令和5年5月31日 衆議院法務委員会 市村浩一郎議員質疑（虚偽DVについて）

市村浩一郎議員

今日の話は２０分ではとても尽くせない内容でございますが、とにかく今、この今日の議題で自殺に追い込まれてる人がいるという事がありますので、一刻も早くその状況を改善しなければならないと言う事で質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この私が今日した質疑をさせていただくに至った経緯としてですね、かいつまんで申し上げますと、たまたまfacebookで友達になった方がですね、たまたま私が誕生日におめでとうございますと、送らせていただいたらいや市村先生、是非とも共同親権ですね、早くやってほしいと思う、今国会中にあると聞いているので、あなたもちゃんとやりなさいとこういう話でした。私も共同親権の話も含めて多少は興味を持っていますし、関心はありましたけれども、そこまで私が国会議員として踏み込む話ではないかなと思っておりましたがそれはわかりましたということでその方にご連絡を申し上げたんですね。そうするとですね、なぜご連絡申し上げたかというと、大変ちょっと不安な言葉があったので、ちょっとここでお電話申し上げました。そしたら病院に今実はいるんですと。実は鬱を発症してますという事で、早く共同新規やってほしいと、私もそれを願っていますという事でした。その時はそこで切れたんですがその後その方を支援されている団体の方からご連絡をいただきまして、実はその方は非常にもう自殺を考えているんだという事でありまして、ただ私が電話をさせていただいた事で、少し希望が持てたということで、頑張るということに言っていただいておりますその方はそうだというのはちょっと差が先に戻りますけども、電話をした時、にですね実は自分もそういうちょっと鬱を発症してるんだけども、先月そういう同じ思いをしてる人が北海道で自殺をしましたと。いうこともそのとき話があったんですね。一体何が起こってるんだろうと、こういう思いに至るわけであります。そこで法務省の方にも来ていただきまして共同親権について教えてほしいと、本当に本国会できるのかと、そこはなかなか難しいかもしれないけども、できるだけ早期にと言う事でお話がありましたし、月曜日に決算行政監視委員会で私も出ておりましたが、齋藤大臣ですね共同親権の松原代議士が質問された時に、共同親権ついて私も経験者という言葉も得ながら、お話をされてました。今日は共同親権の話では実はないんです。共同親権が実は私は今日、問題提起をした話は共同親権が実現したとしても、これは解決しない形であるということなんですね。というのも、結局ですねなぜ共同親権を求めなくちゃいけないような状態になっているかというと、結局ありていに申し上げると、偽装DVもしくはでっちあげDV被害というものが、その背景にあると私はこう思っております。どういうことかといいますと、結局ですね、なぜ共同親権を求めるかというと、要するに離婚をするという事になります、婚姻生活である間は当然共同親権でありますので、離婚した場合に、今の場合日本は共同親権ではないという事が問題になっていますが、実は未だ離婚する前にも関わらずですね、共同親権であるにもかかわらず、子どもと引き離されてですね、この場で会えなくなるという。しかもある日突然というですね、状況があるという事でそれで心を病んでですね、警察に相談しても、自治体に相談しても、裁判所にはっきり言って調停を起こされ、裁判を民事裁判を起こされる、そして相談しても、裁判所もどちらかというともうその言ったもの勝ちなんですよね。早く訴えたものが、言ったもの勝ちの世界になってしまってます。特に自治体の支援措置というのも悪用をされているんですけれども、結局これも先に言ったもの勝ち。という感じで連れ去った、早く連れ去った方がいい、しかもただ、もちろん何の理由もなく連れ去っちゃっても駄目です。そうなるとどうなるか。結局ですね、その連れ去り事由というか、その離婚をしたいという事由を作らなくちゃいけないわけですね。そのときにどういう事由が作られているかというと、今日申し上げてる偽装DV、でっちあげDVですね、というものを作り上げていくという。