世界で最も解決が難しい紛争パレスチナ イスラエル
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 (ウイキペディア).2
国連はイスラエル軍からガザ地区北部の住民が同地区南部（正確にはガザ渓谷以南）に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを発表した[101]。
国連パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ事務局長は、この退避通知について、「ガザ地区の北部に住む100万人以上の市民を24時間以内に移動させるというイスラエル軍の通告は恐ろしい。前例のないレベルの悲惨さをもたらし、ガザの人たちをさらなる奈落の底に突き落とすだけだ」と強く批判している。また13日に、国連は安全保障理事会の緊急会合を行っている。
ナフタリ・ベネット元イスラエル首相は、英国スカイニュースの司会者から「イスラエルがガザ地区の電力供給を止める事で生命維持装置の民間人や病院で育てられている赤ん坊の被害が出るのではないか」と質問され、「我々はナチスと戦っている。敵に餌を与えるつもりはない」と述べた。
カシミールのカールギル地区ではパレスチナ支持者によるイスラエルに対する大規模な抗議運動が行われた。パレスチナの旗を掲げたり、「Down with Israel and Down With America（イスラエルを倒し、そしてアメリカを倒せ）」というプラカードを掲げている人々もいた。イランでも同様のデモが発生した。
12日の確認に続き、アムネスティ・インターナショナルはガザ地区の港と、イスラエルとヨルダン川西岸地区の国境において白リン弾が確認されたと公表した。中東・北アフリカ局長ラマ・ファキは白リン弾について「白リンが混雑した民間人居住区で使用された場合、耐え難い火傷を負い、生涯にわたって苦しむことになる危険性が高い」と懸念を示している。
イギリス政府は2隻のイギリス海軍艦船と観測機が東地中海に配備する予定であることを発表した。オースティン国防長官はテルアビブでの会見において「（ハマースの行動は）ISISを思い出させる行動である」と話した。
中国では北京でイスラエル大使館員の家族が刺されるという事件が発生した。中国政府のしわざではないかという疑いもあるが、当局は否定している。刺された外交官の家族は病院に運ばれ、容態は安定しているとのことである。この事件で、外国籍の53歳の男が北京の警察当局に拘束された。なお、本戦争とこの事件の関係はまだわかっていない。
パレスチナ暫定自治区内であるヨルダン川西岸地区でもベツレヘムを中心に大規模なデモが行われた。デモ内で一部のデモ隊がタイヤを燃やして抗議したほか、治安当局もデモ隊に対して催涙ガスで応戦するなどといった騒ぎとなっていた。
ヒズボラのナイム・カセム副議長は、戦争に参加しないようにという声に動じないと述べ、「（戦闘に貢献する）完全な準備ができている」と語った。
イスラエル軍の激しい空爆で負傷者が急増する中、救急医療などを担うパレスチナ赤新月社は、「患者を見殺しにはできない」として避難を拒否すると表明した。
10月14日
13日にイスラエル側が通知した退避勧告から24時間経過した。24時間経過時点では「局地的な急襲」をイスラエル側が行ったことは判明しているものの、大規模な攻撃は確認されていない。勧告は地上侵攻を示唆しているのではないかという分析も出ている。
国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアは、即時停戦を求める決議案を各国に提案したが、ハマースは非難しなかった。このことについてネベンジャ国連大使は「これは人道決議であり非難決議ではない」と述べた。一方この会合の後、10月の議長国であるブラジルはハマースを非難する決議案を各国に示した。なお、ロシアの決議案は16日に否決された。
韓国外務省は韓国人を退避させるための輸送機に韓国人162人、日本人51人、シンガポール人8人が搭乗していることを明かした。座席に余裕があったため、日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。この輸送機は、14日23時頃にソウル近郊に到着した。
イスラエル軍は、7日の奇襲にかかわったとされるハマース指揮官のアリ・カディ氏と同じくハマース軍幹部のムラド・アブ・ムラド氏も、空爆によって殺害したと発表した。
10月15日
