外猫問題の地域格差(=^・^=)

署名活動のmail

先日署名活動バックアップサイトの　「change.org」から署名活動参加の呼びかけのmailが来ていました。

大阪で地域猫活動を積極的に推進されている「大阪さくらねこの会」さんの呼びかけです。
大阪での地域猫活動にもっと行政は積極的に対応して欲しいという要望で、今迄にも何度か大阪市に対し、署名を集めて取り組みをお願いしています。
その続報と云う事になりますが、

要望の概要は以下の通り

『大阪さくらねこの会代表原田玲子と大阪市内複数の地域団体である地域振興会、社会福祉協議会、地域活動協議会（地域振興会を包摂するさまざまな団体の連合組織）、商店街組合、獣医師山口武雄、獣医師黒沢泰（地域猫発案者）、特定非営利活動法人ねこだすけ理事長工藤久美子、弁護士細川敦史、弁護士中島万里、弁護士朝隈朱絵は大阪市長に対し、「ノラ猫対策拡充を求める要望書」を提出します。』
 
要望内容は
1．大阪市内のノラ猫の不妊去勢手術費用の市民の負担金をゼロにするために
  ①動物愛護センターでの手術の実施 
 ②手術費用、駆虫薬、ワクチン代が無料になる公益財団法人どうぶつ基金行政枠登録
2．市内に棲息する全てのノラ猫に市民負担金ゼロで不妊去勢手術を実施する制度の構築
3．公園猫サポーター制度の自治会長合意書、公園愛護会の了承書面という要件の緩和と支援の拡大
4.  市営住宅内でのノラ猫対策を促進するために、「住民の4分の3以上の合意」という要件の緩和」

地域猫問題と大阪市の取り組みを詳しく分析した内容が続きますが、ここでは、省略させて頂きます。
大阪市も街猫・外猫問題に全然タッチしていないと云う事も無くある程度公的資金の投入なども図っているようですが、一番問題なのはそれらの制度が煩雑過ぎて、申し込み等々参加するのにハードルが高すぎると云う事らしいです。

その結果

「・街ねこ事業の地区指定を受けている自治会は僅か、全体のわずか2.8%。
約4,200ある自治会のうち、120地域（2022年時点）。
・市営住宅敷地内のモデル地区は令和3年度（2021年）に開始されて以来484団地のうち1団地、0.2%。」

と云う様な状態でほとんど機能していないと云う事。
これらの制度をもっと簡略化して欲しいと云うのが趣旨ですが、各地の行政自治体においてはこれらの問題を解決し積極的に地域猫活動を官民一体となって推進している地域も多々あるとの事。

地域格差

例としてnote投稿でも何度か紹介したことのある自治体が挙げられていました。

『・（他都市の例）同じ政令指定都市である京都市、横浜市では地域猫の要件を具備すると、動物愛護センターでの不妊手術を市民負担金ゼロで実施しています。
・動物愛護センターでのノラ猫の無料不妊去勢手術については、既に
宮崎市　年間1000頭
熊本市　年間2000頭
が実施され、ノラ猫問題の解決の大きな推進力となっています。』

北九州市も、大阪市以上に、街猫・外猫・地域猫問題への取り組み遅れているように感じます。
大阪市に対する改善運動のような形が、各地域に広がりを見せ、
上記自治体の様な取り組みが、スタンダード化してくれればと願っています。
繰り返しになりますが、高齢化の進む社会での街猫・外猫・地域猫問題の解決は福祉・教育問題にも関係して来るものと思っています。