投票とはだれを選ぶべきなのか
2022年07月03日記事
こぼうの党 スローガン 芸能人の間で人気?「ごぼうの党」とは？
リスクの眼鏡 2022/6/27
参議院議員選挙を夏に控える中で、現在新たに立ち上げられた「ごぼうの党」が注目されています。
多くの芸能人が指示していることでも有名になっているのですが、ごぼうの党というのは果たしてどのような政党なのでしょうか？
注目を集める「ごぼうの党」について、解説します。
ごぼうの党とは？ごぼうの党は、2022年6月9日に誕生した新たな政党です。参議院議員選挙まで約1ヶ月というタイミングで誕生したのは、明らかにその選挙を目標としているのでしょう。
その内容は、既存の政党と大きくかけ離れています。シンプルに笑顔と喜びを守り、文化やアスリート、エンターテイメント、食の安全を守ることを目的としている政党があってもいいと思うということから発足した政党であり、ごぼう抜きの精神で行くという意気込みを発表しています。
ごぼうの党という名前は、根菜のごぼうの可食部分は1mあり、深いところに埋まっている部分まで食べることができる上、生薬にもなり毒素を排出させて悪いものを除去することができるという所からつけた、と解説しています。
党首はnayuta（なゆた）という人物ですが、顔出しはせず動画上でもアバターで話しています。
この点も、他の政党とは一線を画しているといえるでしょう。
なぜこのような政党を立ち上げたのかと言えば、動画上では国民に笑顔を与える、エンタメ業界側を守る政党を目指すと言っていました。
そのため、党首のnayutaはエンタメ業界に深いかかわりを持つ人物で、芸能界を変革したいという目的を持っていると考えられています。
また、この政党はNHK党から暴露系YouTuberの東谷義和さん、通称ガーシーが出馬するといわれているので、それに対抗するためのものである、とも言われています。
しかし、これに関しては現段階ではあくまでも噂であり、実際にはどうなのか不明です。
中略
ロックバンド「ONE OK ROCK」のTakaさんも、ごぼうの党のハッシュタグをつけて投稿しています。
また、YouTuberのヒカルも、山田孝之から回ってきたとしてごぼうの党を応援する投稿をしています。
これらの芸能人には、特徴があると言われています。
それは、暴露系YouTuberのガーシーの標的となった人やそれに近しい人だ、ということです。
ごぼうの党がガーシーさんの出馬に対抗するものと言われるのは、こういった点にも表れています。
つまり、ごぼうの党を支持していることで間接的に、ガーシーの強引に暴露して人を傷つけてしまうようなやり方を否定している、と考えられるのです。
この他にも、多くの芸能人が支持を表明しています。
現在、ごぼうの党では立候補者を募集しています。
そこから誰が立候補するのかはまだ分かりませんが、現在の予想では芸能人が出馬するのではないか？と言われています。
中略
Twitter上で多いのが、山田孝之さんです。
日刊大衆でも同様の予想がされていて、山田孝之参議院議員が誕生するのでは？といわれています。
また、田村淳さんや宮迫博之さん、YouTuberのヒカルさんなども出馬するのでは？という予想がされています。
もしそうなった場合は、若者が選挙に関心を持つきっかけになるかもしれません。
その他にも、芸能人の中でごぼうチャレンジ、ごぼうの党といったハッシュタグをつけて投稿する人も増えています。
その中には、ガーシーに対する苦言にこのハッシュタグをつけている人もいます。
党首が顔を出さないという時点で前代未聞の政党ですが、謎に包まれながらも多くの支持者を持っているという点でも前代未聞といえるでしょう。
しかし、その支持者は強力な人が揃っています。
特に、山下智久さんはSNS上でのフォロワー数が圧倒的であり影響力も非常に強いため、「モンスターインフルエンサー」とも呼ばれています。
そういった人の応援があることで、知名度はかなり高くなると言えるでしょう。
今回の参議院議員選挙には、大きな話題がありませんでした。
