選挙、その後の顛末
参院選選挙投票数(7/10、52.05％)(前48.8)
「可もなく不可もなく」、というのが私の感想ですが、その理由として安倍氏殺害を抜きに、どうしたってこれは語れません。
国内の風聞をよそに、諸外国の反応は「弔問」一色で、その多くは安倍氏の功績を称えるものでした。
意見が二分した、とはいささか趣を異にして、犯人の犯行動機は「言論」封じ、ではなかったようです。
詳しいことは、これから警察の取り調べで解明されるでしょうが、国内メディアでもその対応が恣意的です。いつもの日本風的な、日和見リサーチの、記事になるのは、すでに慣れてます。(外信がネタ伏せを指摘)
だから余計に、その因果関係が複雑で、これから解明(たぶんされない)されるでしょうが、その前に「安倍本人国葬」という意見も出ていて、かりにそうなったら、この件は、それでエンドでしょう。
それに絡んでの選挙結果ですから、そんなことは誰も予想していなかった。そして投票結果が52.05％ですから、もし、それがなかったら、多分大幅に下回ったでしょう。まして国政選挙ですから重要法案決定の立法府の要です。
ちなみにそれにかかった選挙税金費用「600億円」です。
有権者ひとりあたり600円の費用として計算。議員選出にはひとりあたり約1億2900万円がかかることになる。有権者とは、選挙人名簿に登録された者を指します。2020年9月1日時点の選挙人名簿登録者数は約1億581万人、仮に選挙費用600億円を有権者1億人で割ると一人あたり600円の税金費用になる。
いっちゃゃなんですが、半分すれすれの選挙投票に、６００億円かけて、何が得られるか、という愚門です。半分しか行かないのだから、費用の半分だから300億円・・・、には絶対ならない。
まさに"民主主議"の誇り高き徒労です。おそらくこの傾向は、年を追うごとに低下し、いずれ30％時代が到来する。そのとき、社会、国民はどう判断するかです。
話しがシフトしてテスラのマスクTwitter買収撤回の話題。「Twitter、時価総額4300億円失う マスク氏の買収撤回でイーロン・マスク」という見出し記事。
マスクが大損、それともツィッターが儲けた、
と皮算用ですが、どのみち一般人に縁のない金額でましてや国内選挙票600億円を遥かに上回る。
それも「いいね」するしないのサインだけの話し。
最後に選挙総括ですが、個人的にリサーチしていた乙武氏と「ごぼうの党」は、期待に違わぬ敗戦の将で、自虐敗戦の弁もしめりがち。
その昔、千葉県知事だった「加納久朗」知事が一宮中学校時代に、講堂で訓示した言葉が「雄姿ゃ独りたつときもっともつよし」、だった。その意味がいまやっと理解できた。それから約６０年経過したのですが。
犯人像の生活背景「宗教団体」
「宗教団体の名前を伏せる」「各局揃って喪服」……「安倍元首相銃撃事件」テレビ報道への４つの“違和感”
2022/7/9(土) 17:02配信 現代ビジネス 元テレビ朝日ニュースデスクが解説
安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。
【写真】ウイキペディア
元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。
長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。
(1) なぜ「宗教団体」の名前を明かさないのか
安倍元首相を銃撃した元自衛官・山上徹也容疑者は、その犯行動機として「特定の宗教団体に恨みがあり、その宗教団体と関係がある安倍元総理を狙った」と供述していると報じられている。
ひとつ目の疑問点は、この「宗教団体」の名前をなぜ明らかにしていないのか、である。この点についてテレビニュースの制作者として類推すると、考えられる可能性はふたつある。
ひとつは「警察が団体名を発表しておらず、取材でも明らかになっていない」つまり「テレビ局側も知らない」可能性。供述は警察署の中でされているのだから、原則的に警察側からの情報がなければ宗教団体が明らかになることはない。あとは容疑者の周辺を取材して、聞き込みから関連のある宗教団体を割り出していくしかない。
もうひとつの可能性としては、テレビ局は宗教団体の名前をすでに知っているが、なにがしかの配慮で報道していない場合。この場合、どういう配慮が働いている可能性があるのか。
考えうるとすれば、局として「宗教団体側には何も責任がないから」ということに配慮して、もう少し供述内容が明らかとなって宗教団体と犯行動機との関連性が深まるまで様子をうかがっている可能性だろうか。
～部分引用
「世界平和統一教会」仏紙、欧米では「カルト宗教」
銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」
共同通信 / 2022年7月11日 22時41分
【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。
レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。 冒頭記事引用
■世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は1980年代以降、不安をあおって高額のつぼなどを売りつける「霊感商法」との関わりが指摘された。また、創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏（2012年に死去）が決めた信者同士の組み合わせによって大規模な合同結婚式が行われ、日本の有名歌手らも参加したことで社会問題になった。
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