2021/7/7 6月議会④　『教育サポートセンター』

一般質問④ 教育サポートセンター

気仙沼では今年度、不登校児童生徒の居場所支援をしている｢けやき教室｣や、スクールソーシャルワーカー(SSW)を派遣する｢心のケアハウス｣等を合併し、不登校支援を中心的に行うため｢教育サポートセンター｣を設置しました。

ところが現在、サポートセンターには不登校児童生徒に関する情報が総合的に集まっているわけではなく、学校からの相談やパンフレットを見た家庭が直接連絡してきたケース以外、連絡先等もわってはいないそうです。サポートセンターから能動的にアウトリーチするためには総合的な情報が必要だと考えます。
連絡先等の情報もサポートセンターと共有することは、事前に伺った際に個人情報保護法上問題があると言われましたが、同じ教育委員会なのに、本当に法律的に問題があるのか伺いました。たぶん宮城県内だけでなく、全国の適応指導教室やSSWの派遣機関もそうなっている気がします。
市役所には、法制主幹という弁護士がついています。議員は法制主幹に直接伺うことはどうやら禁止されているようなので、一般質問を使って法制主幹に伺いました。

想定していた答え
A. 本当は問題ない → だったら共有してください。
B. 法律上問題がある → であるなら入学時もしくは学年が変わる際に、事前に全ての児童生徒の家庭に保護者同意をもらうことを提案。

市の返答としてはBでした。
そのため、保護者同意を訴えましたが、サポートセンターから連絡が突如あるのと信用を欠いてしまうとの答弁でした。同じ教育委員会なのに何で？と聞き直したのですが、その時は明確な答弁がありませんでした。そこで時間切れ。

議会後に教育委員会と話をしに行ったのですが、
全児童生徒の家庭に保護者同意をとるのは選択肢としてありだが、それはしないとのことでした。根底にある思いとしては「子どものことを一番わかっているのは学校である」と言う考えがあることがわかりました。先生たちが子どもたちのことをすごく考えていることを否定するものではないのですが、その前提はどうかと思う。そして多忙のため先生たちは福祉を深く学ぶ機会はない。
また、学校や教育の独立性も関係していて、行政組織内でも、市長部局と教育委員会部局に分かれており、学校や教育の独立性によって守られている部分は確かにあるとは思うのですが、弊害も多々あります。この点(独立性の根拠や守られるもの)について自分は深掘りできていないため、勉強してまたきますと伝えました。

以下、通告文になります。
４．教育サポートセンターについて
新年度から新たに動き始めた教育サポートセンターは、学校を介さずに市内全ての不登校等の児童生徒の家庭と直接やりとりができるようにはなっていないと伺っています。支援が限定されるため改善が必要と考えますが、個人情報保護の観点から難しいと伺っています。法律的に問題があるのか伺います。