米ウェイモ「ロボタクシー」とEV中国
大統領投票日 「2024年11月5日」に何が起きるか？
バイデン氏がトランプ支持者をコミだとか、プエルトリコについて「ゴミの島」だとか、中傷合戦が本格始動しはじめた、という成り行きです。
下馬評では～、どちらもどっちで甲乙つけ難い、というのが素人玄人の論評です。それにしても我々には投票権はないのですから、一緒に付和雷同したところで意味は無いし、徒労困憊、という自虐自己満足でしかありません。
かりにですが、私のこの意見がアメリカに届いて、大混戦州の勝敗に寄与した、なくてことは金輪際ありませんので、当局アルゴリズム出動したところで焼け石に水、馬耳東風、猫に小判、の結果しかなく無駄な抵抗であると予想されます。
もっとも、その反論的意見で、「じゃあんたなんで権利のない選挙投票に意見してるのか」、というロジックもごもっともな話しですが、生まれてこの方、日本はアメリカの一部、のような法律、生活(義務教育)、経済の中で生きてきて、広大な太平洋を挟んで海外大陸地であったとしても、生活の一挙手一投足に指図された終生消すことができないでしょう。
そうした背景も絡んでアメリカ大統領に誰がなるか、というのが気になります。各社報道テレビでは、11月５日に、投票決定が出たとしても、それにクレーム(前回のトランプ陣営のように)大合唱になるでしょう、というのが多数を占めてました。ですから、そんなゴミ修羅場は見たくありませんし、なんなら、一回投票で、その人物が当選すれば、アメリカは平穏のハズです。
諸般の事情を抱えて、いよいよ投票日が数日後に控えました。今回、経済人、クリエーターとしても有能なイーロン・マスク氏が、トランプ陣営にしゃしゃり出てきたことは、選挙をエキサイテングにしたようです。次回の次、トランプ大統領はないわけですから、残った選択肢というのはイーロンしかないでしょう。そうなると、益々面白いアメリカ選挙ということになります。
「ロボタクシー」で一人勝ちの米ウェイモ、乗車数は週15万件に急増2024.10.30 14:00Forbes JAPAN
サンフランシスコの道路を走るウェイモのロボタクシー（2024年8月撮影）Photo by Smith Collection/Gado/Getty Images
米アルファベットのロボタクシー部門、ウェイモの有料乗車サービスの利用回数は、8月以降に50％以上増加して週あたり15万件以上に達している。同社は、イーロン・マスク率いるテスラを含む、この市場のライバルに圧倒的な差をつけている。
アルファベットCEOのスンダー・ピチャイは、10月29日に行った第3四半期の決算発表でこの乗車数を明らかにした。同社は、ウェイモの収益を明らかにしていないが、ロボタクシー事業を含む同社の「その他（Other Bets）」部門の四半期の収益は31％増の3億8800万ドル（約594億円）に達した。ピチャイによれば、ウェイモはこの部門の「最大の構成要素」だという。また、この部門の営業損失は、3カ月間で6.5％減少し、11億ドル（約1687億円）に改善した。
「ウェイモは現在、自動運転業界の明確な技術リーダーであり、成長する商機を生み出している。我々は今や毎週100万マイル以上の完全自動運転を行い、15万件以上の有料乗車を提供している。これは、この分野の企業として初めての一般的な利用レベルへの到達だ」とピチャイは語った。
ウェイモの乗車数は、5月には毎週5万件程度だったが、8月には10万件に上昇し、今では15万件に達している。このサービスは、フェニックスやサンフランシスコ、ロサンゼルスでの利用者が増加しており、重大な事故がなければ、今後の数カ月も成長が続く見込みだ。
ウェイモは、ロサンゼルスでの展開をさらに拡大し、テキサス州オースティンとアトランタでもサービスを開始する予定だ。この拡大を資金面で支えるために、同社は先週、アルファベットや投資家の主導で56億ドル（約8580億円）の追加の資金を調達したと発表した。
一方、マスクは、テスラをロボタクシーの会社に再構築しようとしているが、同社は自動運転車の公的な試験プログラムを運用したことがなく、システムに関する詳細な情報も開示していない。テスラのオートパイロットやフルセルフドライビング機能は、技術的には完全な自動運転ではなく、常にドライバーが運転を引き継げる状態である必要がある。一方、ウェイモのロボタクシーは運転席に人間が乗車せずに運行されている。
運用車両数の拡大へ
