代」といわれてきたが、ようやく自分たちも親世代のようにガッポリと退職金を手にし、年金生活を謳歌できるはずと思ってきたに違いない。
しかし、厚生労働省の「賃金事情等総合調査」（2021年）によれば、老後生活を支える退職金の額は以前と比べて減少傾向にある。2007年の平均額は2491万円だったが、大企業でも約2230万円にまで減っているのだ。中小企業の場合はそれよりも1000万円ほど低い状況にある。退職給付制度がある企業そのものの割合も15年前から1割近く低下した。
役職定年を迎える6割が「仕事のモチベーション低下」
コツコツと真面目に働き続けてきても、老後資金の大事な収入源すら失いかねない悲惨な世代と言える。
しかも、団塊ジュニア世代は一定の年齢になると役職を外される「役職定年制」の対象となる。部長級や課長級といった管理職から外れて専門職に就いたり、降格になったりする制度だ。1986年に成立した高年齢者雇用安定法に伴い、定年を定める場合には60歳を下回らないようにする努力義務が課され、大企業を中心に役職定年制が導入されてきた。
法定ではないものの、多くは55歳前後で役職を離れるケースが目立つ。この結果、本来ならば加齢とともに上昇していく賃金は抑えられることになる。公益財団法人「ダイヤ高齢社会研究財団」と明治安田生活福祉研究所の調査（2018年）によれば、役職定年で4割の人の年収が半分未満に減少し、6割がモチベーションを低下している。対象となる年齢や役職、その後の待遇は企業それぞれとなっているが、年齢によって年収が「役職定年前の半分」にまで下がってしまうのだ。
国は労働力不足をにらみ65歳までの雇用確保を義務化
役職定年制に伴う専門職への移行や配置転換、子会社への出向などによって大幅な給与減が生じれば、まもなく受け取ることができる年金受給額にも影響する。厚生年金部分（2階部分）の受給額が減ることになるのだ。人事院の「民間企業の勤務条件制度等の調査」（2023年）によれば、事務・技術関係職種の従業員がいる企業のうち「定年制がある」企業の割合は99.4％で、 定年年齢が「60歳」の割合は75.7％、「65歳」の企業は19．6％になっている。「役職定年制がある」と回答した企業は16.7％に上り、「今後も継続」するとした企業は95．3％に上る。
ただ、またしても国は制度見直しに動き出している。2024年2月、政府の「新しい資本主義実現会議」で当時の岸田文雄首相は「企業側には人手不足の中で、仕事をしたいシニア層に仕事の機会を提供するため個々の企業の実態に応じ、役職定年・定年制の見直しなどを検討いただきたい」と求めた。国は労働力不足をにらみ、働く意欲のある高齢者が活躍できるよう65歳までの雇用確保を義務化し、70歳までの就業機会確保を求める。
2040年頃には高齢者人口がピークを迎える
役職定年は一般的に「55歳前後」で迎えることが多い。そこで給与減を強いられたかと思ったら、今度は65歳、70歳まで働き続けることになりそうなのだ。ちなみに足元のデータを見ると、60～64歳の平均年収は440万円程度と30代前半の水準となり、65～69歳は20代半ばのレベルにまで落ち込む。会社の制度や個人のスキルなどによって異なるものの、大半の人はさらに給与が減少することを認識しなければならない。
高度経済成長期には勢いよく賃金が上昇していたものの、日本の平均給与は30年近くも上向かない状況が続いた。その状況で働き続けてきたのが団塊ジュニア世代なのだ。転職や副業による収入アップを国は期待するが、シニア転職は厳しさを増す。かつて55歳だった年金の受給開始年齢は原則65歳となり、さらに引き上げられるとの見方も広がる。
団塊ジュニア世代が高齢者の仲間入りをする2040年頃は高齢者人口がピークを迎える。すでに政府は様々な社会保険料アップに向けた施策を打っているが、より高齢者に負担を求めていく可能性は高い。ガッポリともらえるはずの退職金が減り、加齢とともに給与は下がる。一方で社会保険料をはじめとする負担増が待ち構える。
生涯医療費の半分以上は65歳以上の高齢期に使うことになる
総務省の「家計調査報告」（2022年）を見ると、世帯主が50代の消費支出額（2人以上世帯）は月平均で35万9963円。60代は29万9362円、70代以上は23万7203円となっている。所得が多い現役バリバリの時は楽かもしれないが、これからのシニアライフは給与所得だけでは悠々自適といかない可能性があるだろう。
子供の結婚資金や孫の誕生祝い、車の買い換え……。シニアになれば思わぬ支出増に悩まされる人は少なくない。65歳以上の高齢者世帯の平均年間所得は312万6000円と全世帯平均の半分となり、年金のみで生活する人は5割に上る。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年度）によると、厚生年金受給者の受給額（基礎年金を含む）は「月額5万円以上10万円未満」が20.8％、「月額10万円以上15万円未満」が30.8％、「月額15万円以上20万円未満」が30.6％、「月額20万円以上25万円未満」が13.8％となっている。「月額5万円未満」も2.4％いる。
団塊ジュニア世代の怒りが爆発
老後生活を迎えるまでの貯蓄が少なく、まだローン返済が残っているような世帯には苦難の道が待っていると言えるだろう。
生涯の医療費（健康保険給付含む）は3000万円近いといわれるが、その約6割は65歳以上の高齢期に使うことになる。年金収入に依存する老後生活で支払う医療費や保険料も小さくない。世界トップレベルにある長寿国であることを考えれば、親の介護にあたる人も多いはずだ。一方で、自分たちの世代を支える子供の数は減少の一途をたどり、わが国の社会保障システムは危機を迎える。
2019年、金融庁のワーキンググループは老後生活に不足する「2000万円」問題を提起した。だが、物価上昇と同時に国民の負担増が増していく中、とても2000万円だけでは足らないとの声は広がっている。一体、私たちが何をしたと言うんだーー。こんな団塊ジュニア世代の怒りが爆発するのは時間の問題かもしれない。
佐藤健太
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