そういうことをさらに指南している弁護士もいる、というところで、今日もちょっとここに来る前にYouTubeで一分半ぐらい指南をしている弁護士の録音テープがですね、YouTube流されてまして、それもちょっと聞いてきましたがもう酷いもんですこれ結局ですね、とにかく普通、単に別居するだけじゃ離婚できないから、別居する理由作りなさいというそうすると、どういう指南をしてるかと言うとですね、わざと相手を怒らせなさい。そして怒ったら多分相手はいろいろな強い口調で言うだろうかそれを録音しなさいそのときにわざとこけて見せなさい。とにかく相手を追い込む事で、例えばこの場合は暴力夫と言ってましたが、暴力夫に仕立てなさいと。仕立てた上で、そして警察に通報しなさいとこういう指南をするんですね。その1回じゃないんですね。そういうのを警察に通報したり、例えば児童相談所に行って、普通夫婦げんかは犬も食わないと昔から言われているように、児童相談所の対応もですね、警察もよくある話はないという事で聞いてると思うんですが、それを積み上げていくわけですね。何回も通報しました、そうすると、弁護士がこれでこれぐらい積み上げれば裁判所は、ある種、暴力夫としてこの場合妻もいますよね。妻も居るんです。特に今の場合8割がた男だと言われてますから、暴力夫に仕立てあげられるわけですね。つまりDV夫に仕立て上げられるわけです。それを指南してる弁護士がいるというですね、もう本当に情けない私は弁護士の皆さんとも沢山友人も言いますし、弁護士会の皆さんと親しくさせていただいてますし、もう多くの弁護士の方はそんなですね、人道に悖るようなことはしてないと思いますが一部の弁護士にはそういう人道に悖るような事を、されてる方がおられると、そうして結局、ある日突然子どもと妻、もしくは旦那がですね、夫ですね、突然消えてしまうわけですね。突然消えてしまった。そして、居場所もわからない、支援措置を使えばシェルターにそのまま持っていかれますからね。そうすると、それこそ居場所どころじゃないわけですね。もう保護のシェルターですから、保護されます、私はあの、だからだからといってですね、DV被害がないということを言っているわけじゃありません。実際に女性の4人に1人、男性の5人に1人はDV被害を受けてるというですね、内閣府の調査結果もあります。だからそれはそれとして、DV法とか児童虐待防止法とかですねできてるわけですから、それは刑法としてしっかりとやっていただければいいんです。刑法として、私が問題にしたいのは民事の世界でそうやって、でっち上げて、そしてですね、精神的にですね、まいってしまう訳ですね。どこに相談しても誰も聞いてくれないと、特にこの場合、男が被害にあうと、男の話は聞かれないんですね。ある意味、女性は性善説、男は性悪説でこうなっていますから、DV法もですね確か。条文の中に女性の方が被害多いという1文が入ってるぐらいです。ですからそれはそれでやってほしいです。DV被害はね、DV被害としっかりて欲しいです。しかし、民事裁判の中ででっち上げですね、人を追い込んでそして挙句の果てには鬱にし、そしてね、自殺にまで追い込まれてる人がいるという現状があるということを、私は今日はどうしても訴えたい。そして、今はそれに現在も苦しんでいて、今思いとどまってる人もいればですね、本当にもう本当にこれからしっかりしていかないと、自殺にですね追い込まれている人も出てくるという事で、この一刻も早く止めなくちゃいけないという思いで今日はお時間をいただいているところでございます。もちろんこの子ども連れ去りのですね、そういう虚偽DVとかでっちあげDVによる子ども連れ去り被害というのは一番の被害者は子どもさんです。これはもう、いうまでもないんです。ただ今日はこの話は20分でとても尽くせない話でありますから、一刻も早くその自殺に追い込まれてるような女性もちろんいらっしゃるんです。だから男女特に今の場合この場合は男性が追い込まれているというところに対して、齋藤大臣ですね、大臣としての御見解をいただいてですね、この状況でよく、一方しか言い分は聞こえないというのが一番問題だと思ってるんですね。例えば支援措置の自治体の総務省、今日総務省さん来ていただいておりますので、後でご見解いただきますが、まずちょっと総務省さん総務省さんたち見解いただきますが、援措置についてどう考えますか。齋藤大臣には後でゆっくりとお尋ねします。

