2024.04.10【新聞解説ながら聞き+社説から見る現代日本】
おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.04.10新聞解説Line Up！
①子育て支援金負担額の政府試算
②トランプ氏、全米での一律中絶禁止の不支持を表明
③今日4月10日、韓国議会総選挙
■2024.04.10社説からPick Up！
本日も五紙10本の社説が展開されています。その中で本日注目をしたいのは読売新聞の「成年後見制度 安心して利用できる仕組みに」です。
成年後見制度とは、認知症や知的障害など判断能力が不十分な人に代わり、家庭裁判所が選んだ後見人が、預貯金の管理や不動産の処分、各種の契約などを行うものです。
2000年の介護保険制度とともに導入されましたが、利用者が伸び悩んでいる現状があり、その背景に制度の使いづらさがあります。
現在の制度では、一度後見人となると、認知症患者の一生涯にわたって担当することが前提になっています。後見する認知症患者が亡くなるまで後見人を解任できず、途中での交代も難しい制度となっています。
また、後見人は弁護士や司法書士らが選ばれることが多いのですが、月数万円の報酬を支払い続けることも制度活用が阻まれている一因です。
そのため、法制審議会の部会で成年後見制度の見直しに向けた議論が始まりました。後見人が不要になれば、利用を終わらせることができるように仕組みを変更することなどが議論されていく予定です。
認知症患者の症状は、年齢や生活環境に応じて変化していきます。手厚い介護が必要な局面では、福祉関係者を後見人にできるようにするなど、柔軟な制度が望ましいです。
■2024.04.10 社説URL&抜粋一覧
［社説］米中は衝突回避へ対話継続を - 日本経済新聞
日経抜粋「最も警戒しなければならないのは、米中が互いに何を考えているのかがわからなくなり、相手への疑心暗鬼から偶発的な衝突が起きる事態だ。それを避けるために、意思疎通の機会をできるだけ増やしていく必要がある。」
［社説］安全と利用促進を両立するAIルールに - 日本経済新聞
日経抜粋「AIの開発に大量の資金が流れ込み、技術進化のスピードは増している。影響を及ぼす範囲が広く、従来型の規制だけでは十分に対応できないとの見方も根強い。先行した欧州などの事例を参考にしながら、機敏で柔軟な対応をとることが必要になる。」
社説：ガザ戦闘半年 暴力停止へ働きかけ強化せよ : 読売新聞
読売抜粋「ネタニヤフ氏は、ハマス壊滅と、連れ去られた人質の解放が実現するまで攻撃を続けるとしているが、これ以上、残虐な殺戮行為を続けることは許されない。一刻も早く停戦に応じ、交渉を通じて人質の解放につなげるべきだ。」
社説：成年後見制度 安心して利用できる仕組みに : 読売新聞
読売抜粋「認知症患者は、年齢や生活環境に応じて症状が変化する。手厚い介護が必要な局面では、福祉関係者を後見人にできるようにするなど、柔軟な制度が望ましい。」
＜主張＞ガソリン補助延長 対象絞った支援に転換を 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「やみくもに価格を抑えようとする物価高対策も転換すべきときだ。燃料費負担への補助は真に支援を必要とする層に絞り、それ以外はもっぱら省エネや脱炭素を促す支援策などに主軸を置く。そんな「出口」に向けた戦略を政府は早急に示す必要があろう。」
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「戦時中の日本人は大東亜戦争を戦っていた。他の呼称の戦争を戦っていると思っていた者はいない。今、太平洋戦争の使用例が多いからといって、大東亜戦争の使用を問題視するのはあまりに狭量で自虐的だ。政府は一般に公文書で使用していないとするが、公式Ｘから削除する理由にはならない。防衛庁防衛研修所戦史部著の戦史叢書（「大東亜戦争開戦経緯」など）で普通に用いている。」
社説：ガザでNGO職員殺害 人道危機の悪化懸念する | 毎日新聞
毎日抜粋「食料不足は深刻さを増し、このままでは、7月末までにほとんどの地域が飢饉に陥る恐れがある。住民にとって、NGOによる支援は命綱である。」
社説：皇族確保の政党間協議 もう先送りは許されない | 毎日新聞
毎日抜粋「だが、旧宮家が皇室を離れたのは70年以上も前にさかのぼる。その子孫の民間人が唐突に皇族となることに、国民の理解が得られるのか疑問だ。(略)持続的な皇位継承策を話し合う次の段階に進まなければならない。皇位継承権を女性に広げるかどうかの議論を避けて通ることはできない。」
（社説）ＬＩＮＥヤフー 個人情報の保護徹底を：朝日新聞デジタル
朝日抜粋「個人情報の保護が徹底されなければＬＩＮＥというサービスも存続し得ない。そのことを十分踏まえて関係企業が協議し、人々が安心して使えるよう運営体制の再構築を急がなければならない。」
（社説）国立大学政策 失敗を直視し見直す時：朝日新聞デジタル
朝日抜粋「競争を促しさえすれば成果が上がると短絡的に考えるのは誤りだ。飛躍的な研究成果には自由な発想や多様性、裾野の広さが欠かせない。長い目で見て支援すべきなのは、有力大や応用研究以上に、若手研究者が成長する場でもある地方大や基礎研究だ。」
■番組からのお知らせ
番組への質問や応援メッセージはこちらから