いくら云っても「馬耳東風」は耳鼻咽喉科心理療法で治るか？
避けて通れない???・・・を無制限に避けてきた社会性(メディアのプロパガンダ)
政治の話しはタブー、という金科玉条は今だ有効で、そこいらのスーパ―店内で、にわか井戸端会議を開いていると、「ねえねえあの〇〇教会の～」をテーマに喋っていると、それを目敏く察知して常設近衛アルゴリズムが瞬時に反応して、それを封じるという手際の良さを、そこかしこで体現していると、同じ嘘でも１００回やられると真実になるという、プロパガンダはいまも昔も変わらないようだ。
この国の投票率低下と、なにが核心が、わからない政治概念を少しでも語ろうとするとアルゴリズムに割って入られ、さらに若年層の政治に無関心など、一向に進まない社会の政治トライは、やはり誰かがどこかで何かしていると、猜疑心が消えることがない。
ましてや今回の演説中の銃弾殺害報道など、犯行意図解説など確かなものもなく、話題は被害者国葬問題に移った。そこでまた大論争の発火点となって、政治問題はまたしても闇に紛れ込もうとしている。
いったいそれをタブーにして、何を隠そうとしているのか判然としない。そこにあるのは日本的思考の情緒的価値観また表現であり、考え方によっては発信者側の「独り舞台恣意的」論になる可能性が多分にある。
だから仕掛ける側の基本哲学がないまま実行される杞憂はまったく否定されない。
そんな諸々を試行錯誤してみると、その諸悪の根源は、どこに潜んでいるのか、という問いにたどり着いた。それが日本国内に制定された「電波法」だった。
■第2次大戦後占領下の1950年6月1日施行。 同日施行された電波法，電波監理委員会設置法(1952年7月31日廃止)とともに電波三法と称された。1946年（昭和21年）GHQの民間通信局（CCS）は、新しく公布される日本国憲法に沿った民主的な法律に改正するように要求した。また、翌1947年（昭和22年）には、CCSは連邦通信委員会（FCC）にならった委員会行政を取り入れよとも要求した。逓信省は、当初は無線電信法を改正しようとしたが、むしろ新しい法律を制定することにした。ウイキペディア
テレビ時代の夜明け「正力松太郎」の功績
「正力松太郎」 経営難で不振の読売新聞を買い受けて社長に就任し、新聞界に転じた。以後、政財界に影響力を拡大。1940年（昭和15年）の開戦時は大政翼賛会総務であったためにA級戦犯の第三次戦犯指名となり、逮捕されたが、起訴はされず、巣鴨プリズン収容者の1人となった。このためしばらく公職追放処分を受けた。戦後は、MLB選手を日本に招聘して日米野球を興行するなど野球界で尽力したが、一方で長期にわたる中央情報局（CIA）への協力（非公式の工作活動）をおこなっていたことが、アメリカで保管されている公文書により判明している。また、自由民主党総裁の座も狙っており、渡邉恒雄を参謀の中曽根康弘との連絡役にしていた。駒澤大学が上祖師谷グラウンド（野球部合宿所、駒澤大学球場）を購入する際に尽力したことを顕彰して、駒澤大学の開校80周年（1962年）の式典において、最初の名誉博士号が授与された。
テレビ放送事業 「正力マイクロ波事件」
1952年（昭和27年）7月31日、正力が電波監理委員会へ免許出願していた日本テレビ放送網（以下、日テレ）に日本のテレビジョン放送局としては初となる予備免許が交付された。日テレは当初、東京を本部として札幌市から鹿児島市まで日本各地に支局を置き、日本全国をカバーする構想だった。
しかし、「単一資本による複数県にまたがる放送は、メディアの寡占となり好ましくない」という郵政省（当時）の見解により、やむなく関東地方のローカル局として開局せざるを得なくなることとなった。
当時の放送機材はアメリカ合衆国からの輸入に頼っており、機材の搬入が予定より大幅に遅れたことから、日テレより後に予備免許が下りた日本放送協会（NHK）が1953年（昭和28年）2月1日に東京で日本初のテレビジョン放送を開始することになった。
同年5月15日、ワシントンのショーラム・ホテルへ日本の政府・議会・軍・航空の関係者を集め、正力を事業主とする「テレビを含む国際通信のためのユニテル・リレー網計画」の説明会が行われた。テレビに留まらないマルチメディア事業であり、正力の懐刀柴田秀利も日テレ代表として列席した。説明会を企画した人物の出身は大別して、元OSS員か、中央情報局スタッフか、ジャパン・ロビーかであった。
そして、NHKより半年遅れの8月28日に日テレは日本初の民間放送によるテレビジョン放送を開始、正力は日テレの初代社長に就任した。
