都構想はなんのためなん？？

先日の大阪市会で、市長が代表を務める政党の議員さんが、代表質問をしていました。

ちょっと聞いてみると、前回の住民投票では、反対派から「都構想は大阪府の赤字の解消のため、市の財源を府に吸い上げるものだ」とする「事実誤認を含んだ主張をことさらに強調」されるデマやミスリードが広められたと、とおっしゃっていました。

そうした声はデマやミスリードだったのでしょう？

不思議なことをおっしゃるものです。

都構想が成立した場合に4特別区が自主的に使用できる税財源は、大阪市であれば6,601億円（以下2015年度決算額）だったものが、わずか26％の1,748億円になり、残り74％の4,853億円は府税に変わりますが、赤字解消のためでないなら、何に使うのでしょう？（税財源の詳細は下をご参照あれ）
府税に変わった部分については、府と4特別区の話し合いによりそれぞれの特別区へ配分する方式になりますが、配分されるのは、その「一部」であり、府には、市から移行する業務に必要な経費よりはるかに大きい金額が残されます。

市長さんたちは、コロナ禍の真っただ中でも、関西万博やカジノリゾートの開発、スマートシティなどの大型投資にご執心です。ああ、大型投資が目的で、赤字解消は2の次だから、「事実誤認」なんですね、合点がいきました。

☆大阪市の市税収入は、2015年度決算額として総額で6,601億円ですが、そのうち「固定資産税（2,715億円」「法人市民税（1,319億円）」「特別土地保有税（現在課税停止中）」の3税と、使途が限定されている「都市計画税（551億円）」「事業所税（268億円」の2税の合計4,853億円が府税に変わります。残る「個人市民税（1,422億円）」「地方たばこ税（312億円）」「軽自動車税（13億円）」の、合計1,748億円（端数処理後）のみが、特別区の自主財源となります。