大阪・関西万博の会場建設の話に対する私の考え ～住民投票か、国民投票をして欲しい～
開催も中止も慎重に考えて欲しい
ここ数日、「大阪・関西万博」の会場建設に関する話がテレビ・インターネット共にニュースに出てきていない日が無い状態になっています。
そこで、本日のnote記事では、大阪・関西万博の会場建設の話に対する私の考えを書きたいと思います。
結論：住民投票か、国民投票をして欲しい
結論から言うと、私の考えは「（大阪府規模の）住民投票か、（日本全国規模の）国民投票」を行って、その（住民or国民の）投票で、半数以上が「中止を求める」という結果だったら中止（半数以上が開催を希望していたら開催）という形にして欲しい、になります。
では、何故そういう考えなのかの話です。
大阪・関西万博の会場建設に関する話（手短に）
2017年4月22日：2025年の万博の開催地に大阪が立候補
2018年11月23日：パリで開かれた第164回BIE総会で大阪開催が決定
（開催決定当初、会場建設費を約1250億円と見込み、国が400億円、大阪府市が400億円、経済界が400億円負担という形を予定していた）
2020年12月：物価の高騰などを理由に、会場建設費見込額が最大1850億円に上方修正される
2023年9月：建設資材の更なる高騰などを理由に、会場建設費見込み額が2300億円になる可能性が有る事が発表された
西暦2000年頃の徳島県に学ぶ
先日、こちらの記事で与党支持者（右翼・ネトウヨ）の方と野党支持者の方（左翼・パヨク）の、まるで対比の様な形になっている二つの小説を紹介させて頂きました。
この記事で紹介した、与党支持者・・・徳島県で公務員をしている方の小説の中に
西暦2000年頃に徳島県で、ある公共事業の継続か中止かを巡る住民投票が行われ、住民投票の結果公共事業は中止になった
住民投票で中止となったの公共事業を皮切りに、徳島県では公共事業が次々と中止になった出来事が有り、その結果、徳島県の経済は冷え切ってしまった
という出来事が書かれている部分が有ります。
この事を踏まえて述べると、公共事業等の、ハコモノを建設する事業を全て「悪」と捉えてはいけないと、私は思います。
建築業者が建築のためにその土地に入ると、建築業者の人等はその土地の飲み屋等の飲食店を利用する事が多いため、ハコモノの建設によってその土地にお金を落としてくれる事になります。
公共事業を「無駄だから」等の理由で、ばっさり頭ごなしに中止にしてしまうと、そういった経済効果が失われる事になります。
そういった建設業者側の視点からの、中止にすべきではない理由をもう少し詳しくnoteに書いている方の記事を見かけましたので、ここで紹介しておきます。
新型コロナが流行した2020年以降、市場全体では好況な建設業界だが、今年に入ってから倒産する企業が増えているという。帝国データバンクによると今年倒産した建設会社は8月末で1082件となり、このままのペースでいくと1600件を超え過去5年間では最低になる見通し。
（中略）
建設業者によると発注者に契約金額変更を申し出ても断られるケースもあり、価格に転嫁できずにいるところもあるそうです。そのため経営体力のない中小の建設会社から倒産に追い込まれる状況になっています。
（中略）
地方の中小建設業が減るということは、地域の老朽化などによるインフラ補修にも影響がでるために、建設会社の過度な倒産は防がなければならない。
2023年に入ってから、資材高騰等が原因で建設業者の倒産が相次いでいるとの事。
おそらく「このままのペースでいくと1600件を超え過去5年間では最低になる見通し」という部分は「このままのペースでいくと1600件を超え過去5年間では最大になる見通し」ということを言いたいのだと思います。
中小の建設会社から順に倒産して、徐々に大きな建設会社も倒産してしまう。これ、2000年頃に徳島県で起こった出来事が日本全国規模で今起こっていると言えます。
そういう状況の中で、建設業界にとっては大阪・関西万博の様な大規模発注は希望とも言えるものな部分も有るでしょう。
大阪・関西万博の会場の建設が途中で打ち切りになれば、大きな建設会社の倒産もあり得るかも知れません。
そうした点を考えると、ばっさり頭ごなしに「中止しろ」と言い切ってしまってはいけないと私は考えます。
中止にすれば、建設業界を中心に広がる形で日本全国の経済に打撃（不況）を与える事になると考えられます。
維新の会の尊大な態度は改めるべき
では、与党支持者からも一部批判の声が上がっていて、野党支持者からは大量に批判の声が上がっている現在、それらの批判を全無視して開催すればいいのかと言うと、それも違うと考えます。
開催すれば入場者によって2兆円の経済効果が発生すると、大阪維新の会や日本維新の会は主張していますが、それは取らぬ狸の皮算用です。
さすがに、5000億円～1兆円の経済効果は生むとは思いますが、2兆円は難しいかなと私は思います。
また、大阪維新の会と日本維新の会の党員達の尊大な態度にも問題が有ると思っています。
日本共産党や立憲民主党を日本に不要な政党という様な事を述べたり、大阪府だけでは大阪・関西万博の建設費を出すのは難しいかも知れないとなるや、「国も負担するのが当たり前」の様な発言をした馬場幹事長。
