アメリカはトランプに任せたと認識 トランプ圧勝大勝利、と評価されないその理由
■トランプ氏はこれまで、欧州加盟国が防衛費の負担を増やさなければ、ロシアが将来、欧州を攻撃しても防衛しないと述べている。北大西洋条約機構（NATO）の結束に不安が広がる中、ルッテNATO事務総長は6日、「強さによる平和を推進するため、再び協力できることを楽しみにしている」とXに投稿した。
先月の欧州世論調査では、ドイツで64％、フランスでは61％が「安全保障のためにはハリス副大統領の勝利が望ましい」と回答していた。
トランプ氏はまた国内産業保護のため輸入品に高関税をかけると公言しており、米EU間の貿易摩擦は不可避となる見通しが強い。
EUの貿易大国ドイツで特に警戒が強まっている。トランプ氏は10月末、EUについて「彼らはわれわれの車や農作物を買わずに、膨大な量の車を売っている。代償を払わせる」と発言した。 一部抜粋 産経新聞 2024/11/6 21:30
ここでは『ウクライナ』対『ロシア』に言及していないが、もっかの急務は公約通り、1日で戦争休止、できるかに世界が見守っていることだろう。
まあ１日はムリとして早急に締結できれば、破壊者トランプの汚名挽回されることは必至でしょう。
どうしてかといったら、今回の接戦選挙で、アメリカメディアでさえ、拮抗僅差の選挙選であり、実際ギリギリまでコンマ1ポイント差のシーソーゲームだったのです。
結果は見ての通り数字が表わしているように、激戦大票田「ラストベルト」で圧勝している。(日本のUSスチール買収も絡む)
理由は、低所得者層の不満ウップンを代弁したからだった。なのにメディアのどこも「トランプ大勝利」とは表現していない。
何故なんでしょうね～、選挙中の投票者インタビューで「隠れトランプ」が知られたらヤバい、という回答です。ある意味ではトランプ支持が恥ずかしい、という空気がアメリカの一定の部分で蔓延していて、今回は、それが若干晴れた、とうことなんでしょう。(現地民ネイティブじゃないので詳細は不明)
それとやはり「イーロン・マスク」の存在があったでしょう。これも実際テスラ株が一気に上がったし、低迷テスラが持ち直したこともある。また、廉価EV車、超低価スマホを発表して、世界市場の動向を素早く察知する手腕戦略は見事というしかない。(仮想通貨でも軒並み大高騰)
さらにトランプ大統領誕生となった今、「イーロン・マスク」は政治の舞台でも発言力を増す、ということで鬼に金棒です。
云ってみれば「たなボタ」のようなアブク銭が舞い込んだ、と換言されますが、実は、その伝記など読んでみれば、社会軋轢による辛酸を三重四重も舐めた実力者でした。
よく在りがちな、サクセスストーリーの一説ですが、それに輪をかけて高度なIQ人間で、リテラシー習得が天才的であり、なおかつ時代がITデジタルトレンド真っただ中という幸運(世界の数名ガーファ層)の一人でした。
さらに、それとは波長の異なる「トランプ」という特異人物を味方に付ける、という社交術は、これも天才的な一面だったのでしょう。
また余談ですが娘婿「クシュナー」氏とは、年回りからして同調するタイプでITに精通する点で、これから政治舞台で、新機軸を発揮することが期待されます。(しかしそのまったく逆効果が起こる、のもトランプ流ですから予断は許さないでしょう)
世界潮流はトランプによって一気にシフトする？
とまあ私なりの「トランプ政治その剛腕側近」を断片的に書いてみましたが、いつも云っているように私が政治評論でもなければ経済通でもありません。ただ、既存のメディアはたまた社会の意識が、保守リベラル意識の、頑なに変ろうとしない意識が、世界トレンドを閉塞させていると思うからです。云ってみれば西洋的思想の「民主主義」崩壊という、世界的論調の中で、現況それにかわるものがない、という今の時代が混迷であり、混沌な世界と表現してますが、若者世代アルファとかZとかミレニアム層とか、社会がそう括っているだけで彼らにしてみれば、自分なりの今の社会で生きているだけです。
今朝のネット記事にありましたが若者が「本を読まない」とありましたが、その脇には「10代で司法試験合格」があり、いずれもいずれもその世相世代ですから、いらぬお節介は無用です。
その代表選手がテスラ「イーロン・マスク」だった、それだけのことです。
NY市場でテスラ株急騰 トランプ氏勝利、「マスク氏に有利」と期待
