「セブン＆アイ・ホールディングス」の国内価値
「９兆円」という額、市場価値以上かつ買収提案ＭＢＯ
■1920年に東京・浅草で開業した洋品店「羊華堂」を源流とする。2023年に亡くなった伊藤雅俊氏が羊華堂を母体としてヨーカ堂（現イトーヨーカ堂）を創業し、コンビニや百貨店など経営の多角化を進めた。 文中一部抜粋
昔流に云って「当った」商売がいまや9兆に膨らんだ、という話しに変わりない。
それにしても、この話題が出始めて何年になるか記憶もおぼろげだが、ずるずるゴタゴタをやっている感は否めない。
それがどうしてか、なんて理由を探すのに「上げ底弁当」云々云々という次元でないことは。だれだって想像はつく。
じゃ゛別に何か゛といったらあるような、ないような、とした曖昧模糊とした事情だし。その件に関して、大手メディアに至っても、守秘義務を盾に、やたらなことが書けない、そんな事情でズルズルしている、だから市民レベルで、そこに口を挟むのはご法度的な、空気感が漂う。まことに日本的ガラパゴス～、金科玉条な施術体。
だから、それを野次馬的に俎上してみれば、日本国内円安に乗じて、はるばる海の向こうの、そのフロムカナダの大手販売店が触手を伸ばして「儲かりまっせ高値で買いますよ」と、足元見ないふり、して敵対的買収を仕掛けてきた。
それに「怒り心頭」したかしないか、心外だが、親戚縁者談合のすえ、全員で金出して、「銀行融資を合わせて総額９兆円規模で全株式を買い取るＭＢＯ（経営陣が参加する買収）」、という結論に至った。日本人サラリーマン年収額、何人分なんだろうか。
どうもそういうことらしい。それについては私の仲間の「7店・オーナー」に、話を訊いたところ、「まったく問題外」と一蹴して、寄せ付けなかった。
だから社会的には、それがすべてでなにも心配ないセブンイレブンで、上げ底などしておりません、シャンシャン、で決した、そんなところでしょう。
セブンが総額９兆円でＭＢＯ、会社は創業家から買収提案と発表
2024/11/13(水) 11:30配信 Bloomberg （ブルームバーグ）：
セブン＆アイ・ホールディングスが13日午後の適時開示で、創業家である伊藤家から法的拘束力のない買収提案を受けていることを明らかにした。それに先立ち同社が創業家や伊藤忠商事などから出資を受け、銀行融資を合わせて総額９兆円規模で全株式を買い取るＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を計画していることが報じられており、それを一部認めた形だ。
セブン＆アイは一部報道についてと題した開示資料で、特別委員会で同提案についてファイナンシャルアドバイザーやリーガルアドバイザーを交えて慎重かつ包括的な検討を行っているとした。同社のＭＢＯ計画についてはブルームバーグが同日午前に報じていた。セブン＆アイは現時点ではいずれの買収提案についても何ら決定しておらず、社外取締役で構成する特別委員会のスティーブン・デイカス委員長は「価値最大化に向けて各関係者との対話を継続する」とコメントした。
報道を受けて売買停止となっていたセブン＆アイ株は午後２時29分に取引を再開。一時前日比17％高の2599円を付け、ブルームバーグにデータが残る2005年９月以来の日中高値となった。終値は12％高の2490円だった。
セブン＆アイはカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから総額７兆円に上る買収提案を受けている。匿名を条件に話した同関係者らによると、ＭＢＯはクシュタールが合意がないまま買収に踏み切った場合などへの防衛策として、創業家や伊藤忠、取引銀行などが具体的な協議に入っている。
現在検討されている案では伊藤家と伊藤忠などが３兆円程度を出資。セブンの主力取引銀行である三井住友銀行を筆頭に、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の３メガバンクが総額６兆円規模の融資を実行する方向で協議している。
売上高10兆円を超える企業の非公開化は前例がなく、実現すれば国内企業のＭＢＯとしては過去最大となる。これまでは大正製薬ホールディングスが今年実施した7000億円規模が最高額だった。国内企業によるＭ＆Ａとしても過去最高だった武田薬品工業によるシャイアー買収の７兆円規模も上回る。
三井住友銀と三菱ＵＦＪ銀、みずほ銀の広報担当者は個別の取り引きについてはコメントを控えるとした。伊藤忠の広報担当者は「決まった事実は何もない」とした。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、コンビニ中心の経営を望む一部株主と、経営陣の「認識ギャップに対する答えだろう」と分析する。
９兆円という額については、「市場価値以上かつ買収提案より高い価格とあって、悪い価格ではない」とコメント。ＭＢＯは、セブン＆アイ株主に資金が戻るほか、日本企業は時価総額よりも価値が高いというメッセージにもなり、株式市場へもプラスの影響を及ぼすとした。
岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは業績の改善や再編によりクシュタールが提案した以上の株価を達成するのは難しい状況で、創業家による「助け船」の意味合いもあるのではないかと指摘した。ただ、資金調達を巡ってはファミリーマートを傘下に持つ伊藤忠の参加により「コンビニ大手３社のうちの２社が一つの資本のもとに入るのは競争法上の懸念が生じる可能性もある」と述べた。
実現にはハードル
関係者の１人は、セブン＆アイが子会社からの切り離しを検討しているイトーヨーカ堂などのスーパーマーケット事業も含めてグループ全体を買収し、非上場化後にスーパーマーケットなど非中核事業を売却し、企業価値の向上を図ると述べた。ファミリーマートを傘下に持つ伊藤忠がＭＢＯに参画することで、相乗効果が見込める。ただ関係者によると、買収資金が巨額に上ることから、実現に向けたハードルも高い。クシュタールが提案を取り下げた場合は、ＭＢＯに至らない可能性もある。
セブン＆アイの半期報告書によると、創業家の資産管理団体である伊藤興業は筆頭株主で8.16％を保有する。ブルームバーグのデータによると、伊藤家出身の伊藤順朗副社長も個人名で0.37％を持つ。
セブン＆アイは1920年に東京・浅草で開業した洋品店「羊華堂」を源流とする。2023年に亡くなった伊藤雅俊氏が羊華堂を母体としてヨーカ堂（現イトーヨーカ堂）を創業し、コンビニや百貨店など経営の多角化を進めた。セブン＆アイは05年に持ち株会社として設立され、現在に至る。
--取材協力：吉田昂、長谷川敏郎.
2024年11月14日記事
トランプ発言 その本質を探る？
【コラム】トランプ式虚言はなぜまかり通るのか、科学で検証－フラム Faye Flam 2024年11月9日 5:42 JST Bloomberg
米大統領選挙の前夜、トランプ氏の支持者集会にいたラトガー大学のアレクサンダー・ヒントン教授（人類学）から電話があった。
すでにトランプ氏勝利を確信しているというヒントン教授は、仕事の領域として「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」のムーブメントを観察。これまでに数え切れないほどトランプ氏の支持集会に足を運んだ。支持者が見せるトランプ氏への熱意は並外れているという。「ショーの演出方法を心得ている」と教授はトランプ氏を評した。 部分抜粋
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