深刻 米フロリダ州、14歳未満のSNS禁止とは
米フロリダ州、14歳未満のSNSアカウント取得を禁止
SNS 2024年3月27日 5:51 日経
【シリコンバレー=山田遼太郎】米南部フロリダ州で26日までに、14歳未満の子供にSNSのアカウント取得を禁じる法案が成立した。14～15歳の利用には保護者の同意を求める。SNS上の有害なコンテンツなどが子供の心の健康を損なうとの懸念が強まり、米国で規制の動きが広がっている。
同州のデサンティス知事が25日、法案に署名した。2025年1月に施行する。画像などのコンテンツを絶え間なく表示する、動画を自動再生するといった機能を備えるSNSが対象となる。特定のSNSの名指しは避けた。
14歳未満が持つ既存のアカウントや、親や保護者の同意がない14～15歳が使うアカウントは運営会社が停止や削除する必要がある。従わない場合、SNS企業に罰金を科す。
デサンティス氏は同日の声明で「ソーシャルメディアは様々な形で子供に害をもたらしている。この法案は親に子供を守る大きな力を与えるものだ」と強調した。
州議会は以前に16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決したが、これについては、親の権利を過剰に制限するとしてデサンティス氏は拒否権を発動した経緯がある。
米メタなどが加盟する業界団体のネットチョイスは同州の法案成立を受け、あらゆるSNS利用者が年齢確認を求められる事態を招くとして「州民のプライバシーを危険にさらす」と反発した。
米国では犯罪者が若者をだまして性的な画像を送らせる事案などが報告され、SNS運営会社が子供を守る体制が不十分だとして非難が強まっている。1月末には連邦議会上院がメタや中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社のトップを呼ぶ公聴会を開き、各社の責任を追及した。
一方で、SNSの管理強化は検閲ともとられかねず、連邦レベルで子供のSNS利用を規制する法整備は難航する。州ごとの動きが先行しており、西部ユタ州や南部アーカンソー州でも18歳未満のSNS利用を制限する法案が成立した。
オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止 世界初
南西ア・オセアニア 2024年11月28日 22:10
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX（旧ツイッター）やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。
親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。
画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対象となる。運営するIT（情報技術）企業は子どものアカウント作成を阻む措置を確立する必要がある。
違反すれば運営企業には最大で4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科される。もしルールを破って子どもがSNSを利用しても自身や保護者が罰せられることはない。
アカウントなしで視聴できる動画投稿サイト「YouTube」やメッセージアプリ、オンラインゲームなどの一部サービスは規制対象から免れた。
豪上院が28日、可決した。27日には下院で可決しており、年内最後の議会の会期終了を控えて与野党が合意した。
豪州ではSNSを通じて子どもが暴力的な動画などの有害コンテンツに接したり、いじめの温床になったりするとの懸念が広がっていた。利用禁止を法制化し、子どものこころの健康を守る狙いがある。
ただ効果には疑問符もつく。仮想私設網（VPN）を使って位置情報を操作すれば子どもでもSNSに接続できるとの指摘もある。アカウント作成時の年齢確認をどう徹底するかも課題だ。
今後、政府が発行する身分証明書を使った年齢認証の仕組みを試験導入する計画だ。SNS利用時に身分証明書のアップロードが求められれば、16歳以上の利用者が個人情報をIT企業に渡すことになる。政府はIT企業には個人データの削除を求めると説明している。