４月６日　シビックテックとは？

本日は相変わらず今日の日経で見た、聞きなれない「シビックテック」という言葉について纏めていきたいと思う。「シビックテック」という言葉からして、「地方自治体」＋「IT」で行政サービスを効率化しようという試みなのはわかるだろう。果たして、どのようなサービスを展開するのだろうか？

１. スマートフォンで書類提出や提出窓口の確認が可能に

秋田県横手町は、転入届などの手続きに必要な書類がスマートフォンで質問に答えればわかるシステムを試験導入した。完全ネット対応ではないものの、窓口にタブレットを置き、職員がスムーズに住民の相談に乗る仕組みもある。住民がどこに相談すればよいかわからないといいう問題を解決できる。

たた、未だ書類の「確認」動作までがWeb上で出来るだけあり、必要書類を役所まで持参しなければならない点は変わらない。ここから先、そのような完全にWeb上で完結させられるシステムは強固な本人確認システムがないと現実味を帯びてこないのだろう。

このシステムを開発したのはグラファー（Graffer）、書類請求に必要な作業をWeb上で完結させるサービスや登録簿謄本・印鑑証明がオンラインですぐに取得できるサービスを手掛けている。登録簿謄本が１枚９８０円、たったの１分で出来上がるらしい。
株式会社Graffer公式ホームページ https://graffer.jp/

また同社は、自治体が独自に手続き簡易化サービスを導入する場合、数千万単位の予算が必要になるが、システムの共通化を図ることで、価格を数十万円まで抑えることに成功している。

２． 膨大な予算書の整理・提供

Wise Vine（ワイズバイン）が開発したシステムは、自治体の予算書、国や県の交付金の要項、民間企業の基本情報・ソリューション情報を一括で纏めるものだ。

自治体は財政難で、国や県から資金を積極的に調達しなければならないが、通知が直前すぎて準備出来なかったり、そもそも補助金の存在を知らなかったりと問題があった。また、他自治体の類似施策を調べる場合、バラバラのフォーマットの情報を纏めるには時間がかかる。更に、行政官は２‐３年で部署を移ることが多くノウハウがたまりにくい。

同社は、AIに全国約１７００ある市区町村の予算関連の２００万ページに渡る情報を整理させ、Web上で提供している。予算書などを「子育て」「観光」といったキーワードで閲覧できる。
株式会社WiseVine公式ホームページhttps://corp.wise-vine.com/

３．一般庶民の意見を議会に

Issues（イシューズ）は、一般の意見を地方議員に届けるサービスを始めた。同社サイトに乗せた政策テーマを巡り意見を書き込んでもらい、登録した議員がそれを見てネット上で意見を交わす。広告収入などで収益を賄う。

これは、スマホで選挙に参加できるようになる第一歩ではないだろうか。今後、テクノロジーが発展するにあたって、政治と一般紙民が近くなり、より理想的な直接民主主義に移行していく未来が来そうだ。
株式会社issues公式ホームページ　https://corp.the-issues.jp/