その中で、話題性のあるごぼうの党の発足は、選挙の投票数の底上げにも期待できます。
今後、どんな人材が立候補してくるのか、注目されるでしょう。
まとめ
既存の政党とは一線を画す謎の多い「ごぼうの党」は、今回の参議院議員選挙でも話題の中心となる可能性があります。
まだ立候補者が決まっていない状態ですが、今後誰が立候補するのかによって話題性がさらに高まる可能性があります。
支持する芸能人も多いため、その芸能人のファンも応援することが増えるでしょう。今後どうなっていくのか、注目しましょう。真実の眼鏡 政党
NHK記事
あなたも選挙に立候補しよう
地盤 看板 かばんがなくても 選挙に立候補しませんか？
■「VIRTUAL OFFICE」謹製 SNSネット.投票出口調査集計(仮想)
これは、一般選挙の投票者出口調査としてやっているメディアの集計調査ではありません。選挙投票の基本は、そこに住んでいる市町村県区都府道内の住民の中から選挙人被選挙人を選びますが、このシステムは、まったく投票権を有しない他町村また国外の人によって、その投票評価して、当落を決める(まったく仮想であり責任所在は無)ものです。
その狙いは、候補者が地域政治家として篤い期待と人望者であるか、人としての品位をたもち人格者として地域から親われているか、という一定の査定基準を決めるもので、その結果が「ネット投票」によって当落を決するというものです。としても真意は仮想媒体です。
そのもっとも重要なファクターは、利害関係を一切有しない、圏外者がネットによって評価投票する、というシステムによって、より健全なそして第三者的視点で、候補者を評価し選ぶことにあります(としてもリアル権利はなし)。
そもそものモチベーションとは、個人が仮に地域選挙に立候補したとき、「誰にうったえるのか」が大きなテーマになるでしよう。
とうぜんお隣近所のおじさんおばさんの皆さんですが、その従来の選挙スタイルを考慮したとき、「誰だれはあの人の応援者」、という固定票があり、政治議題中身より人脈が優先され「その人情ばなし」につけ入るスキがないからです。
これっ、そもそも政治ではないですよね。(投票用紙サンプル衆議院)
オンラインネットは全世界に発信、だから日本の地方選挙でもフランス、イタリア、ドイツ、イギリスにも有効なのです。
権利者は、こちらの応募要項にそって参加募集する。定数１００名、募集はその数に達成したら締め切る。合格ライン得票は後に掲示・・・
投票権当選者は、こちらからエントリー№を送信、その番号と氏名(匿名、ハンドル名、属名許可、本名が望ましい)を書き込んで指定投票用紙(上記サンプル)に書いて、ツイッター投票する。偽装を防ぐため番号重複した時点で失効とする。
開票は本選挙、開票に順じて速報するが、あくまでこれは出口調査が本旨であり、まったく本選挙に影響を及ぼさないという観点から恣意的見地として、公表したい。
ではその候補者(一個人)をどう評価また政治に対する姿勢の見識、社会民衆からの人望と公平性バランス、などの評価対象は何に拠るかといえば、ネット上に発信したブログとかTwitter、facebookなどの情報を頼りに評価するしかない。それは逆説的にネットインフラがあればこそ可能なコンテンツ、といえることができるでしょう。それがなかった３０年前では予想もできない選挙仮想スタイルです。
方法としては旧来の「出口調査」で、投票を済ませた投票者に直接、票を聞き取り確認して、即座に読み取って当確ライン合否を判定するものです。
それと同じことを、SNSを介して行う、というものです。としても本選挙に対する介入は一切なく、また、投票者は任意に選定した選挙投票者であり、責任も義務もない。こちらの設定した「SNSネット.投票出口調査集計(仮想)」に賛同した者のみ有効で、候補者対象者に対して評価し、合否判定の票をネットに投稿するというシステムです。
いまだ、だれもしていないネット疑似投票方法ですから、完全なかたちに至っていませんので随時、捕捉して更新変更していきます。
今話題の「投票用紙スマホ撮影」では、