ウェイモは、新たな資金調達に加えて、フェニックス都市圏に新たな車両の生産施設を設立し、センサーとコンピューティングシステムをロボタクシーに組み込む予定だ。また、来年から始まるフリートの拡大に向けて、ヒョンデのIoniq 5モデルをベースにした電気自動車（EV）を調達する計画だ。さらに、現在使用しているものよりも高性能で低コストな新たなセンサーとシステムに移行することで、収益性の向上を目指している。
「ウェイモは今、非常にエキサイティングな時期を迎えている。私たちは、以前と変わらず安全を重視しているが、規模を拡大し、2025年以降の計画に役立つ様々なモデルを試験している」と、ピチャイは語った。
アルファベットの株価は、29日の市場で1.7％上昇して171.14ドルをつけ、時間外取引でさらに5.4％上昇した。（forbes.com 原文）編集＝上田裕資
BEV大国の中国はもはや「中国メーカー」だらけに！ テスラ以外の輸入メーカーは惨敗という現実
10/30(水) 17:04配信 THE EV TIMES
中国市場における9月のEV販売動向の詳細が判明し、新車販売の2台に1台以上がすでにBEVかPHEVに置き換わり、BYDをはじめとする中国勢がさらに爆発的に販売台数を増加。そのBYDなどのプレッシャーにさらされている日本メーカーの危機的な状況について考察します。
【画像】発売開始から2週間で2万台を受注したファーウェイのLuxeed R7の画像を見る
まず、中国市場におけるBEVとPHEVを合わせた新エネルギー車の販売台数は112.3万台と、前年同月の74.4万台という販売台数と比較しても50.9％もの販売台数の増加を記録。そして、新車販売全体に占める新エネルギー車の販売比率は53.2%と、史上最高水準の電動化率を達成しています。
四半期別の動向も、Q3の新エネルギー車比率は52.74%と、史上初めて四半期でも50%の大台を突破。2023年Q3の電動化率が36.84%だったことからも、ここにきて電動化のスピードが加速していることがわかります。
また、バッテリーEVに絞った販売シェア率は、9月単体で30.54%と、こちらも史上最高水準の販売シェア率を達成。2023年Q3が24.73%だったことからも、バッテリーEVシフトが加速している状況です。
このグラフは、世界の主要マーケットにおけるバッテリーEVの販売シェア率の変遷を比較したものです。水色で示されている中国市場が欧米などを大きくリードしている状況であり、9月に1.75%だった日本と比較しても、その差は歴然です。
次に、9月に中国国内でどのようなEVが人気であったのか、そして2024年末にかけて、どのEVに注目するべきなのかを詳細に確認しましょう。
このグラフは、内燃機関車も含めたすべての販売ランキングトップ30を示したものです。ピンクが新エネルギー車、緑が内燃機関車を示します。トップはテスラ・モデルYで、BYDシーガル、BYD Song Plus、BYD Qin L、そしてBYD Qin Plusと続いていますが、ポイントは、トップ10のうち、なんと内燃機関車は日産シルフィとフォルクスワーゲン・ラヴィダしかランクインできず、トップ20に広げてみても、たったの6車種しかランクインすることができていないという点です。
つまり、すでに人気車種のマジョリティが、バッテリーEVかPHEVという新エネルギー車で占められているということを意味します。また、そのなかでも、トップ20のうちBYDが9車種もランクインしているという驚異的な支配構造も見て取れるでしょう。
次にこのグラフは、新エネルギー車に絞った販売ランキングトップ30を示したものです。黄色がバッテリーEV、水色がPHEVを示します。この通りBYDが13車種を席巻しながら、トップ20に限ると12車種、トップ10に限ると7車種、トップ5に限ると4車種を席巻。
同じくBYDの驚異的な支配構造が見て取れるでしょう。また、日本勢やドイツ勢などの海外メーカー勢はトップ30ではテスラ2車種のみであり、残りはすべて中国勢と、まるで販売規模では勝負になっていない様子も見て取れます。
また、このグラフはバッテリーEVに絞った販売ランキングトップ30を示したものです。この通り、黄色で示されたBYDがトップ20のうち8車種を席巻、トップ10に絞ると5車種を独占。2024年中旬から投入されている新型BEVが、さっそく上位にランクインしてきているという点も重要です。