シリアの国営通信は、北部アレッポの国際空港がイスラエル軍による攻撃を受け、施設などに被害が出たと報じた。なお、15日時点でけが人は確認されていない[119]。
ガザ地区の保健当局は15日、イスラエル軍とハマースとの衝突で、これまでにガザ地区で2,329人が死亡したと発表した。こうした中イスラエル軍は15日朝にかけて、ガザ地区にある指揮所や発射台など100以上の軍事施設を攻撃したとしたほか、ハマースの幹部1人を殺害したと発表した。
ガザ地区から10kmほどのイスラエル南部のアシュケロン郊外に、イスラエル軍の軍用車などが集まり、近く行われるとみられる地上侵攻へ態勢を整えている。それに合わせスデロトなどでは政府主導で市民の避難が行われた。
ハマースを支援しているイランのアブドラヒアン外相はドーハを訪れ、ハマースの最高幹部のイスマーイール・ハニーヤ氏と会談した。イラン外務省の声明によると、アブドラヒアン外相は「イスラエルの戦争犯罪からガザ地区の人々を守るため、われわれは努力を続ける」と述べ、今後も協力を続けることを確認した。そのうえで、「イスラエルがガザで戦争犯罪を続けるなら、この地域で何が起きてもおかしくない」と、イスラエルをけん制した。これに対しイスマーイール・ハニーヤ氏は「イスラエルによる残虐な殺人や家の破壊などにもかかわらず、パレスチナの抵抗勢力は強さを保っている」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調した。
パレスチナ自治政府の大統領であるマフムード・アッバースは、「ハマースはパレスチナ人の代表ではない」、「ハマースは人質の即時解放をすべき」、「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難する」と声明を出した。
アメリカは正式にドワイト・D・アイゼンハワーを主力とする空母打撃群をジェラルド・R・フォードを主力とする空母打撃群と合流させようとしていることを発表し、「このような事態をエスカレートさせようとする国家や非国家勢力を抑止する決意を、我々は持っている」と国防長官は述べた。『THE TIMES OF ISRAEL』は国家がイラン、非国家勢力がヒズボラを指していると分析している。
イリノイ州では本戦争を受けて男性が「イスラム教徒は死ななければならない」と叫びながら、イスラム教徒の親子を襲撃し、6歳の少年を鋸歯状の刃を持つ軍用ナイフで26回刺し殺し、32歳の母親に重傷を負わせた。その後イリノイ州の男性はヘイトクライムで起訴された。刑事によると、本紛争に腹を立てており、そこでイスラム教徒である被害者家族を標的にした。これに対してアメリカ・イスラム関係評議会 (CAIR) シカゴ支部の事務局長は「誰に対しても憎しみの余地はない」と本事件を非難した。
また、イスラエル側が避難勧告において南部へ避難するよう促していながら、カーンユーニス病院などの南部地域にイスラエル側が攻撃を行っていることが判明した。他、ガザ地区外であるヨルダン川西岸地区に対してイスラエル軍が一晩に数十回ものペースで夜間襲撃を行っていることが発表された。
イスラエル大統領府がハマースの戦闘員が所持していた「戦闘員ガイド・ジハード（聖戦）編」というタイトルの指示書を公開した。7日に同国に侵入した戦闘員を殺害した際、押収したものの中から見つかった。指示書では戦闘員に対して、人質に電気ショックを与えたり、人質を「人間の盾」として使い、戦闘員に刃向かった場合は処刑したりするよう求めていた。また、ヘルツォグ大統領は指示書の公開に合わせ「悪を根絶することが、より良い地域と世界を作る方法だ」と述べた。
パレスチナ解放運動などを支援しているアメリカのモデルであるジジ・ハディッドが、Instagramにおいて「パレスチナ支援が反ユダヤ主義やハマス支援だと誤解されている」と投稿し物議を醸した件について、イスラエル政府が直々に「ジジ、ここ1週間、寝ていたの？ それとも、ユダヤ人の赤ちゃんが自宅で切り殺されているのを見て見ぬふりをしていいと思っているの？ あなたの沈黙は、あなたの立ち位置を明確に示している」と名指しで批判した。
10月16日
中東を訪問中のアメリカのブリンケン国務長官は、16日に再びイスラエルを訪れることが決まった。
イスラエルの緊急内閣の閣僚会議が初めて開かれ、イスラエルのネタニヤフ首相は 「怪物を根絶やしにする準備はできている」と述べた。地上侵攻を示唆していると見られる。
国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) はガザ地区でこの1週間で少なくとも100万人が退避を余儀なくされていると発表した。また世界保健機関 (WHO) はガザ地区北部の4つの病院がイスラエル軍による攻撃で標的となり、稼働できなくなっているなど、人道的な問題も発生している。
