選挙、税金について論じよ
「自民1強」政治に審判 経済政策、コロナ対策で攻防
第49回衆院選は31日、投票が行われ、即日開票される。ウイルス対策や、格差是正を含む経済政策、外交・安全保障などが争点。安倍、菅両政権から9年近く続く「自民1強」政治に有権者が審判を下す。自民、公明両党の連立と、立憲民主党を中心とする野党勢力のいずれに政権を託すかに注目が集まる。与野党9党首は30日、接戦区を中心に最終攻防を展開した。31日深夜にも大勢が判明する見通しだ。衆院選は2017年10月以来。衆院定数465議席（小選挙区289、比例代表176）に1051人が立候補した。現行の小選挙区比例代表並立制導入後、最少となった。 2021/10/31 00:11 (JST)10/31 00:12 (JST)updated 共同通信社
https://nordot.app/827113445556076544?c=39651436617744384
***
国税庁統計 https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page17.htm
***
２０２１年１０月３１日の投票日
「最後の審判が下る日」になったが、前日相変わらず選挙カー街頭演説とメディア喧騒と、いつものテレビ局即席スタジオセットで臨場感を煽っている。選挙街頭インタビューにしても、あらかじめ用意した台本を役者に読ませるような、みえみえ感が隠せない。まあこちらとしても全部、お見通しだし、とりたてて騒ぐほどのものでもない。
やり放題、好き放題の自民に「総アカン」落胆した、の票が山積みされる、そんな悪夢を昨晩みた当時者はさぞ肝を冷されたことだろう。
「いやいや捨てたもんじゃないさー、あの、ひろゆきがね、握手するだけで『この人に投票する』なんてアホばっかりなんだから」と最大級の賛辞を贈ってくれたしさ、太鼓判を押されたようなもんさ―」（ハンコ廃止令のタローさんは山に芝刈りにだされたようだ）。
上の図は国税庁発表の図で、税配分が一目瞭然で判るようになっている。概要国の2021年度予算案は、一般会計の総額が106兆6097億円と、2020年度の当初予算を3兆9517億円上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回ります。(2021/09/27現在)
その額、とても我が家の押し入れに隠蔽できる額ではないし、だいたい物理的に、その紙幣を運搬するのに時間と費用がどのくらい掛かるか判らない。（数年前、ビットコイン騒動の頃、巨額が盗まれた事件があったので、札の重さを計算して運搬する予算見積りをした。一兆円でダンプ10台に積載)
だったらその延長線で、国家予算106兆6097億円の巨額を誰が使うのか、また、それは間違いなく「紙幣価値」なのか、検証する必要があった。というのも、中国がまだ途上国だったころアメリカドル建にするため『金塊』をアメリカ金庫に預けていた。それで心配だったので«その金庫現物»を見せろ、と当局に迫ったが、「たしかにあるよ」と口約束で交された、という逸話がある。（※/ ユダヤ商法死人の棺桶札束伝説。同額の小切手と交換して現ナマを手に入れた。ちなみに金塊インゴットはタングステンで精巧に作れる)
いつの世も、現金崇拝はあって、仮想通貨の信頼度は、それを勝ことがない。
その国家予算「一般会計106兆6097億円 2021年現在」を誰がつかうのかといったら、勿論国民生活に必需な金で、それで豊かな生活が保障されている。だったら、それを個人で使うことはできないのか、という見方もあって、判り易いのが脱税して申告を誤魔化す。当然発覚すれば実刑で、またそれが巨額だったら社会的制裁（メディアSNSなど）を受けて、海外に脱出するケースもある。
同様な考えでベーシックインカム、があり、それはあらかじめ国が税金を個人に配布するという策定だ。このコロナ被害では給付金配布したのも、それと同じ効果だった。
この選挙で、税の使い道を議論してないが、こんな計算も成り立つ。それは有権者「１億６５８万人 2019年7月5日現在」一人一人にその国家予算を均等配分したら幾らか、という単純計算方式だ。国家予算一般会計「１０６兆円」をその数、１億６５８万人で割ればいい。それが約64.3千円になったとしても宝くじ金額とは比較にならないが、年間生活費までは賄えないが、ベーシックインカム給付金/年、だったらまあ妥当な線かと思う。ま無理な話しだが。