中川総務大臣政務官

お答えさせていただきます。先ず、住民基本台帳事務におけるこのDV等支援措置におきまして、虚偽のお申し出があったと主張する訴訟や行政不服審査法に基づく審査請求が提起されていることは、このことにつきましては総務省としても承知をしているところでございます。

市村浩一郎議員

それに対して何か訴訟報告されているケースもあるんでしょうか？

中川総務大臣政務官

はい国が被告となっているケースもございます。

市村浩一郎議員

一つの例としては半田市（愛知県）というところではですね、和解、謝罪を半田市がしたというケースがあるというふうに聞いています。このようにですね、これ実は一つの例であってこれはもう、今表に出てるケース、そのNPOがですねいろいろ実態調査というか、その聞き取り調査もしてまして100件以上の回答が来ているという事で、これ読むともう心が痛みます。さっきの弁護士の録音も一つですが、本当にもう何ということが行われているんだ、この国はということですね。法の名を借りて、法制度の乱用、悪用としか言えないものだと思います。特に大臣、今までの私の話について、大臣の心からの御見解をいただきたいと思います。

齋藤法務大臣

今日はじっくりお話をうかがえてよかった思っていますし、私も今までですね、法務大臣になってからいろんな方々の意見を直接大臣室で伺うと、いうことも機会がありました。父母の別居や離婚後の子の養育を巡ってはもうおっしゃる様々な事案がありまして、その事案ごとにいろんな対応が異なるという、そういう複雑な問題であると思ってます。ご指摘のように、この一方が連れて別居するケース一つ取ってみましてもですね、もちろん事案によって異なるんですが、例えば不当な子の連れ去りという見方もあれば、DVや虐待からの非難という見方もありまして、なかなかこれ一刀両断でだと決めつけるわけじゃない問題だろうと思っています。ただ離婚などの裁判手続きにおいてですね、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的で、DVを受けたかのように偽装して主張する場合もあるとして、そのような当事者や弁護士等の対応を批判する意見もあることも承知してます。私も実際聞いてるということであります。今後についてはですね、ご案内のようにもうご承知の上でご質問されてると思うんですが、今法制審議会が出てますね。パブリックコメントをやったり、ご関係の方からヒアリングをしたりして調査審議が進められているところでありますので、今この段階であの諮問をした私の立場で言えることはできるだけスピード感をもって法制審議会での審議を進めていただいて、そのために必要なお手伝いは最大限していきたいということに残念ながら尽きるという事でございます。