バイデン米大統領はCBSの取材に対して再び紛争に対して発言し、イスラエルが戦時国際法を守っているかについて「確信している」と述べ、60 Minutesのインタビューではハマースは完全に排除されなければならないという一方で、パレスチナ国家までの道のりは残さなければならないという考えを示した。
交渉により、エジプト、イスラエル、アメリカはガザ南部の停戦で合意した。このことからガザ地区とエジプトの国境沿いに位置し、本戦争で事実上封鎖状態となっていたラファ検問所の期限付きでの解放も行われた。
この日、双方の死者が4200人を超えた。
国連安全保障理事会がロシアの提出した決議案を否決した。中国など5か国が賛成、日米英仏が反対、残り6か国が棄権し、採択に必要な9か国以上の賛成に達しなかった。内容は民間人への暴力とテロ行為を非難し人道支援の提供を求めるもので、人道的停戦を呼び掛けていたが、ハマースには言及していない。
アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は反対理由を「ハマスを非難しないことで、ロシアはテロリストを擁護している」と説明した。この結果に対しロシアのネベンジャ（英語版）国連大使は「世界は安保理が血で血を洗う事態に終止符を打つことを期待していたが、西側諸国がそれを裏切った」として欧米を批判した。
これに対し米トーマスグリーンフィールド国連大使は「ハマスによるテロはホロコースト以来最悪のユダヤ人虐殺だった。ハマスは無実の人たちを人質にとり、その残虐行為はガザ地区の人たちの人道危機にもつながっている。ハマスを非難しないことはテロリストを擁護することになり、言語道断だ」としてロシアに反論した。
ハマースのカッサム旅団は人質だとする21歳の女性の映像を公開した。女性は「土曜日の夜明けにガザ地区に近いスデロットでのパーティーから戻っていたところで連れ去られました。手に重傷を負い、3時間におよぶ手術や手当をして薬をもらいました。
私は大丈夫ですが、早く家に帰りたいです。家族へ、お父さん、お母さん、きょうだいへ、早くここから出してください。ありがとう」と映像内で話した。
フランスは10月12日節参照のようなパレスチナを支持するデモを禁止する法律に基づき「反ユダヤ主義的」として102人を拘束したことを発表した。102人の中にはフランス人以外の人々27人もいるとされている。地方メディアによるとフランスには50万人ほどの大規模なユダヤ人コミュニティがあり、政府は、ユダヤ教の礼拝所・シナゴーグの警備を強化するなどの対策を行っている。
イギリスは「パレスチナの人たちもハマスの被害者だ」としてパレスチナに1000万ポンドの追加支援を行うことを発表した。ロシアもプーチン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長、イランのライシ大統領、シリアのアサド大統領、エジプトのシシ大統領と、複数の中東首脳と電話会談を行ったことが判明した。
10月17日
ブリンケン国務長官は訪問先のエルサレムで18日にバイデン大統領がイスラエルを訪問することを発表した。またドイツのショルツ首相は訪問先のアルバニアで、イスラエルを訪れることを明らかにした。日程はわかっていない。またマイケル・エリック・クリラ米中央軍司令官はイスラエル軍の幹部と会談するため、テルアビブに到着した。
人道上の問題
ハマースによる人道上の問題
クファルアザ（英語版）での虐殺現場。家の壁には弾丸の痕がある。
ハマース戦闘員によるイスラエル人や外国人の誘拐が行われている。
また、ハマース戦闘員がイスラエル国内で民間人の虐殺を行ったことが指摘されており、イスラエル南部地区レイムで行われていた音楽祭の会場から250人以上の遺体が発見され、数多くの拉致や残虐行為の目撃が報告されたレイム音楽祭虐殺事件のように、民間のイベント会場や集落をハマース戦闘員が無差別に襲撃している。
イスラエル軍報道官の発表によると、一連のハマース戦闘員の行動によってイスラエル史上最大の民間人虐殺が行われたとされており、現時点でもクファルアザ（英語版）で虐殺が確認されている。スデロットでは民家への放火も確認されている。ハマースによる拉致被害は多く確認されており、イスラエル人だけでなくドイツ人1人やタイ人11人なども拉致された。
イスラエルによる人道上の問題
