なぜ衆院選ボートマッチに「パレスチナ問題」が入ってないの？
10月27日投開票の衆院選を前に、報道各社が「ボートマッチ」のサイトを公開している。
衆議院選挙の候補者を対象にアンケートを行い、有権者も同様にアンケートに答えることで、考え方の一致度を知ることができるというもの。私はパレスチナ問題について知りたかったのだが、どのボートマッチにもその項目がなかった。
ウクライナ支援については、毎日新聞と読売新聞が質問項目を設けているのに……。
ボートマッチと紐づいていない候補者アンケートも検索してみたが、パレスチナ問題について質問したものは見当たらなかった。日本人だって、パレスチナ問題に無関係なはずがない。報道各社は当事者意識が欠如しているといわざるをえない。
唯一あるのは、「ガザ『人道危機』国会議員アンケート」。今年2～3月に、衆参の国会議員全員に対して行われたもの。実施主体は報道機関ではなく「全国国会議員アンケートプロジェクト」。
自民党の回答率はわずか1％。日本維新の会にいたっては「党として回答しない方針」で回答率0%だ。リベラルといわれる立憲民主党も29％にとどまっている。回答率が高かったのは共産党、れいわ新選組、社民党（いずれも100％）。
あくまで国会議員へのアンケートなので、新人・元職の候補者の考えを知ることはできないが、全員分の個別回答を見ることができるので、自分の選挙区の議員の回答を検索してみてほしい。
ちなみに、石破茂首相は376人中4人しかいない自民党の回答者のうちの1人。
立憲民主党の野田佳彦代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の石井啓一代表も回答なし。党として回答拒否している日本維新の会の馬場伸幸代表も、もちろん回答なし。
回答があった共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首の回答を貼っておく。
フォトジャーナリストの安田菜津紀さんの記事も参考にしてほしい。