日テレは民間放送であることから、コマーシャルを収入源としている。テレビジョン放送開始当時のテレビ受像機は庶民にとって“高嶺の花”だったことから、正力はテレビ受像機の普及促進と各企業からのスポンサー獲得のため、東京都内を中心とした繁華街、主要鉄道駅、百貨店、公園など人の集まる場所に街頭テレビを常設し、一般家庭へのテレビの普及に全力を注いだ。その結果、力道山などが活躍したプロレスを始めとしたスポーツ中継では街頭テレビの観衆が殺到し、スポンサーの説得も功を奏して日テレは開局から半年たって黒字化を達成した。
1958年（昭和33年）10月、東京のテレビ電波塔「東京タワー」が完成し、NHKや在京キー局各局は東京タワーに基幹送信所を置いたが、正力は日テレのみ東京タワーへの送信所移転を拒否し、麹町本社鉄塔からの送信を続けた。そして、東京・新宿に高さ550mの電波塔「正力タワー」の建設を構想、1968年（昭和43年）に起工式が行われるも、正力の死で実現しなかった。
「正力タワー」の建設予定地だった場所には日テレの子会社である日本テレビサービスが日本テレビゴルフガーデンを建設したが、1997年12月、社有地が売却され、2012年4月に新宿イーストサイドスクエアが建築されている。そして、正力の死後の1970年（昭和45年）11月10日に日テレも基幹送信所を東京タワーに移転した。
CIAの協力者としての活動
早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局（CIA）の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管されている）を基に明らかにし、反響を呼んだ。有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。
米国中央情報局は、旧ソ連との冷戦体制のなか、日本に原子力を輸出するために‘KMCASHIR’という作戦名の心理戦を繰り広げ、日本国民の原子力に対する恐怖心を取り除くよう、読売新聞率いる正力のメディア力を利用した。
アメリカ政府はCIA諜報部員ダニエル・スタンレー・ワトソン（Daniel Stanley Watson, のちに服部智恵子の娘・繁子と結婚し、東南アジア、メキシコでスパイ任務にあたった）を日本へ派遣し、米国のプロパガンダ「平和のための原子力」を大衆に浸透させるため、正力と親しい柴田秀利と接触した。
日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった、その結果、正力の個人コードネームとして「podam」（英：我、通報す）及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。
これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになったen:Psychological_Strategy_Board（アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53）[24][25]。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。 (CIAに正力関与)
※ライブドア自著ブログ部分抜粋記事2017-08-21 05:14:45 | 記事をコピー
Ｎ党・立花党首 朝日新聞が安倍氏と国葬皮肉る７本川柳「悲しい」「日本人らしい考え持てないか」
2022/7/23(土) 21:44配信デイリースポーツ
ＮＨＫ党の立花孝志党首が２３日、ＳＮＳを通じて、２２日に行った会見での「朝日新聞の川柳」に対する見解を伝えた。朝日新聞が１６日付朝刊で掲載した「朝日川柳」（選者名は『西木空人』）。選ばれた７本すべてが、８日に殺害された安倍晋三元首相の国葬についての川柳となっており、「疑惑あった人」「忖度」などの言葉が散りばめられ、いずれも安倍氏や国葬にネガティブな内容だった。物議を醸し、ネット上でも、「コラかと思った」「ビックリ」と驚くコメントも相次いでいた。会見質問で問われると、立花氏は「朝日新聞というのは歴史ある報道機関ですよね。元々朝日新聞があって、そのあとにＮＨＫのラジオができた歴史から考えても、もう少しこう日本人らしい考えが持てないのかなっていうことは、すごく残念に思います」と述べた。
以下割愛
参考 日本の「電波法」詳細
画像 新聞販売店 マネーポストWEB
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