それでも投票比率は・・・
この一週間、選挙報道ニュースを特集して、また投票啓蒙もふくめて書いてきた。以前から気になっていたのが、SNS（若年世代）の政治と選挙の無関心さが心にわだかまっていた。
世界にも古今東西、同じトレンドがあって特に日本がそうなった訳でもないが、やはり明日を明確に生きるには、いまのところ政治にそれを委ねるしか方法はない。
二者択一の一、二、またA、かBなのか、それは全くわからないが、少なくとも、その選択権を握っているのは次世代（１８歳以降の世代）であり、現況７０．８０歳年代は、生存確率は極めて低い。そのとき、なにも変わっていなければ落胆するのは自分たちであり、いまが不満だったら、それを変えなければいけない。年寄りには、そんな知恵も力もない。
「温故知新」とはいうものの、旧きを訪ねてそこから参考にするものの数が減ってきた。
また「古語拾遺」という古文書も、日本の里山に伝承されてきた伝承芸能も、人口淘汰、自然減少子化によって消滅の一途をたどっている。皮肉なことに古代文明遺跡跡が、近代科学の技術で解明されていることも事実で、その一つ一つに感嘆する。しかしそれでなにを学ぶかと云ったら、現文明は何も学んでいない。
そして次世代にそれを依存するというのもパラドックスの矛盾をはらんでいる。結論は出ない。
■あとがき
このシリーズは、これをもって最終稿にする。投票結果のための記事配信ではなかった。その途中経過に細心の注意を払った。それは冒頭で記述した、この「政治関連ニュース」が、このnote界隈（世代別20～40と予想）の世代が、そうしたものに対しての関心度が知りたかったからである。
まことに残念なことに、それは予想を覆すことはなかった。その記事も一桁のPV実績がそれを証明している。
それら、もちろん運営者側の意図する方向性に沿った「アルゴリズム」選別もあるだろうが、正直なところ、同様の他の調査においても、若者世代の関心度が希薄だったと報告している。
そこである人物note記事を紹介して、これを終わりにしたい。そこに投入した私のコメント併設。
総選挙の最後の週末を迎えるにあたって、ひょっとするとこれが最後になるかもしれないと思い、思い残すことのないように書いてみようと思いました。『JAPAN CHOICE』という選挙向けのWebサービスの開発責任者をしているとんふぃと言います。「投票に必要な全ての情報が集まるプラットフォーム」を標榜して、これまで国政選挙のたびにコンテンツをアップデートして提供してきました。
コメント 『とんふぃ』氏の、その思いが日本人の奥底まで届かないのが残念です。明日の投票日開票結果によっては、その政治舞台とそれを投票観覧する国民意識の乖離があからさまに展開されるでしよう。その内容はともかくとして。この選挙システムについては敗戦後の憲法草案からして難しい問題を含んでいました。
日本政府の憲法問題調査委員会（委員長、松本烝治〈じょうじ〉国務大臣）がつくった「試案」を毎日新聞がスクープしたのは、1946年2月。天皇の統治権を記すなど、戦前の大日本帝国憲法（明治憲法）とほとんど変わらない内容だった。日本政府に民主化をもとめていたＧＨＱはみずから２０人あまりで草案づくりを開始。９日後に英文の草案を松本らに手渡した。明治憲法で主権者だった天皇を「象徴」に位置づけ、国民主権を明記。新たに「戦争の放棄」をもりこんだ。※資料
そんな政治現状、「投票しない国民」を特集して記事にしました。その視点は「投票率」数字です。ここ数日、政治記事を連載しました。結果は惨憺たるPV数で、このnote内においても政治感心の無さが露呈してます。しかしそれが、正直な国民の声の反映であり、直視しなければなりません。だから３１日投票結果は問いません。その前の国民意識がどこにあるか、それを知る必要があるからです。
https://note.com/tonfi/n/n81fcafc9d10f?scrollpos=comment
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？