「投票所で自分の投票用紙を撮影する事は総務省も認めた行為です。」(選挙ドット・コム)
ガジェ通信 2013/07/20 18:45 createふじいりょう
過去の国政選挙では、「投票なう」といったツイートの呼びかけが行われていることもあり、自分の行動をスマートフォンを使って撮影し『twitter』や『Facebook』などソーシャルメディアにアップしたい、と考えている人も多いはず。投票所によっては、最新の投票率を掲示しているところもあるので、それを個々のユーザーが画像つきでアップするならば速報的な意味も帯びます。しかし、このような投票所内での撮影は認められているのでしょうか？
まず、公職選挙法では有権者自身の投票先を明らかにすることについて禁止する条項はありませんが、インターネットに掲載した場合は選挙運動用の文書図画を更新した、と見なされる可能性があります。もちろん、第三者の投票先を明らかにすることはNGです。その上で、第六十条の投票所の秩序維持という項目で、「投票所において演説討論をし若しくはけん騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる」とあります。つまり各投票所の管理者の責任において、状況によっては撮影をとがめられる場合が起こり得るということになります。神奈川県川崎市の選挙管理委員会は「投票所内での撮影行為は認められるのか」という質問に対して、「法律では禁止されていませんがご遠慮をお願いしている」といい、理由については「ほかの有権者が不快に感じる可能性もある」とトラブルの懸念を挙げています。
一方、東京都選挙管理委員会では、「各投票所の管理者の裁量」としつつ、「混雑している時間や、周囲に誤解を招く行動は秩序維持の観点から避けてもらいたい」とやはり「OKではない」というニュアンス。その上で「観覧席等を設置している投票所ではこれまでも有権者が撮影等をしている」と事例を挙げており、投票所の秩序を守った中での行動を求めています。
他の自治体の選挙管理委員会も総じて「混乱を招く行動は避けてほしい」という見解だった投票日当日の画像撮影とネットへのアップ。ただ、逆に言えば秩序を乱さなければ大丈夫と捉えることもできます。いずれにしても、投票行為や投票所での行動は慎重に判断する必要がありそうです。
※画像は東京都選挙管理委員会ホームページhttps://getnews.jp/archives/383144
過去の事案ですが、それから９年経過して、違反行為であると通達されてないので合法と理解しました。私の提案した「SNSネット.投票出口調査集計(仮想)」は見方によっては、近似しているように感じますが、それとはまったく異質な「バーチャル投票仮想」(投票者任意)ですから選挙法に抵触することなどあり得ません。
そうしたことによって得る価値というのはなんでしょうか。ある意味で治外法権的な、その場に居ながら、権利が及ばない、執行されないという逆転の発想です。実際の投票権利を有しない任意に選定した(あらかじめ、投票者１００人予定募集をして、先着順に番号付与する)ものに投票ををお願いする。その投票者は第三者の視点にたって公正公平な立場で合否判定ができるという点でもより民主的であるでしょう。最大のマイナス要因は、その募集に賛同者が得られなかった場合で、その時点で、この企画とコンテンツは不成立、ということになります。
ささやかな期待
このコンセプトだったら、小さなローカル選挙に有効で、古い因習にとらわれた「おらが村の村長選び」からすべて脱却して、公平な住民の声が反映するでしょう。勿論、その疑似票には効力は有りませんが、票集計によって、希望の候補人が得た票が読み取れて、土地の腐れ縁票がもしなかったら当確にラインに達した、という読みもできるでしょう。
もしそれが実際稼働したならば選挙に限定することなく、社会に貢献した人物評価にも使えて、栄誉ある「叙勲」など役所好み人選よりも、地域密着社会人を選定できると期待しております。
いずれにせよ、このネットSNSインフラが成熟した今こそ、そのキャパシティーを発揮すべきだとおもい考案したものです。