イスラエルからの空爆は、1日で6000発の爆弾の投下が行われ、10月16日までに、空爆によって700人以上の子どもを含む2750人が死亡し、10000人近くが負傷した。同日には、空爆によって、消防や捜索救助などの緊急対応サービスを担当するパレスチナ民間防衛（PCD）の本部が破壊された。
イスラエル軍によるガザ地区に対する攻撃
一方でイスラエル側によるガザ地区に住む民間人への被害も確認されており、8日時点でガザの高層住宅4棟を破壊するなどの被害が確認されている。
イスラエルのガラント国防相はガザ封鎖を宣言した９日、「われわれは「人間の顔をした獣」と戦っており、それにふさわしい行動をする」と述べ、特定集団を非人間化する名称で呼ぶことは「ジェノサイド（集団殺害）の兆候」であると専門家より批判された。
またイスラエルのヨアヴ・ガラント国防相がガザへの包囲を宣言し、電気、食料、水、ガスの供給ができなくなる危険性が生じた。ガザ地区内ではすでに40万人以上が水に関するインフラで被害、インターネット通信も危機的状況、唯一の発電所であるガザ発電所も燃料の枯渇が懸念され、結果的に停止した。
10日、欧州連合 (EU) のボレル外交安全保障上級代表は「イスラエルは国際人道法（戦時国際法）に従って自衛権を行使しなければならない」と語り、ガザのパレスチナ住民に対する水や食料などの遮断は「国際法違反」との認識を示した。フィリップ・ラッツァリーニは、「ガザは水が不足しており、ガザは生命が不足している」と述べた。
これらに対して国連の世界食糧計画はガザ地区への食糧供給を8倍に、国連パレスチナ難民救済事業機関によるとガザ地区の住民はこれらに恐怖を抱いていると公表した。
またガザへの包囲に対して記者であるルース・ポラードは国際法で規制されている集団懲罰そのものだと批判している。他に同記者はジェニンの難民キャンプへの攻撃やヨルダン川西岸の軍事占領、イスラム人に対する人種差別などイスラエルが行った戦争犯罪もしくは国際法違反と思われる行動を指摘している。
ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は「ガザ地区への電力の遮断や、食料、燃料、水の供給を止める措置は、子どもたちの命を危険にさらすことにつながりかねない。
人道状況が急速に悪化する中、子どもたちやその家族がどこにいようと、人道支援に携わる人々が安全に、命を守るための活動や、物資を届けることをできるようにしなければならない。」と懸念を表明しながら支援を行うことを誓った。
またガザではそもそも病院まで運ぶ道のりが空爆により危険で、そして墓地もスペースが埋まっていることなどから、アイスクリームを冷凍するためのトラックに遺体を入れる例などもあったとガザ保健当局が発表した。
10月15日、イスラエルは給水再開に同意したが、対象はガザ南部のみであった。
しかし、ガザの給水ポンプは電力に依存しているため、このイスラエル側の同意は、再度の給水アクセスを保証するものではなかった。イスラエルのエネルギー・水省のスポークスマンは、ガザ南部の1カ所でしか水は流れていないと述べた。
しかし、ボランティアやガザ政府のスポークスマンは、水はそもそも利用できないと語っている。10月16日、イスラエル・カッツ・エネルギー相は、ハーンユーニス南部近郊のブネイ・サヒラで水が利用できるようになったと主張したが、ガザ内務省のエヤド・アル＝ボゾム報道官は、ガザのどこであっても水はまだ利用できないと述べた。同日までに、ガザ住民は海水や農業用井戸の汽水を飲むようになり、水系感染症の恐れが高まった。医師や病院スタッフは水の枯渇から、点滴液を飲んだ。
また白リン弾の使用も確認されており、白リン弾の激しい燃焼力で深刻なやけど被害をもたらす危険性から人権団体より批判が集まっている。
11日には国際刑事裁判所が、パレスチナ国で行われた戦争犯罪の疑いを調査する2014年時点のマンデートが、現在の紛争にも及ぶと発表した。
影響
CNNによるとX（旧Twiiter）などにおいてゲームの映像やシリア内戦の映像「ファウダ －報復の連鎖－」のシーンなどを当戦争の映像としたりするなどといった虚偽の情報が回っている。問題の投稿の多くはコミュニティノート機能により訂正を受けているが、偽情報の拡散に歯止めがかからない状況が続いている。これに対してEUはEU内の法を適応しようとしたことから、各インターネットシステムを運営する企業は対応を行った。また、イラン・イスラム共和国放送によるハマースによるイスラエル司令官の捕獲の報道の映像も、2023年ナゴルノ・カラバフ衝突の際の映像を流したことが判明した。