2024/11/7(木) 0:35 配信 毎日新聞
6日のニューヨーク株式市場で米電気自動車（EV）テスラの株価が急騰した。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が支援するトランプ氏が大統領選で勝利したことで、今後の事業展開に有利に働くとの期待が強まった。【写真毎日】
前日終値に比べ13％高で取引を始めた。5日の時間外取引でも、トランプ氏優勢との情勢を受け、上昇していた。
トランプ氏はEV推進に反対の立場で、バイデン政権のEV購入補助策などを見直す考えを示している。トランプ政権誕生はEV業界にとって逆風のはずだが、テスラは自動運転技術の開発などにも力を入れており、市場では「テスラにとって非常にポジティブ。EV以外の分野で、明確な優位をもたらす可能性がある」（大手証券アナリスト）との見方が出ている。
マスク氏は7月のトランプ氏銃撃事件の後に支持を公言し、巨額の寄付金などで陣営を支えてきた。トランプ氏は新設する「政府効率化委員会」のトップにマスク氏を起用する考えを示している。
テスラは今年上半期の販売不振などで株価が低迷。5日の終値は年初比でほぼ横ばいだった。【フィラデルフィア大久保渉】
移民、経済…「第2次トランプ政権」内政いかに? 注目はマスク氏
毎日新聞2024/11/6 21:28（最終更新 11/6 21:28）
米大統領選で6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領の当選が確実となった。来年1月に発足する「第2次トランプ政権」では、幅広い領域で政策の大幅な転換が想定される。移民や経済、環境問題など内政での注目点をまとめた。
選挙戦で大きな争点の一つは国境問題だった。米国内には約1100万人の不法移民が滞在しているとされ、トランプ氏は、バイデン政権下における不法移民の流入によって治安が悪化したと主張してきた。
「就任初日」に大統領令を発し、メキシコ国境を封鎖して不法移民を数百万人規模で強制送還すると言明。2017～21年の「第1次」政権時よりも強硬な移民政策を訴えている。
米国では政権交代時、議会の承認の必要がない大統領令を発して政策の見直しに動くことは珍しくない。トランプ氏は選挙戦のさなかに受けた保守系メディアのインタビューで「独裁者にはならない。ただし（就任）初日を除いて」と含みを持たせ、バイデン政権の政策を広く「無効化」する野心を隠していない。
経済分野では、減税と規制緩和で成長の押し上げを目指す。注目されるのは選挙戦を強力に後押しした実業家イーロン・マスク氏の役割だ。個人の自由を最大化し、政府による規制を極力減らす社会モデルを志向するマスク氏は、トランプ氏を支援する理由として規制緩和の推進を公言してきた。
トランプ氏は、政府機関の支出を見直す効率化のための組織を新設し、マスク氏をトップに据える構想を掲げている。米メディアは、連邦航空局（FAA）と環境保護局（EPA）が標的になる可能性があると伝える。FAAに対しては、宇宙開発企業スペースXを率いるマスク氏はかねて「過度な」規制を批判してきた。スペースXは連邦政府と巨額契約を結んでおり、利益相反も課題となりそうだ。
トランプ氏はバイデン政権が重視してきた環境規制も骨抜きにし、石油やガスといった化石燃料の増産を図る意向だ。米ワシントン・ポストによれば、トランプ氏が「第1次」政権時に撤廃や見直しを指示した環境関連の規制は70以上に及ぶ。
米大統領選で、トランプ前大統領の選挙イベントに登場した弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏＝米中西部ウィスコンシン州で2024年11月1日、ロイター
選挙戦終盤で撤退してトランプ氏への支持を表明した弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏の処遇は、予測不能な変化をもたらす可能性がある。
反ワクチン派として知られるケネディ氏は、トランプ氏から公衆衛生分野の連邦機関を統制する役割を「約束された」と主張する。トランプ氏は起用を明言していないが、医療界には特定のワクチン禁止などの動きにつながらないか懸念が広がる。【ワシントン八田浩輔】
画像 日刊スポーツ 毎日新聞 他