新たな今世紀最大のスター誕生「イーロン・マスク」
トランプ勝利に寄与したイーロンの代償の大きさ
その「イーロン・マスク」といっても、アメリカ経済を牽引するガーファの一人だし、おまけにNASAに代わってロケットまで打ち上げるという快挙は、この地球上で何人もいないでしょう。そのわりに正統評価を得ていないのは、今回のトランプ氏とよく似ているようです。
その理由ですが、刹那に説明できませんが、超金持ちに対するジェラシーでもないし、傲慢カリスマに対する安っぽい罵倒批判でもないような気がします。
たしかに両者に共通するのは、周りにいる人間(会社だったら社員、議会だったら反論者)への徹底した、廃除行為でカッターを得意とするタイプでした。としても誰にも反論者は存在するし、ましてもろ手を挙げて賛同者といったら、ほぼゼロに近いというアクティブは、だれだって理解します。
それを思ったのはきのうイーロン・マスクの動画をみていて、伝説のカリスマ「ジョブズ」とウリ二つの性格、また生まれた環境から生い立ちまで、家庭の幸福にまったく縁がなかった、という点で一致していたのです。日本でも天才学者のあの人も、そうです。
そしてそこに共通していたのが、幼少期から天涯孤独であったため、唯一の共が読書であり、そこから学んだ知識が、それからの人間像を形成した、といことでした。で、それには重大な条件があって、遺伝子的に知能指数が高いこと、それは反逆対象の親の血筋というまったく皮肉的な運命の巡り合わせでした。
ドナルド・トランプのアメリカ大統領選勝利を支えたイーロン・マスクは一体どんな恩恵を受けるのか？
2024年11月08日 16時00分メモ GIGAZINE /
私財を投げ打ちアメリカ大統領選挙での投票を促すなど、実業家のイーロン・マスク氏はドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領選挙勝利に大きく貢献してきました。選挙勝利により、マスク氏はどのような恩恵を受けるのかについて複数メディアが報じています。
マスク氏はアメリカ大統領選挙における激戦区において、「投票したら100ドル(約1万5000円)」という報奨プログラムを実施し、さらにこの報奨プログラムに参加した人の中から1日1名に100万ドル(約1億5000万円)を寄付し、激戦区でのトランプ支持を後押ししました。この報奨プログラムには「違法では」という指摘もあったものの、選挙までは実施可能という判決が下されています。報道によると、マスク氏はこの報奨プログラムに1億ドル(約150億円)以上の私財をつぎ込んでいたそうです。
画像 イーロン・マスクが「投票した人に1億5000万円」を寄付すると発表、ただし違法という指摘も - GIGAZINE
マスク氏は選挙当日にウェストパームビーチでトランプ氏と共に開票結果を見守っており、トランプ氏の当選確実が判明した後、X(旧Twitter)に「アメリカの朝が来た」と投稿しています。
トランプ氏は勝利演説の中でマスク氏を名指しで「新たなスターが誕生した」「スターが誕生した！イーロン！」と賞賛していました。
マスク氏は電気自動車メーカーのテスラや宇宙開発企業のSpaceXなど、複数の企業を所有しています。そして、これらの企業は政府の補助金に大きく依存しています。具体的には、テスラはEV充電ステーション設置のために政府から数百万ドル(数億円)の資金を受け取っており、SpaceXも月面探査ミッションで数十億ドル(数千億円)の政府契約を獲得しており、衛星インターネットのStarlinkも政府から数百万ドル(数億円)の補助金を得ています。
そんなマスク氏は、トランプ氏の大統領就任により大きな恩恵を受けることになるだろうと、複数メディアが一斉に報じました。
Xと消費者心理学を研究するコロンビアビジネススクールのギータ・ジョハル教授は、「マスク氏は私財を投げ打ちトランプ氏に対して前例のないレベルの支援を行いました。金銭面だけでなく、個人的に側にいることでもトランプ氏をサポートしています。マスク氏の考えおよび期待は『私はあなたの面倒を見るので、あなたも私の面倒を見てください』というものだと思います」と語りました。
2024年8月、マスク氏はXのライブ配信で行った「トランプ氏との対談」の中で、連邦政府全体の監査役として機能する「政府効率委員会」の設立案を提起しました。マスク氏は同委員会が税金が適切に使われることを保証するための組織であると説明しています。その3週間後、トランプ氏は政府効率委員会を設立し、マスク氏を責任者に任命すると発表しました。
最初のトランプ政権では、商務長官のウィルバー・ロス氏がほとんど罰を受けることなく倫理規定を無視できたと報じられています。ロス氏は倫理当局に対して数百万ドルの資産を売却すると言っていたにもかかわらず、売却しませんでした。政府効率委員会の責任者に任命されたマスク氏は、政府機関の予算配分に大きな影響力を持つ可能性があります。ただし、記事作成時点では政府効率委員会がどのような権利を行使できるのかに関する詳細は明かされていません。ただし、政府効率委員会は大規模な予算削減を検討していると伝えられています。
トランプ氏は選挙期間に繰り返し政府効率委員会に言及しており、マスク氏を「コスト削減長官」と幾度も呼びました。マスク氏も、政府効率委員会の責任者として連邦予算のほぼ3分の1に相当する2兆ドル(約300兆円)を削減すると発言しています。なお、過去に設置された同様の委員会は、実際に政府当局の予算削減を行う権限を保有しておらず、議会に勧告する権限しか与えられていませんでした。
ジョー・バイデン大統領の政権下で、マスク氏の所有する企業に対する規制当局の監視は強化されてきました。司法省、証券取引委員会(SEC)、全米労働関係委員会、環境保護庁、連邦取引委員会といった機関がマスク氏の事業に対する調査を実施しています。