日本への影響としては中東リスクが再燃していることから、原油価格の高止まりによる貿易収支の悪化により戦争以前より続いていた円安の長期化は避けられないと思われている。
エジプトでもアレクサンドリアで警官がイスラエル人観光客向けのバスに発砲し、イスラエル人2人とエジプト人1人が死亡、13日には中国の首都北京でイスラエル大使館職員が刺され負傷、同日フランスにおいても北部にある高校で教師が刺殺、パリ東部の高校では男が刃物を持って校内に入ろうとする等、当戦争が関係していると思われる事件が相次いだ。
ブルガリア、スペイン、ポーランド、タイはイスラエルに居住する各邦人らを退避させた。一方イギリスは退避させなかったため、外務・英連邦・開発省には非難が集まった。
イスラエルではタマルガス田の閉鎖が行われた。
10月9日にはニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX) の原油先物相場が1バレル=86.06ドルにまで急伸した。また同日、エヌビディアがイスラエルのテルアビブで15・16日に開催を予定していた「AIサミット」を、「参加者の安全が最優先事項であり、これが最善の行動だと信じている」として中止したと発表した。
10月10日にイスラエルの主要産業の一つでありGDPの5分の1を占めるハイテクノロジー産業は、それまでの混乱による停滞が徐々に回復してくると思われてきたが本戦争により回復が頓挫した。アワークラウドのジョン・メドベド最高経営責任者は「海外からの投資は今後数週間から数カ月間、特に衝突が続く限り、鈍化するだろう」と分析している。
イギリスの放送局であるBBCは紛争発生以来、ハマースをテロリストとは呼称せず、「武装組織」と呼んでおりこの報道姿勢に政府や英政界の与野党双方から批判の声が上がっている。これに対しBBCの国際報道の責任者を務めるジョン・シンプソンは「誰かをテロリストと呼ぶのは、片方の側に立つことであり、状況を公平・中立に報じないことになる」とXで反論。「わめき散らさず、視聴者に事実を提示すること」がBBCの仕事だと述べている。
交渉
ロイター通信は10月9日、カタールがイスラエルとハマース間で、イスラエルが36人のパレスチナ人女性と子どもを解放する代わりに、ハマースにイスラエル人女性の人質を解放するという交渉を仲介していると報じた。
AP通信によるエジプト政府関係者への取材によると、イスラエルはハマースに拘束されている人質の安全を確保するためにエジプトに援助を求め、エジプト諜報部長は情報を求めるためにハマースとイスラーム聖戦に接触したという。エジプト当局が、ハマースに捕らえられたイスラエル人女性と引き換えに、イスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人女性の釈放を仲介していることが同じくAP通信により報道された。(完)
2023/10/19
2023年パレスチナ・イスラエル戦争 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
サマーズ氏、イスラエルへの攻撃巡るハーバード大の沈黙に不快感
Pierre Paulden Bloomberg 2023年10月10日 12:52 JST
イスラエル非難する学生団体の声明への大学の無反応に「うんざり」
ハーバードとの関係できょうほど幻滅したことはない－サマーズ氏
Pierre Paulden 2023年10月10日 12:52 JST bloomberg
イスラエル非難する学生団体の声明への大学の無反応に「うんざり」ハーバードとの関係できょうほど幻滅したことはない－サマーズ氏
イスラム組織ハマスによる攻撃は、イスラエルが自ら招いたものだとする米ハーバード大学の一部の学生団体の声明について、同大学の学長を務めた経験があるサマーズ元米財務長官は、この声明への大学の無反応に「うんざり」していると不快感を表明した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスの攻撃でイスラエル側の死者は900人を超えており、その大半は民間人。
サマーズ氏は「ハーバードの指導部がこれまで沈黙していることは、広く報道されたイスラエルのみを声高に非難する学生団体の声明と相まって、ハーバードがユダヤ国家イスラエルに対するテロ行為に対してせいぜい中立的にしか見えないという状況を許している」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
一部掲載
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