市村浩一郎議員

はい、是非とも法制審議会で迅速な共同親権もですね、迅速にご議論頂いて、パブコメもして、迅速に議論いただいてると。今国会に間に合うとは残念ながら今の段階では思えないですですが、早期にですね、共同親権もそれは実現をしなければならないと、私はこんなの当たり前だと思うんですが、それを実現しなくちゃいけない。ただ、先ほども申し上げましたようにですね、この今私が今日問題提起をしていることっていうのは、共同親権なったとしても、これ解決する問題ではないんですね。要するに、もう既にDV法、刑法におけるDVではないけども、要するにこっちはこのDVって何なのかという話になってくるんですが例えば夫婦げんかもDVだというふうに言われたというですね、調査アンケートに答えている方のさっきの声を読んでますとですね、警察に行って夫婦げんかもDVなんだと警察に言われたっていうですね事もあるぐらいで、もうある意味警察だって、私は元々警察は民事不介入です。だから、ただストーカー事件とか起こってそうは言ってられないということで、特別に聞き出すですねストーカー行為とかDV行為とか、それから児童虐待行為とか特別に刑法から切り出し、特別に枠を作ってですね、範疇を作って、そして一つの社会に注意喚起というのもあったと思いますので、それはよかったとそれはそれでね、やるべきだと。思いますが、そういう世の中そんな暴力夫とか暴力何とかいるのかとかですね。そういうふうに、国民の皆さんが思う中でね、もしそう思ってるとすれば、いやひょっとしたら、DVと名付けられるだけですね。なんかとっても悪い人なんだろうというふうに印象付けをされてしまうようなところに人を追い込むと、いうことが、今行われているというふうに私は思っているんですね。ある日突然、とにかく前触れもなく、まさに青天の霹靂のような形で、これが起こるわけです、それを指南してるわけですね、兎に角、何か事由を作って、事由を作る指南しているわけですよね。さっき申し上げたように、わざと怒らせるとかですね、して、そして相手の反応をよく録音するとかですね、そしてそれでさっき何度も繰り返しなりますが児相に行ったり、警察に通報したりということで、そのその積み重ねをもってして、その家庭裁判所に離婚調停とかね、起こす訳ですよね。そうしないと子どもを連れ去ったって事になってしまう訳ですね、これね。一方的子どもを連れ去ったってことになってしまう事由もなく、連れ去っていけばですね、それはたとえ夫婦であっても、一方の親が勝手に子どもを連れて行ったと言いう事は罪ですから。ただ、事由はいる訳ですね。そうすると相手が暴力でですね、だから、もう私は私も子どもも被害者だから、それはすぐ逃げなくちゃいけない、支援措置を使って、いやそれは例えばDV大変だったね、こっちに来なさいというような形で、そういう状況を作られてしまってですね、一方的に作られてしまって、結局どんどんどんどん追い込まれる。何のことかわからないですね、受けた方としては。これは女性のケースもありますからね。別に男性だけって言ってるわけじゃない女性も、それで苦しんでるケースもあるんです。さっき言ったように８対２ぐらいだと聞いていますが、そういう状況の中で追い込まれて、そして誰も聞いてくれない、こっちの意見を聞いてもらえない、全然通らないという事、特に男性の意見は通らない、こういうことがあって、自殺に追い込まれてしまうと言う事ですから、大臣ですねの法制審議会の審議は是非とも待ちたいと思います。迅速な審議を是非とも大臣にしていただきたいと思います。また、お聞きした法制審議会でも、今日私が申し上げたような事も、そういう意見をですね、お話をされている審議委員のメンバーもいらっしゃるというふうにお聞きしてます。ですから今日国会ですね、こうして私もお話をさせていただきましたし、また、おそらく今日は別の方もですね、そういう話をするんじゃないかなというふうに、ちょっと伺ってますが。是非ともこういう本当に死者が出ているという事ですね。言うことを是非とも深刻にですね、これは法制審議会のメンバーの方にもですね、だから本当にDV被害があるということを私は否定していませんので、そこはぜひ誤解なきお願いします。これはもう刑法でビシッとやってほしいわけです。本当にDV被害を受けてる人、また非加害者がいるっていうのも、私は事実だと思ってますので、しかし、そういう何か印象を悪用してですね、法制度を乱用して、そして何かDV暴力夫だ、暴力妻だみたいな形でですね、何か追い込みを追い込んでいくというですね、現実がある。そしてそれを指南している人たちがいると、しかもそれが法のその専門家がですね、一部の法の専門家がそういうものを指南をしているということで、もう本当に人道に悖ると何度も繰り返しになりますが、人道に悖る事だと思っています。今一度ですね、大臣の声をちょっと聞かせていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか？あと2分。

齋藤法務大臣

心の声はいろいろですが法務大臣としてのご答弁させていただいています。問題の所在それから問題の深刻さは、人並み以上に理解をしているつもりではあります。そして法制審議会におきましても、本当に様々な議論をしっかりされてるというふうに認識をしています。そして私自身が検討依頼した法制審議会の立場でありますので、その人間がその結論出る前にこうだということを言うのは、やはり避けるべきだ。と思っておりますので、先ほど申し上げましたように、できるだけスピード感を持って調査審議が進むように、しっかりお手伝いをしていきたい。

市村浩一郎議員

所謂、今政府はですね、こども家庭庁も作られて、こどもが真ん中、子どもが一番だという事であります。だから基本的にはまた改めて議論したいと思いますが、子どもが一番だと、子どもど真ん中だという事なんですが一刻も早く止めてほしい、頂きたい現状があると言う事を申し上げました。今日は本当に貴重なお時間いただきましてありがとうございました。これにて私の質問を終了させいただきます。どうも失礼します。