司法省はテスラのフルセルフドライビング(FSD)機能が消費者を誤解させたとして同社を調査しており、道路交通安全局もテスラのFSDが原因で起きたとされている数件の死亡事故を調査しており、これらの結果としてテスラは2023年に200万台以上の車両をリコールしました。
テスラのオートパイロット搭載車両がすべてリコール対象に、リコール対象の車両は200万台超に - GIGAZINE
なお、このリコールに対してマスク氏は「お笑い警察が私たちにリコールを強要しました(ため息)」とXに投稿しています。
マスク氏の保有するSNSのXは、連邦取引委員会からプライバシー慣行に問題ありとして調査されており、SECはマスク氏がTwitterの株式を購入した際に、投資額を公表しなかったとして同氏を提訴しています。なお、マスク氏はテスラを巡ってもSECから訴訟を提起されており、これに対して「SECの真ん中の『E』はeron(イーロン)のEだ」とSECを挑発するような投稿を行っています。
ついにイーロン・マスクがアメリカ政府から提訴される、Twitter買収による乗っ取りについて出廷を命じられていたが無視して応じなかったため - GIGAZINE
ジョハル教授は「政府との契約はほとんど監視されることなくマスク氏の企業に与えられることとなるでしょう。これは規制の欠如、監視の欠如を意味し、そのすべてがマスク氏の企業に利益をもたらすでしょう」と述べ、トランプ氏が大統領に就任すればマスク氏の所有企業は規制や監視の目から逃れてしまうと指摘しました。
なお、トランプ氏はかつては電気自動車を批判していたものの、2024年8月に行われた集会で「私は電気自動車を支持しています。そうならざるを得なかったのは、イーロンが私を強く支持してくれたからです」と語っています。また、トランプ氏は「我々はアメリカ人宇宙飛行士を火星に着陸させます。ありがとうイーロン」と述べ、SpaceX支持も示唆しました。
マスク氏は選挙期間中、Xを通じて自身の支持する政治家たちを大々的に宣伝し、移民問題やその他の主要な問題に関する陰謀論を広め、トランプ氏の対立候補であるカマラ・ハリス氏を中傷してきました。マスク氏によるハリス氏中傷ポストの一例が以下。AIで生成した赤い服と鎌と槌をあしらった帽子をかぶったハリス氏の画像と共に、「カマラは就任初日から共産主義の独裁者になるでしょう」と投稿しています。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、マスク氏は2024年7月にトランプ氏を支持して以来、トランプ氏を支持する投稿や保守派政治家の発言をますます強調しています。Xのアルゴリズムは右寄りの党派的な話題を推奨する傾向にあり、こうした政治的な投稿は人々の「おすすめ」フィードの全投稿の半分を占めていると指摘されました。NPRは「トランプ政権下で、Xは大統領が支援するプラットフォームとみなされる可能性があり、影響力はさらに強まるでしょう」と報じています。
なお、アメリカ大統領選挙においてXは数値化することができないほど大きな影響をおよぼしたとされています。マスク氏がTwitterを440億ドル(約6兆7000億円)で買収した際、同企業にそれだけの価値はなかったと指摘されており、マスク氏もこれに同意していますが、今回の大統領選挙における活躍でXはその評価を覆した可能性すらあるとBloombergは報じています。
https://gigazine.net/news/20241108-how-elon-musk-benefit-trump-2024-election/
テスラ自動走行リコール１００万台 x Grok 回答
テスラの自動運転機能に関連するリコールについての情報は、特に「オートパイロット」や「フルセルフドライビング（FSD）」機能の誤使用を防ぐための対策が不十分であるという理由で注目されています。
大きなリコール事件: テスラは2023年12月に、運転支援システム「オートパイロット」の誤使用防止対策が不十分であるとして、200万台以上のリコールを発表しました。これはアメリカの過去最大規模のリコールとなり、対象車種は「モデルS」「モデルX」「モデル3」「モデルY」でした。
リコールの理由:リコールの主な理由は、自動運転システムが必要な時にドライバーが適切に介入することを確保するための警告システムに問題があること、特に衝突のリスクを高める可能性があったことです。
Xでの話題:X（旧Twitter）上では、テスラの自動運転機能に対する調査が始まったことや、その結果によって株価が再び暴落する可能性についての投稿が見られます。これはテスラが提供するADAS（先進運転支援システム）の欠陥が死亡事故につながる可能性があるという懸念からです。
テスラはこれらの問題をソフトウェアアップデートで対応することを計画しており、物理的なリコールではなく、OTA（Over-the-Air）アップデートを通じて修正を行うとしています。しかし、こうした大規模なリコールは、テスラの技術開発や安全対策に対する信頼性に影響を与える可能性があります。x Grok 2024/11/9 引用
米当局、テスラの運転支援システムの安全調査 240万台
2024年10月18日 21:49 (2024年10月19日 10:29更新)【ニューヨーク=川上梓】
米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は18日までに米テスラの高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」を搭載した電気自動車（EV）について安全性に問題がないかを調べる予備調査を始めたと発表した。 [日本経済新聞]