イーロンの一挙手一投足で世界が変わる
イーロン・マスクの挑戦買収劇
ボーイング、航空ナビ部門9100億円で売却検討 米報道 2024年11月9日 7:08 日経 【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングが航空ナビゲーション部門の売却を検討していることが分かった。売却額は約60億ドル（約9100億円）に達する可能性もあるという。資産売却で債務を圧縮し、財務体質を改善する。米ブルームバーグ通信が伝えた。
ボーイングの航空ナビ部門は「ジェプセン」というブランドとして知られる。1930年代に創業し、2000年に約15億ドルで買収され、ボーイングの傘下に入った。
航空図や飛行計画策定ソフトなどを航空会社やアマチュア操縦士向けに開発し、販売している。報道によると、部門売却は検討の初期段階だが、25年前半にも実現する可能性があるという。
製造品質問題に揺れるボーイングは9月中旬から約50日にわたりストライキが発生した。手元資金が流出し、負債も膨らんでいる。
第6回 ボーイングとGE、同時の苦境は偶然か 底流にあの名経営者のDNA
強欲の代償 ボーイング危機を追う
シアトル=江渕崇 2022年1月25日 12時00分 朝日新聞
吸収合併したはずの同業マクドネル・ダグラス（MD）の元経営陣に主導権を握られ、ボーイングは株価至上主義へと染まっていった。利益をひねり出すために多用されたのが「アウトソーシング」（外注）だった。その実態を知るベテランのエンジニアが、取材に応じてくれるという。私はシアトルに飛んだ。
ボーイング社員として1990年代、機体の制御システムなどを手がけたピーター・レミー。ボーイングを97年に退職し、同社に部品を供給するサプライヤーに転じた。その企業は、当時開発が進んでいたボーイングの中型機「787ドリームライナー」向けに、中核的な電子機器を納めることになっていた。
レミーのチームはちょうどその時期、ボーイングのライバルである欧州エアバスからも、ほぼ同じ機器の開発を依頼されていた。「守秘義務があるので詳しくは話せない」と言いつつも、レミーはある逸話を明かしてくれた。
ボーイングの元エンジニア、ピーター・レミー=2020年3月、米シアトル、江渕崇撮影
度を越した下請け任せの帰結
機器をどう設計し、どんな性能・機能をもたせるのか。
エアバスは細部にわたる説明を用意しており、レミーがもらった書類を積み重ねたら1メートル近い厚さがあった。
一方、古巣のボーイングは「ウチの代わりにどんな機能と設計が必要かを考え、書類も整えてほしい」とレミーらに丸投げしてきた、という。
しかも最重要機器の担当者としてボーイングがつけてきたのはたった1人だった。レミーが知る以前のボーイングなら、社員が20～40人はかかわっていたはずだという。
「安全にかかわる責任やコストを、サプライヤーに押しつける。コストをケチるための、ボーイング経営陣による意図的な転換でした」
結局、787型機は納入が当初予定から3年も遅れ、その結果コストも膨れあがった。就航後もリチウムイオン電池が発火するトラブルに見舞われ、日米などで相次ぎ運航停止に追い込まれた。度を越した下請け任せの帰結、とも評された。
緊急着陸した全日空のボーイング787型機のバッテリー。機体前部のメインバッテリー（左）は真っ黒に炭化しているが、後部の補助バッテリーは正常だった=2013年1月、高松空港、運輸安全委員会提供
2018、19年と続けざまに墜落したボーイングの小型機737MAXは、機体の姿勢を制御するシステムの誤作動が直接の事故原因だった。米ブルームバーグ通信の報道によると、737MAXの一部制御ソフトは、時給最低9ドル（約1千円）で働くインドの新卒プログラマーに外注されていたという。
「20世紀最高の経営者」
ボーイングの企業文化を根底から変えてしまったMDの強いDNAは、いったいどこから来たのか。複数のボーイング関係者はその源流として、「20世紀最高の経営者」とも称される人物の名を挙げる。
以下割愛
第4回 額の自社株買いの末に 「金融マシン化」したボーイングの自滅
強欲の代償 ボーイング危機を追う
シカゴ=江渕崇2022年1月23日 12時00分
ライバルの欧州エアバスに対抗するため、米ボーイングが急ごしらえした小型機737MAXは2017年、世界の空に解き放たれた。米連邦航空局（FAA）から型式証明を取得し、「安全」とのお墨付きを得たのだ。737MAXは次々に注文が入り、ボーイング株も上昇を続けた。その代償は、極めて高くつくことになる。
二つ目の事故がエチオピアで起きた19年3月の段階で、737MAXは約370機が納入され、受注残は4600機に達していた。ボーイングの商用機受注の、実に8割を占めるドル箱に成長していた。
2度目の墜落事故が起きた後ですら、ボーイングは「安全性には絶対の自信がある」としばらく主張していた。法的責任を逃れるとともに、欠点を認めて稼ぎ頭の受注を失いたくなかったものとみられる。
2018年2月5日、米ワシントン州レントンで、ボーイング737MAXの派生機「737MAX7」の初号機がお披露目された=ロイター
737MAXの受注増と軌を一にするように、ボーイングの財務戦略にも変化が生じていた。
「自社株買い」への傾注である。
430億ドル超を買い戻し
企業の決算を伝える米国のニュースで通常見出しになるのは、利益の総額よりも「1株あたり利益」（EPS=Earnings Per Share）であることが多い。多くの投資家が気にするのがその数字だからだ。
自社株買いは、市場に出回っている自社の株式を一部買い戻すことを意味する。資本効率を高め、計算上の分母を小さくして「1株あたり利益」を増やす株主還元の手法の一つで、株価を引き上げる効果が期待できる。
アメリカではかつて、自社株買いは禁じられていた。経営者による株価の恣意（しい）的な操作につながりかねないからだ。
しかし、レーガン政権下の1982年、米証券取引委員会（SEC）が事実上の解禁に踏み切った。米産業界で株主中心主義が強まった90年代末には、配当を上回る株主還元策に躍り出ていた。配当はいったん引き上げると後に減らしづらくなり、経営を将来にわたり縛る面がある。自社株買いなら、時々の懐具合に応じて経営者が臨機応変に使える。経営者が株主にどれだけ報いたかをはかる、指標のような存在になっていった。
ニューヨーク証券取引所。ボーイングの経営は株価重視に傾いていく=2020年9月、米ニューヨーク、江渕崇撮影
リーマン・ショックから途絶えていた自社株買いをボーイングが再開したのは、737MAXの受注が1000機を超した翌年の13年。それから737MAXの2度目の事故が起きる直前まで、その間のもうけの総計を大きく上回る600億ドル（約6・9兆円）超を株主に還元していた。そのうち7割の430億ドル超が自社株買いだった。以下割愛
画像ロイター
動画 イーロン・マスクの言い分
■トランプ大統領、その選挙結果を受けで、新体制が動き出した。前回とはまるで違う「取り巻き」人事と、既存メディアに対して敵対視した、物言いは、今後のアメリカ政治に多大な影響をもたらす。
当然、その余波は必然として日本にも及ぶが、いつものように日和見、泰然自虐はいたって当然というメディアも社会も、日常を優先堅持する。
カクメイ、ってどんなことの話し、孫に問われた祖父爺さんは、書庫に埋蔵していた資料蔵書を翌朝、全部処分した。