大阪・関西万博の建設に必要な予算が1250億円から1850億円になった時に「1850億円の範囲内で完成させる努力をしたい」と言ったのに、2300億円必要となるや、「1850億円で完成させるとは言っていない」という態度になった吉村（大阪府）知事。
国に負担を求めるという事は、大阪府の事業に大阪府に関係の無い日本国民にも負担を負ってもらう形になります。
なのにこんな「国も負担するのが当たり前」という尊大な態度を取られれば、大阪府民以外の日本国民の中には、「国は大阪府に万博の中止を命令しろ」と思う人も出てきてもおかしくないでしょう。
それに、これまで1250億円→1850億円→2300億円と、2回の増額が発生しています。増額が2回で終わる気がしません。
私は、後2回ぐらい増額が発生して、最終的に建設費は5000億円ぐらいにはなるんじゃないかなと考えています。
開催する場合の建設費用を、大阪府だけで負担すれば大阪府の経済に打撃（不況）を与える事になるでしょうし、国も負担するという形になれば、大阪府だけで負担するよりはそれぞれの負担分は減るでしょうけれど、日本全国の経済に僅かな打撃（僅かな不況）を与える事になるのは免れないでしょう。
その事を踏まえて、開催するなら開催するで、大阪維新の会と日本維新の会には、その尊大な態度（与党に対しても野党に対しても不遜な態度）を改めたうえで、与党にも野党にも頭を下げて開催のための協力を求めるという形を取って欲しいと思います。
開催しても中止しても不況を生む
ここまで話した通り、「大阪・関西万博」は開催しても、中止しても、どちらにしても少なくとも大阪の経済には打撃（不況）を与える。
その不況は大阪だけの不況に留まらず日本全国に僅かな不況を与える結果になると考えます。
なので、開催するにしても、中止するにしても慎重にどちらにするかを決めなければならないし、慎重に決めて欲しいと、私は思います。
慎重に決めるための方法として
ここまで、「大阪・関西万博」を開催するにしても中止するにしても慎重に決めなければならないし、慎重に決めて欲しいという話をしてきました。
住民投票か国民投票を・・・
慎重に決めるための方法として、「大阪・関西万博の開催を決めるための」大阪府の範囲での住民投票か、日本全国の範囲での国民投票を開催して欲しいと私は思います。
野党及び、野党支持者は「中止しろ！中止しろ！」としか言わず
与党及び、与党支持者もコメントに詰まり、
大阪維新の会・日本維新の会及び、両維新の会の支持者のみが「国にも負担して欲しい」と言っている現状
野党及び、野党支持者は「中止しろ！中止しろ！」というのを止めてそれを、「住民投票か国民投票をしろ」に変えて欲しい。
与党及び、与党支持者も「住民投票か国民投票をしろ」と声を上げて欲しい。
そして、与党と野党がいがみ合うのを止めて一つになって、国からも負担が発生する形になるのであれば「国民投票」を、国からの負担を発生させないのであれば「（大阪府の）住民投票」を開催する方向に持って行って欲しいと思います。
住民投票（国民投票）を行う際には「開催しても中止しても、どちらにしても大阪を中心に、日本全国に何らかの形で（建設業から広がる形か、増税の形かどちらかで）不況が発生する」という事を、投票権の対象となる人々（住民投票なら大阪府民、国民投票なら日本国民）に、広く周知した上で住民投票（国民投票）を行って欲しいと思います。
なお、過去に住民投票の結果、住民の半数以上が反対していることが判明したという理由で中止になった万博は存在するそうです。
投票用紙（投票項目）は2種類
先ず、投票に来る人には「開催しても中止しても、どちらにしても不況が発生する」という点は認識した上で投票に来て頂きたい。
これが投票する際の心構えとして。
投票項目は2種類。
投票用紙は、項目ごとに1枚ずつにするのが、投票に間違いが生じなくて良いでしょう。
1枚目は、「貴方は「2025年 大阪・関西万博」の開催に賛成しますか？反対しますか？」
2枚目は、「前の投票で半数以上が開催に賛成だった場合、「2025年 大阪・関西万博」は開催される事になりますが、そうなった場合、貴方は建設費は幾らまでなら許せますか？-①1250億円 ②1850億円 ③2300億円 ④5000億円 ⑥1兆円」
１枚目で、開催賛成・反対の是非を問い、1枚目の投票結果、開催が決まった場合、2枚目の、許せるという投票の多かった金額までの範囲で建設できる計画を与党と野党で一丸となって立てる、という形にすると、良いのではないかと考えます。
国民投票を開催するとなると
国民投票を開催するとなると、与党も野党も互いにいがみ合っていては迅速な国民投票の開催は出来ないと思います。
私は、「2025年大阪・関西万博」の開催の是非を問う国民投票が行われれば、それは与党と野党が共闘して行う国家的共同作業になるんじゃないかなと考えています。
できれば、国民投票で
だからこそ、国民投票として開催の是非を問う形にして欲しい。
そして、国民投票で中止と決まったら中止、開催と決まったら与党も野党も、この事態を引き起こした元凶である維新の会も一つになって開催に向けて物事を進めて欲しい（開催する場合、手柄は全政党のものとする形にして、開会式には、全ての国政政党の党首が参列する形にして欲しい）と、大阪・関西万博の会場建設の話に対して今思っています。
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