大阪府に依存？するの
都構想では現在の大阪市の市税収入の約４分の３が大阪府に移管されます。そのうち府へ移管される事務に見合う財源額を差し引いた残りの額が、府と特別区間で設けられる「財政調整制度」により各特別区に振り分けられることになります。
４つの特別区は自主財源として残る４分の１の税収入と、財政調整により配分された額を合わせた予算で住民サービスを行うこととなります。
少し考えてみてください。
ある特別区が大阪府や他の特別区の考えに合わない政策を行ったとしましょう。どんな政策も実行するにはお金がかかります。
しかしながら、財政調整の話し合いの場では「●●区さんは余計な事業をするくらいにお金があるんですね。それなら配分額から差し引かさせていただきますね」として、財政調整額が減額されることもあるかもしれません。減額にまで至らなくても、大阪府に財布を握られている特別区はそれだけで委縮してしまいます。
えっ？と思う話かもしれませんが、これは昔から国が自治体に対して地方交付税交付金の配分の際に使ってきた手法です。
これでは特別区が住民のために自前で特徴ある政策を実行することはできません。
自主財源が４分の１になるということはこういうことなんです。
自分で働いて得た収入の多くがいったん取り上げられ、私生活を監視されながら、色々とケチを付けられたうえでやっと戻ってくる。時には、取り上げられた分より少なくなって戻ってくることも‥。
こんな窮屈な生活、私は絶対にいやです。
都構想での特別区は、大阪市時代に自由に使えたお金の多くが使えなくなり、常に大阪府の顔色をうかがい、他の特別区とけん制し合いながら、仕事（事業）をしなければならないということになります。
このことからも、