具体的には、9月から納車がスタートしたばかりのXpengのMONA M03が第18位。4月に納車がスタートしたシャオミSU7も第14位。さらに、8月から発売がスタートしているGeely GalaxyのコンパクトSUV、E5も第13位にランクイン。
いずれにしても、新型EVの存在によって、ランキングトップ層の新陳代謝が行われている点も、この中国市場の競争の激しさが見て取れるわけです。
ドイツ御三家の販売台数は減少
それでは、いくつかのセグメントをそれぞれ詳細に分析しましょう。まず初めに、大衆セダンセグメントの販売動向について、やはりBYD Qin PlusのHonor Editionによる大幅値下げ、および第五世代のPHEVシステムで大きな注目を集めているQin LとSeal 06が、それぞれ6万台、7.6万台を1カ月に売り上げて競合を圧倒している状況です。この大衆セダンセグメントでは、もはやBYDには誰も対抗できなくなっています。
日産シルフィこそ、前年同月比で11.2%のプラス成長を実現したものの、トヨタのカローラとレビンは42.7%ものマイナス成長。ホンダのシビックとインテグラは71.6%もの販売台数急減を記録。まさに、BYDの大衆セダンPHEVの存在によって、とくにホンダの大衆セダンの販売台数が壊滅している状況です。
このグラフは、BYDと日本メーカー勢など、大衆セグメントの販売が中心の大衆ブランドの月間販売台数の変遷を示したものです。このとおり、BYDが前年同月比で51.9%もの急成長を実現するなか、トヨタは9.5%ものマイナス成長。日産も4.3%ものマイナス成長。そしてホンダは42.8%ものマイナス成長を記録。
ちなみに四半期別で確認してみても、このQ3においてBYDは前年同期比で49%もの急成長を実現した一方、トヨタは10.2%ものマイナス成長。日産も16.7%ものマイナス成長。そしてホンダは43.2%という販売台数減少を記録。よってBYDは、2022年Q4以降、8四半期連続で中国トップのブランドの地位を確立しています。
次に、プレミアムBEVセダンに関して、黄色で示されているテスラ・モデル3がセグメントトップの販売台数を実現しました。そして競合のシャオミSU7も1.3万台強で生産キャパの上限に到達済みです。シャオミは10月中の納車台数目標を2万台と大幅に引き上げてきており、モデル3とSU7によるセダンEVの頂上決戦が始まろうとしています。
また、モデル3の販売台数は、事前の予測に反して非常に順調です。Q3は2021年Q1以来の高水準であり、ハイランドへのモデルチェンジ後としても史上最高の四半期となりました。
そして、最後に注目したいのがドイツ御三家の販売動向です。このグラフは、ドイツ御三家とテスラ、そしてNIO、Li Auto、ファーウェイというプレミアムブランドの四半期別販売台数の変遷を示したものです。
まず、中国勢が急速に販売台数を伸ばして、とくに直近のQ3では、Li Autoがドイツ御三家の販売台数を抜いています。さらにファーウェイもQ3で11.3万台超と、前年同期比で8倍もの販売台数増加を記録し、BMWの販売台数に接近しています。
よって、その影響によってドイツ御三家は販売台数が減少中です。アウディは前年同期比で18%ものマイナス成長。次にメルセデスも12.2%ものマイナス成長。そしてBMWに至っては30%ものマイナス成長となりました。
じつはドイツ御三家はQ3に突入してから揃って、中国市場における過度な値下げ競争からの撤退を表明していたという背景が存在します。ところが、とくに値下げをほぼ行わないようにしたBMWは、7月の販売台数が急落してしまったことを受けて、たまらず追加の値下げを容認した格好に。それでも直近の9月の販売台数は、前年同月比でマイナス29.5%と、販売減少に歯止めがかかっていない状況です。
いずれにしても、この中国EV市場の最新動向は、
・大衆セグメントではBYDが驚異的な支配力を発揮することで、日本メーカーの販売台数がさらに低下している状況
・中国市場が稼ぎどころでもあるドイツ御三家も、ファーウェイの台頭によって販売シェアを落とす。DenzaとNIOの更なる新型EV投入によって、より一層競争が激化
・年末から2025年前半は、売れ筋のモデルYに対抗する、Zeekr 7X、ファーウェイLuxeed R7、NIOの大衆ブランドOnvoのL60、IMモーターLS6のフルモデルチェンジバージョン、Avatr 07など、電動SUVが続々と市場に投入
これらの点に注目しながら、年末の中国国内のEVシフト動向には注目するべきでしょう。
高橋 優